2018年は日米原子力協定の期限を迎える

小泉純一郎、細川護煕元首相コンビが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛けています。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調しています。

実際に日本で原発ゼロが実現できるかどうかのプロセスに説得力が欠ける内容ではありますが、エネルギー問題は社会の根幹にかかわることですので、この動きには目が離せません。

またエネルギーを取り巻く環境は実に複雑で、多くの闇があるようにも思えます。

ただ福島原発事故で、それまでアンタッチャブルだった原子力村の世界も、その存在自体が議論されるようになってはきました。

その原子力に関してとても重要なことが2018年にはあります。日米原子力協定が期限を迎えるのです。

なんと30年という有効期限が、2018年7月に満期を迎えるのです。

有効期限の6か月前から文書で通告することによって協定を終了させることができますが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続することになります。

とても重要なことにも拘らず、なぜかマスコミでもほとんど取り上げられることはありません。

日米原子力協定とは何かを紐解いていきたいと思います。

日米原子力協定は、今から30年前に発行されたもので、アメリカ合衆国から日本への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めたもので、正式名称は「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」となっています。

そもそもは、アメリカから日本に濃縮ウランを貸与するために交わされた協定で、当然平和利用を前提とした貸与ですが、これが1955年11月14日にワシントンで調印されました。
研究原子炉用に「20%濃縮ウラン235」6kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することがとりきめられました。

1958年6月16日、日米動力協定(昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」)が調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束されました。

そして1988年7月17日、現行の改定協定が発効されています。

日本は、この協定のおかげで、核兵器非保有国として使用済み核燃料の再処理に関する権限が唯一認められることになりました。

これにより、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、これを再び燃料として活用する「核燃料サイクル政策」が可能になったのです。

その結果、日本は国内外に原爆約6000発に該当するプルトニウム約47トンを保有していて、これをめぐる国際的な懸念も高まっています。

事実上、日本は核武装しているのと同じことになるのです。核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆兵器を作ることができるのです。

ここでウランやプルトニウムというものを確認してみましょう。

ウランは自然界に存在するもので、この天然ウランには、核分裂を起こさないウラン238)が99.3%、核分裂を起こすウラン235が0.7%含まれています。

濃縮ウランは、ウラン濃縮により、核分裂を起こすウラン235の濃度を高めたものを言います。

ウラン235が天然状態の0.7%を下回る濃縮ウランを「劣化ウラン」と呼び、0.7~20%の範囲を低濃縮ウラン、20%超を高濃縮ウランと呼びます。

アメリカが日本に貸与するウランは、20%濃縮ウランになります。

原爆には100%近い濃縮ウランが必要ですが、原発には5%ぐらいの濃縮ウランを使用しています。

天然ウランのほとんどが核分裂を起こさないウラン238で、ウラン235を核分裂させてできた中性子をウラン238に取り込み、2度のベータ崩壊(詳細は割愛します)を経てプルトニウムに変化させます。

つまり、プルトニウムはウランと違って、自然界には存在しない人工物なのです。この作られたプルトニウムがウラン235に代わって原発燃料となるのです。

このプルトニウムは、燃料棒の中に生まれます。通常ならば、使用済核燃料を再生工場に送り、まだ残っているウラン235と生成されたプルトニウムを取り出し、このプルトニウムを原子力発電の燃料として用いるというサイクルで運用されます。したがって、使用済燃料棒を再生工場で処理しない限り、プルトニウムが出てくることはありません。

日本は日米原子力協定により、このプルトニウムを取り出す使用済み核燃料の再処理に関する権限が認められているのです。

広島型原爆はウラン235を用いたもので、長崎型原爆はプルトニウムを用いたものです。

これは、いわゆる核兵器保有5大国(=国連の常任理事国)以外で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを“正式に”保有しているのは日本だけだということを意味します。

この“正式に”というのは、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国ではないという意味です。

IAEA(国際原子力機関)とNPT(核不拡散条約)、そして2カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。

日本は核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆が作れる材料であるプルトニウムを多く持っている国なのです。それがアメリカによって許されているのです。

日本に原発があるということは、世界的には日本は核兵器を持っていることに等しい効果があるということになります。

日本政府は「核兵器を開発しない、持ち込み許さない、そしてこれを保持しない」としていることは有名です。非核三原則ですね。

日本には原子力発電所だけではなく、六ヶ所村にある再処理工場やウラン濃縮工場をはじめ、むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設など、原子力発電所以外に世界が注目する施設が多数あります。

世界からみれば、再処理技術が核兵器製造(プルトニウム保有も含め)につながるのではとの見方をされているようです。

日本は「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認をしてもらっています。

核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムをエネルギー源として「再利用」するという構想で、2つの方法があります。

一つは、MOX燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。

もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術です。福井県の「もんじゅ」という施設で実験してましたが、これは失敗と判断されています。

「もんじゅ」には膨大な税金がつぎ込まれました。

2020年の東京オリンピックという国際舞台を控え、これらの施設およびウランやプルトニウムが国際的なテロリストに狙われないかが、世界中では話題となっています。

冒頭でご紹介した、小泉・細川元首相コンビが主張する「原発ゼロ」を実行するのなら、原子力発電所をすべて廃炉へ、そしてクリーンエネルギーに移行するのであれば、この日米原子力協定を終了するという選択肢を取らないのでしょうか。

今年が30年に一度の更新の年であることは、重要ではないのでしょうか。

さらに日本にはロケットの技術があります。

このことを踏まえ、原子力発電所に近いところには必ず空港があると指摘する人もいます。たとえば、青森にある三沢基地と再処理工場の位置関係を重視しているようです。東海村の側にはつくばがありますね。

そんな風に考えたことはないですが、そう指摘されると意識してしまいますね。

日米原子力協定では、日本がアメリカから濃縮ウランを借りているのですよね。「使用済み核燃料のアメリカへの返還」ということが書かれていましたよね。

アメリカが新規原発製造を止めていたときも、日本ではせっせと原発は作られ、「核燃料サイクル」の実験は続けられてきましたよね。これらの行動も逐一報告する義務があったのですよね。

原発があるから核燃料の技術は途絶えることはないのですよね。

なんだかなぁ~って感じるところがありますね。

報道から知るところですが、この日米原子力協定は、どうやら今年7月には自動更新されるようですよ…

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一連の企業不祥事で見られる「特採」…

今年に入って神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっています。

不正が発覚した会社ではいずれも「安全性に問題はない」と説明していますが、不正を行った東レ子会社の東レハイブリッドコードと三菱マテリアル子会社の三菱電線ではいずれも社長が更迭されていますし、そもそも長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられないと言われています。

相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めています。

なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのでしょう。

今までに起きた企業不祥事を整理してみましょう。時系列順に企業不祥事事件を列記してみました。

2015年3月・5月  東洋ゴム免震ゴム性能偽装事件
5月  東芝不正会計事件
7月  富士フィルム不正会計事件
10月  旭化成建材基礎工事杭打ち記録転用データ改ざん事件
2016年   4月  三菱自動車燃費データ不正事件
5月  スズキが燃費測定に関する不正事件
2017年   9月  日産無資格者感性検査事件
10月  スバル無資格者感性検査事件
神戸製鋼検査データ改ざん事件
11月  東レ子会社検査データ改ざん事件
三菱マテリアル子会社検査データ改ざん事件

こんなにあるのですね。どれも日本を代表する企業ばかりです。

この問題を解く中で、何度も登場してくるキーワードが「特採(トクサイ)」という言葉です。

特採とは「特別採用」のことで、何を採用するかというと「製品」です。その製品とは、製造において規格にあわないと判定されたものでも、不良品ではなくちゃんと使えるレベルのものだというものです。

日本の特殊な企業文化によるものですが、顧客の納期を重視して、顧客を限定するでしょうが、顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、一時的に出荷を容認する慣習の中で生まれたのが「特採」です。

出荷する製造業側の言い分として、納期や数量を勘案すれば「誤差の範囲」としているのです。

あくまでも規格不適合となっただけで、再審で判定が変更されたり、後工程で採用されるものもあるというのです。

「特採」には、そのまま使用できるもの、条件付きで使用するものがあるそうで、さすがにこれ以外は不採用として廃棄されます。

従って、企業側としては「特採」製品だからと言って「不正」という認識はないようです。安全性に影響はないという認識だからです。

この昔からあった商慣習が、メディアに大きく取り上げられたようです。

企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、「特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの誤差についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。
それがここに来て、一気に露呈しているのだ。」と述べています。

郷原氏は、製品に安全性は確保されているので、商行為をそのまま「不正」という言葉に結び付けるのは、企業側に過剰なコンプライアンスを強いることになり、それが安全性は確保されているという自信のもとに、「不正」というレッテルを避けるためにデータ改ざんに走ったところもあると、一連の不祥事事件を振り返っています。

過去の不祥事事件の中には、安全性よりも経済面を重視した事例もあります。これは許されるものではないでしょう。

ただ、社会がコンポライアンスを厳重にとらえ、過剰ともいえるところまで企業側に求めているのではという指摘もわからなくはありません。

職人気質の技術者による経験や勘に基づいた製造過程を、客観基準で管理できるのかというこという疑問も残ります。

ただこれも、日本企業が国際化するうえで必要なプロセスと考えるべきなのでしょうか。

なにもデータ偽装や隠ぺいを容認している話ではありません。企業に厳しいコンポライアンスを求められるのは当然です。

ただ現場と法令とのギャップを考えるべきだとする意見もあります。こういう論点はマスコミ報道では見得てこないですね。一方的に大企業を責める報道しか見られませんからね。

ただ言えることは、この現場と法令のギャップがある限り、不正と呼ばれるものは、規模の大小にかかわらずなくならないということのようです。

商慣習と言われれば、それは業界の特殊性もあるでしょうし、最終的に安全性に問題がなければよいのですが、特別事例であったことが常態化することに危険性はないのかという疑問も出てきます。

神戸製鋼の場合は、ここまで述べてきた「特採」に関して、製造業には契約した品質・規格に満たない製品でも、取引先が了承すれば納入できる商慣行を悪用して、規格外と通知せず正規品と偽って納入していたとされています。

これは明らかに契約違反だという批判は免れないでしょう。

問題となったのは神戸製鋼のアルミ板で、安全性は確認されてはいるものの、受注と生産のバランスに問題はなっかたのか、つまり不正は、受注が増えすぎて生産が追い付かないことにより行われたのではと思ってしいます。

アルミの安全確認をした企業は

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スバル
JR東海、JR西日本
日立製作所

で、どれも自動車や鉄道などの輸送手段だけに、万が一のことを考えれば恐ろしいことになります。

東レの子会社はタイヤメーカーに「コード」と呼ばれる補強材を納入していましたが、タイヤメーカーが求める強度の規格値は「260以上」だったのに、実際に測ったら258だったようです。

製品を最終チェックする工場の品質保証室長は、この値を260に書き換え、「正規品」として出荷していた

1%にも満たない数字の差は「誤差」となるようです。

「これ、ちょっと規格を下回っちゃったんだけど、どうする?」
「仕方ないな。今から作り直すのでは納期に間に合わないから、そのまま納入してよ。その代わり、値段は安くしてもらうよ」

商取引におけるこれらの会話は、どうやら日常的だったようですよ…

保守とリベラル

希望の党が行ったことは、日本からリベラル派を一掃することだと言われました。「排除」の理論、踏み絵の実施がそれを強く物語っていました。

リベラルとは何なのか、保守とはどういうものなのか、私なりに調べたことを整理してみます。

「リベラル」を英語表記すると「liberal」、自由(Liberty)主義と訳されます。自由主義の反対側にあるのが「全体主義・権威主義」となります。

自由を求めるということは、国家よりも個人が大事という思想につながります。それゆえ、自由主義は「個人主義」と言い換えることができます。

この自由という概念やそれを作り出す過程は、欧米では異なります。

欧州では、自由を求めるために国家の関与を極力排除しようとします。市場経済という考えがリベラル派で、小さな政府のイメージがあります。

ところが米国では、大きな政府であることが個人の自由を守るという概念になっています。大きな政府を標榜する民主党がリベラルと位置付けられています。

リベラルは自由主義であるという考えで見ると、リベラルの対局は「保守」という概念は存在しません。一橋大学大学院社会学研究科の中北浩爾教授によれば、リベラルの対義語は保守ではなく「右派」だと定義しています。

リベラルを「革新」ととらえると、その対極には「保守」というものが存在してきます。

よく右派・左派と言いますが、フランス革命のとき国王勢力を維持する側が議長から右側に位置し、新しい勢力を作ろうとするのは左側に位置したことから、保守を右派あるいは右翼、急進派を左派あるいは左翼と呼ぶようになりました。

このリベラルという概念は国によって解釈が異なるようで、何が自由で、何に対して革新なのかが違いますし、自由と革新、どちらにより比重を置くかでもリベラルのとらえ方は変わってきます。

それゆえ「保守なのにリベラル」だとか「基本リベラルなんだけど…」という表現が出てくるようで、それが分類をややこしく複雑にしているところがあるようです。

リベラル右派というのも実際に存在します。米国のリバタリアンと呼ばれる人の思想がこれです。

この話を進めていくとどんどん広がっていくので、きっちりとした議論は別の機会で行うとして、ぐっと身近にフォーカスして、日本におけるリベラルとは何かを考えていきましょう。

日本でリベラルを語る場合の中心軸には「日本国憲法」の存在があります。

これも護憲・改憲という区別ではなく、改憲の中にもリベラル思想は存在するわけですが、護憲は完全にリベラルと位置付けてよいでしょう。

戦前憲法とはちがい、日本国憲法は「個人」を中心に据えた「個人」を守るものとして作られています。

リベラルは自由主義でそれは個人主義ですから、個人を大事にしている日本国憲法を守ることがリベラルの本質となります。そこから護憲色が強いのがリベラルと称されるようになっているようです。

日本での憲法論議は安全保障が中心で、おそらくそれ以外、たとえば今回話題となった総理大臣の解散権を縛る7条解散の見直しや、道州制導入のための地方分権のあり方などの改正には、国家を二分するようなことはないかもしれません。

この安全保障の考え方で二つのイデオロギーに分かれています。

安全保障はアメリカとのかかわり方が中心で、マスコミでもよくつかわれる「対米従属」の是非が問われると思います。

対米従属はその名のとおり、アメリカべったりの姿勢で、これに対抗するのが、米国との関係の対等化で、日本葉どっちを選ぶのかが問われているようです。

そこに、自主防衛のための軍隊を持つかどうかの議論が重なってきているのでしょう。

保守とは、伝統文化を守ることを良しとするもので、戦前は天皇制を守ることが中心でした。

日本会議が保守と呼ばれるのは、戦前の家族制度を取り戻すことを活動の中心に置いていて、いわゆる家父長制的家族制度で、その実現のために教育のあり方を変えるだとか、あるいは夫婦別姓反対とかを唱えているのです。

そういう意味で日本会議は「保守」と言えます。

天皇制を守るためには、軍隊をもたない日本にとってアメリカに服従することが大事という立場で対米従属の姿勢を貫いているわけで、日米安保堅持の立場から集団的自衛権容認へとつながっていくのです。

一方リベラルは「革新」という意味合いでも語られ、一部はアメリカよりもソ連(現ロシア)に近づいたり、あるいはアメリカと対等な立場でいようとする勢力がリベラルと呼ばれるようになりました。

自民党の中でも「宏池会」と呼ばれるグループは党内リベラルと呼ばれていますし、アメリカよりも中国に近い自民党議員グループもリベラルと呼ばれています。

立憲民主党の枝野代表は自らをを保守と呼んでいますが、安全保障の重要性は理解しつつ、専守防衛を明確にする憲法改正には前向きという立場をとっています。

保守でありリベラルであるということです。ややこしいですね。

小池都知事が希望の党を使って排除したかったと思われるリベラルは、憲法改正反対勢力のことではないでしょうか。何が何でも憲法改正反対と言う勢力はもちろん、安全保障に前向きでない勢力も排除したかったのでしょう。

いわゆる「踏み絵」には現憲法下での安全保障制度の容認(集団的自衛権容認)と憲法改正賛成という立場を明確にせよと意味がこめられていましたからね。

小池都知事は、保守右派を結集することが目的だったと推察することができます。

将来的には、自民党内のリベラル勢力を切り離すことができるようにしたかったのではないでしょうか。

これは完全に憶測ですけどね。流れからみてそのような見方もできるかもしれません。

この話はかなり複雑で、おそらくもっと深いイデオロギーの部分もあるかと思います。もっと整理は必要ですが、私が勉強した範囲で大枠を書いてみました。

「日本の」という前提においての保守・リベラルの考え方をまとめてみました。

いよいよ解散総選挙

株式会社双日総合研究所取締役副所長・チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、夏内閣改造前に、ラジオ番組で解散総選挙は秋にあると予想し、10月22日投開票と言っていました。

来年は衆議院議員の任期がやってきます。満期を向かえ、総選挙は必ず行われます。この満期直前で解散するのを「追込まれ解散」と言われ、その名の通り、与党惨敗となることが多いようです。

それゆえ、追込まれ解散を避けるために、年内解散はあるのではとは言われていました。

吉崎氏が10月22日投開票説の一番の根拠は、3つの補欠選挙があることです。

補欠選挙は総力戦になります。比例復活もなく、各党こぞって選挙区に乗り込んできます。ここで与党が負けると、その後の政権運営に大きなダメージとなります。政権失速のきっかけが補欠選挙での敗北からなることが過去にも多く見られます。

10月22日投開票の衆院補欠選挙が青森4区、新潟5区、愛媛3区、自民党議員死去による弔い選挙で、過去の例では、弔い選挙は議席を持っていた党が有利と言われていますが、選挙は何があるかわかりません。

この補欠選挙の日に総選挙をぶつけるというのは、与党は考えそうなことです。

もうひとつの根拠は、安倍総理の外交日程です。

11月は外交日程が詰まっていますが、10月は比較的日程が緩やかです。

なにより、11月4~6日をめどに、トランプ大統領来日の調整がなされています。もっとも、トランプ大統領の目的は中国で、日本は単なる寄り道なのかもしれませんけどね。

11月はアジアでの重要会議があり、そこにはトランプ大統領も出席予定です。初旬から中旬にかけて、ベトナムでのAPEC、フィリピンでの東アジアサミットがあります。

ドイツでは気候変動に関するCOPが開かれます。

日程的にも10月解散総選挙が、一番すっきりすると吉崎氏は指摘していました。

そしてどうやらその通りになりそうな雲行きです。

今月28日臨時国会召集、冒頭解散をすると各誌が報じてきました。NHKも報じたことから、秋の解散が現時地味を帯びてきました。

公明党山口代表筋から情報は漏れたのでしょうかね。

民進党代表選挙を9月1日に行ったことも、秋の解散とかかわりがあるようです。

民進党と言えば、前原新代表の北朝鮮の女性とのスキャンダルを、週刊文春が掲載しましたね。いまは「文春砲」と呼ばれているようですが、ちょっと違和感を感じます。報道が政治を動かすことはありますが、それがきちんとしたジャーナリズムでなされているのであればよいのですがね。

内閣改造による支持率回復も、解散決断の要因でしょうし、民進党の幹事長人事や前原スキャンダルなども解散の決め手となっているのでしょうかね。

離党ドミノとよばれる民進党離党者続出も、自民党にとっては解散のチャンスと言えるでしょう。

日本ファーストの会の体制が整う前に解散というシナリオもあるでしょうね。

自民党にとっては野党連合が嫌ですからね。

戦後24回の解散がありました。72年で24回ですから3年に一度は解散したことになります。その中で、今回の議席は465議席で、戦後最少となるようです。

問題は解散の大義名分です。

700億円とも言われる選挙費用をかけて、自民党保身のための解散をされたらたまりません。しっかりとした解散の理由は欲しいものです。

田原総一郎氏が助言したといわれる消費税率引き下げはあるのでしょうか。それを国民に問うというのであらばインパクトは強いでしょう。

臨時国会冒頭総理演説で、いきなり消費税率引き下げを訴え、それを国民に問うと言えば、自民党に大きな風が吹くでしょう。

森友・加計問題追求逃れの解散と野党は突っ込むでしょうが、それもかき消されるくらいのインパクトはありそうです。

北朝鮮との緊張関係の最中に、国会空白を招いてよいのかという議論もあります。

ただ消費税率引き下げは、かなり危険な賭けでもあり、財政問題もそうですし、世界の格付け機関による国債格下げにつながる恐れもあります。

消費税率引下げとセットで、必ず増税はあります。

ひょっとしたら、ここで「こども保険」と銘打った社会保険料引き上げもあるのではないでしょうか。

間接税は減っても直接税は増え、国民負担は減らないということは考えられます。

税も保険料も国民負担です。非課税枠の縮小は国民負担増です。

なんのために解散をするのか。

憲法で認められている臨時国会開催要求をけってきて、召集してすぐに解散というのはいかがなものでしょう。

いよいよ秋の政局がスタートです…

核抑止力について…

ニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing)というのがあります。「核兵器の共有」という北大西洋条約機構(NATO)の核抑止における政策上の概念です。

NATO内の核保有国である3カ国(フランス、イギリス、アメリカ)のなかで唯一、アメリカだけがニュークリア・シェアリングのための核兵器を提供しています。

現在ニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダです。

核抑止力というのがその背景にあります。

核を持っていれば、相手もうかつには攻撃できない、イラクがアメリカに滅ぼされたのは核を持っていなかったからだ…

北朝鮮の論理です。

北朝鮮の暴走を止めるには、国際的に、北朝鮮の金体制を認めること、北朝鮮が核保有国であることを認めること、ただ北朝鮮の核を認めれば、他国も、大国と同等に渡り歩くには核を持てばよいという論理がまかり通ることになります。

何より韓国が核保有に前向きになると思われ、そうなれば日本も核武装議論からは逃れられないということになります。

非核三原則「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」が崩れます。

そこで日本もニュークリア・シェアリングを検討すべきではという議論があります。日米安保によるアメリカの核の庇護から更に進んだ考えです。

ただ核兵器には「先制不使用」の約束があります。

これは、通常戦力、化学・生物兵器による攻撃に核兵器では応酬しないことで、核兵器の役割を「核」対「核」に限定するというものです。

ただ「核」対「核」の戦争になれば、地球は滅亡します。

あくまでも威嚇のためとはいえ、そこに核兵器があることは事実で、かといって、今の核保有国が、同時に完全に、核兵器を放棄してくれるのかどうかは疑問です。

非武装による平和交渉は、やはり理想論、夢のまた夢なのでしょうか。

日本では、核武装の是非と合わせてもうひとつ、敵基地攻撃能力を保有すべきかどうかの議論もあります。

その名のとおり、日本を攻めようとしている状況が把握できれば、日本から相手の基地を攻撃することができるものですが、ただ憲法で認めていない先制攻撃に当たるのかどうかが問題となっています。

敵基地攻撃能力は憲法に違反しないという論理もあります。

北朝鮮問題で、日本国内でも勇ましい議論も出てくるでしょうが、それを感情で捕らえるのではなく、冷静に考えることが必要です。

いまNHK大河ドラマ「直虎」で、浜名湖の気賀という商人の町に「城を建てろ」という今川家からの命令に対し、城建設反対派は、城があるから戦に巻き込まれると主張していました。

戦とは城を落とすことだから、城さえなければ戦渦になることはないという論理です。

日本は戦争放棄を掲げているから、戦後一度も紛争に巻きもまれなかったというのも事実です。

中東においても日本は歓迎されていたのは、日本は武力を保持していない(自衛隊は自衛手段にげんていされた組織であるという考えのもとに)からだともされています。

敵基地攻撃能力は、まさに武力攻撃容認となるわけです。

敵基地攻撃能力を認めることは、気賀に城を建てるようなものなのでしょうかね。

北朝鮮への石油ルートを断つこと、それが北朝鮮への経済封鎖で最も効力のあることかと思われますが、そうなれば戦前の日本みたいに、北朝鮮は暴発してしまうのではないか、それを恐れて中国は、石油輸出中止に二の足を踏んでいえるとも言われています。

北朝鮮難民を受け入れたくない事情は、中国や韓国、ロシアには強くあります。

北朝鮮が核を使用したら、それこそ金体制は崩壊です。

それ以前にも、ミサイル攻撃をしようものなら、そこで北朝鮮は崩壊します。

ただ戦争の直接的被害が、韓国や日本に及ぶということが困るわけです。

金正恩は、自国でFXなどの投資を行っていて、ミサイル発射で儲けているということまでネット上では騒がれています。

あながち否定する話ではない気もしますね。

米朝関係は、実は裏ですでに手を組んでいるという話も聞こえてきます。この手の話に確証はありませんが、話としてはなんとなくうなずけるところはあるとも思えます。

過剰反応、どうもそのあたりを考えたほうが良いようにも思えます。

北朝鮮問題で、今まで日本が守ってきた非核の姿勢、先制攻撃はしないという姿勢までもが覆されることが恐ろしいような気がします。

勇ましい議論に流されない、感情で国民を動かす誘導には冷静に対処しよう、そう思いますね。

マスコミも色がはっきりとしてきました。

サンケイ・グループは、はっきりと、日本の核武装と敵基地攻撃能力の議論から逃げるなと主張しています。

ニュークリア・シェアリングと敵基地攻撃能力の保有の是非

北朝鮮問題から浮かびあがってきた明確な問題は、どうやらこの二つのような気がしますね…

米朝関係ここだけの話

こんな漫画があります。タイトルは「大統領と委員長」。漫画の中の会話を拾っていきます。

委員長「おいおい、ダウと日経上がっちゃたよ。順調に下がってたのにな…」
側近「ミサイル撃っときますか?」

委員長「トランプ、マジキチだぞ。ジョーク通じないんだから。そうそう撃てな
いだろ。」
側近「はぁ」

委員長「しょうがねぇ、インパ切るか。」
側近「あっ、トランプなんか言ってますよ。」

大統領「壁を造る!政府閉鎖も辞さない!」

委員長「下がってきた…助かったな。」

委員長「ちょっとトランプにお礼言っといて。」
側近「はい」

大統領「金委員長はアメリカに敬意を払い始めている!」

おわり…

いやぁ、実に深い話ですね。米朝の関係は何なのでしょう。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返しています。アメリカを名指しにミサイルの標的とし、具体的にはグァム攻撃を示唆するかの報道もあります。

これまで北朝鮮という国の財力から見て、高性能の武器は作れないと見られていたのが、いまはその実験結果から、どうやらアメリカ本土にまで届く性能のミサイルを有しているのではと見られています。

北朝鮮からの情報ですが、核兵器の小型化に成功し、ミサイルに搭載できる技術もあるとのことから、にわかに緊張が走ることになりました。

日本にとっては、隣国に国交を持たない危険な国があるというだけで、国内に緊張が走ることになります。

ただこのことを額面どおりに受け止めてよいのでしょうか。

先ほどの漫画は、実は水面下で米中がすでに交渉し、手を結んでいるということを匂わす内容になっています。

私の株の師匠であるジャーナリストは、常々、北朝鮮はアメリカの傀儡だと豪語しています。

確かに、極東にアメリカ軍を駐留させる理由として、かつては中国の恐怖、中国と台湾の紛争がテーマでしたが、今は北朝鮮が米軍駐留の根拠となっているようです。

北朝鮮は、世界でも有数の地下資源国であることがわかりました。レアメタルが北朝鮮領土内に大量に眠っているのです。

単なる暴れ者から、その存在価値は経済的にも増して来ているようです。

漫画の内容は、マーケット調整に北朝鮮ミサイル発射を利用するというものですが、それが米朝でお互いの利益になるのであれば、実業家としてのリアリストであるトランプ大統領にとっては、北朝鮮と手を結ぶ意義はあると見る向きもあります。

北朝鮮にとっては金一族による国家支配を世界的に認めてもらいたいということです。金一族にすれば、中東などの王族支配と同じ感覚ではないでしょうか。

お隣中国も一党独裁ですし、ロシアも、見た目は違いますが似たようなものだと思っているのではないでしょうか。

つまりアメリカが、北朝鮮はパキスタンのように核保有国と認めざるを得ないとし、北朝鮮を国家として認めることで、朝鮮戦争の終結を宣言をするのです。

そして各国と国交を正常化させる仲介役を買って出るのです。

場合によれば、このことにより、トランプ大統領はノーベルル平和賞をもらうのではということを言う人もいます。

韓国にとってみれば朝鮮半島統一の夢は断たれることになります。中国やロシアがどう出るかもわかりません。

ただ北朝鮮が消滅することによる北朝鮮難民大量流出は避けられますが、中国やロシアにとって、世界的に北朝鮮を国家として認めることにメリットはあるのでしょうか。

ましてやその裏にアメリカがいることに同意するとは思えませんがね。

ここまでの内容はあくまでも憶測に憶測を重ねただけのものです。

ただ、漠然とこのようなシナリオを思い描いているときに、先ほどの漫画を見つけ、トランプ大統領による朝鮮戦争終結の意見を耳にしたことが、どうも偶然には思えないだけなのです。

あくまでもここだけのお話ということでご勘弁ください…

積水ハウスから63億円騙し取った地面師グループ詐欺とは…

地面師・・・古からの詐欺の典型とも言えるもので、ハコ師(すり)やゴト師(パチンコのイカサマ師)と同じ古典的詐欺師です。

簡単に言うと「他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師」です。

土地を売買して手付金をだまし取ったり、借金の抵当に入れるなど様々な手口があります。

土地所有者が知らないうちに、印鑑証明書を偽造したり委任状を発行したりします。勝手に登記簿も書き換えますので、弁護士や司法書士などと手を組んで活動することが多いです。

もし捕まったとしても、弁護士も司法書士は「騙された、知らなかった」と言えば逃げ切れることがあり、非常に悪質なものになっています。

1990年前後、バブル景気のときに土地価格高騰に乗じて盛んに活動していたようですが、その後日本はデフレ景気となり、ぱったりとその姿は見なくなったと思われていたのですが、アベノミクスによるインフレ期待による土地価格高騰により、再び活動しだしたようです。

大手住宅メーカーの積水ハウスが8月2日午後4時、「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」なるIRを発表しました。

積水ハウスプレスリリースは以下のとおりです。

当社が分譲マンション用地として購入した東京都内の不動産について、購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生いたしました。
本件不動産の購入は、当社の契約相手先が所有者から購入後、直ちに当社へ転売する形式で行いました。購入代金の決済日をもって、弁護士や司法書士による関与の下、所有者から契約 相手先を経て当社へ所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に 真正でないものが含まれていたことから当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れ ない状況に至りました。
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/02/20170802.pdf

地面師グループ詐欺では、かつて、アパホテルも12億円の被害にあったそうです。

積水ハウスは、分譲マンション用地を70億円で購入したものの、所有者側の提出書類が真正なものではなく当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったというものですが、驚くべきことはすでに購入代金のうち63億円が支払い済みだったところです。

事件の経緯はこうです。

売買契約が4月24日、その決済が6月1日。この日に代金の9割を支払い、残り1割はおそらく留保金扱いにして、所有権移転登記が完了したのを確認して1割払う約束でした。

売り手主導の話の進め方で、「嫌なら売らないよ」という強気の交渉だったことが伺えますね。

決済日の6月1日は、積水ハウスは自社の司法書士が登記書類を持ち込んだことだけを確認して、売買代金70億円のうちの63億円を支払ってしまったようです。

残る7億円は登記完了後に支払うという、常識では考えられない支払い条件です。

積水ハウスは6月9日に法務局から登記申請却下の連絡を受け、さらに6月24日には自社が購入したはずの土地が2人の男性に相続登記されている事実を知り、ようやく騙されたとわかったそうです。

相続登記ということは本物の所有者は、契約日にはたぶん亡くなっていたのでしょう。相続した2人の男性というのも、どうやら相続人と姓が違うそうです。

この旅館の土地の所有者はあたり一体の大地主で、一族の主権争いがあったとの話もあります。

JR五反田駅から徒歩3分、積水ハウスはここに、眺望の良いマンションを建設するつもりだったようです。

土地の形状は長三角形で両側道路が狭く容積率がそれほど大きくならない可能性もありますが、70億円という価格はどうやら妥当といえる数字だそうです。

その筋の人に言わせれば、この土地は、過去に何度も「地面師」が暗躍した有名物件だそうで、大阪に本社がある積水ハウスだから巻き込まれたと言う人もいますが、はたして真相はそんな簡単なものなのでしょうか。

絶滅危惧種となっている地面師グループなので、当局はすでに特定しているという情報もありますが、このニュースで驚いたのが、プロであり大手である積水ハウスが「いとも簡単にだまされた」という事実なのです。

「なりすまし」の人物は「池袋のK」と呼ばれているそうです。

その土地の所有者でもなんでもない「なりすまし」が提出した偽造のパスポートや印鑑証明は、積水ハウス側は見抜けなかったのでしょうか。

その筋の人に話を聞けば、偽造はどうも簡単にできるそうで、その方もやろうと思えばできると言っていました。

ちょっと恐ろしいですね。

表現は不適切であることは承知ですが、ここまで綺麗に成功し、しかも購入代金のほとんどを騙し取られるケースはほとんどなく、表面報道だけではわからないなにかが潜んでいるのかもしれません。

業界関係者に聞けば、通常の注意力で取り引きを行えば絶対に起こりえない事件だとのことで、この事件にはなにか闇が潜んでいるのではと思いたくなります。

事件発生後の積水ハウス側の態度が解せないと指摘する人もいます。

事件発覚後、その詳細をなかなか公表せず、8月2日になってようやく事件の一部だけを公表したことに疑問を抱いているようです。

この事件の舞台となったのは、都内・五反田の目黒川沿いにある約600坪の土地で、数年前まで「海喜館」という旅館です。

そのたたずまいなどから「怪奇館」と呼ばれているようです。

「怪奇」なのは、どうやら風貌だけではないようです。

登記簿を見れば、今年4月24日、この土地に「IKUTA HOLDINGS」という会社が所有権移転仮登記し、積水ハウスが2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記を、それぞれ登記しています。

当事者が売買契約しているならわざわざこんな仮登記を打つ必要はなく、当時から都内の不動産業者の間では不自然だと言われていました。

この「IKUTA HOLDINGS」は実体のない完全なペーパーカンパニーで、なんとその登記住所が某元国会議員の事務所となっていました。

この某元国会議員は小林興起氏だということです。

小林興起氏は元自民党議員で、郵政民営化に反対して小泉政権に反旗を翻し反対票を投じて自民党を離党しています。

亀井静香氏に近い存在でした。自民党離党後、国民新党、新党日本、小澤一郎氏の誘いで民主党にも一時席を置いていました。

前回の参議院選挙で「国民怒りの声」公認候補として出馬して落選しています。

「なりすまし」となった人物は、旅館となんらかの関係があったか、すごく近くで仕事をしていた人物なのでしょう。

いくら百戦錬磨とはいっても通常の「地面師」だけではここまで綺麗に仕上げられない…そう断言する人もいます。

なんか東京オリンピックを見越した東京の土地高騰を利用した詐欺事件は、表に出ていないだけで、きっとたくさんあるのでしょう。

似たようなな話はいっぱいあるような気がしますが、今回の事件は、それらとはなにか違うように感じますね。

土地にはいろんなものが付いています。よくとか怨念とかですかね。場合によっては反社会勢力とつながる恐れも多分にあります。

実際、土地売買に関してはたくさんの詐欺まがいなことも見てきました。

63億円ものお金はどうなったのでしょう。事件の登場人物に分けたとしても、せいぜい15億円ぐらいかな。

手付金の範囲と考えればそれくらいですかね。わかりませんけどね。

大部分のお金はすでに日本にはないのかもしれませんね。小説のようですが某国とつながっているとかないですかね。

かなりうがった見方ですが、事件を装っての来る解散に備えるための資金集めだったりして。全く根拠はない話ですよ。

ただ元代議士が登場してくるこの事件、なにやらいろいろありそうですね…

トランプ政権の検証と今後の日米中の関係は…

竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授・東洋大学教授による、トランプ政権の分析コラムを参考に、トランプ政権の本質に迫り、トランプ政権が日本経済にもたらす影響を考えて見ます。

実に明快に分析されていて、未来予想も明確になっているので、ぜひこのコーナーで情報を共有して、今後の自らの行動の参考にしたいと思います。

●総論なき各論政権

竹中氏は、現トランプ政権を「総論のない各論だけの政権」と称しています。

つまり政策運営の幹がなく、枝葉の政策がバラバラに展開されていると評しています。コラムでは、その枝葉政策を「政治的エピソード」と表現しています。

ようは、自らの支持層に対してのみ“うける”政策になっているというのです。

アメリカ・ファーストという保護主義政策がまさにそれです。

先進国では近年、科学的根拠に基づく政策立案手法「エビデンス・ベースト・ポリシーメイキング(evidence-based policy making)」の導入が進んできていますが、トランプ政権はそうした潮流に背を向けていると指摘しています。

竹中氏の表現では、トランプ政権の政策は、支持層の受けを狙った「政治的エピソード」の積み重ねとなっているとのことです。

なるほどね。言われてみればそのとおりかもしれません。

具体的には、メキシコへの一部工場移転を進めていた大手自動車メーカーのフォード・モーターや大手空調機器メーカーのキヤリアなどを批判し、同計画を撤回させ「雇用を守った」と勝ち誇ってみせたこと、また、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱表明も、米国人労働者のためというエピソードづくりに使われたということです。

長い目で見れば、保護主義や孤立主義は、米企業の収益力低下を招いて、より大きな雇用減少をもたらす可能性が高いという意味で本末転倒であり、反エスタブリッシュメント、反エリートの掛け声のもと、そうしたエビデンスは無視され続けていることが、エビデンス・ベースト・ポリシーメイキングに則っていないというのです。

ロシアゲート問題で支持率が低下している中では、ますます政治エピソード作りに走り、支持層に受ける政策を前面に押し出してくるのではと、竹中氏は危惧しているようです。

●来年の中間選挙とのからみがポイント

トランプ政権を支えている共和党にとって、支持率低下は来秋の中間選挙に響いてきます。

ロシアゲート問題が大統領の長男にまで及んでくるなか、かといって発足間もない時期に大統領交代は実にみっともない状況で、議会共和党としても、しばらくはトランプ大統領を担ぎ上げるしかないと思われます。

従って大統領弾劾という事態は考えづらいですが、あるアメリカ在住のジャーナリストによれば、年末から来年にかけては、大統領を引きずりおろすこともありえるのではと述べています。

一部マスコミでは、マイク・ペンス副大統領の人柄を取り上げているところもあります。

ただしばらくは、共和党支持層受け狙いのエピソード重視の政策に、議会も付き合うことになるのでしょう。

●何もできないのではないか…

トランプ政権誕生で、最初に世界中の人が恐れたのが「何かとんでもないことをしてくるのではないか」という、トランプ大統領自身のパーソナルな部分から連想されるものでした。

選挙期間中の発言が常識の枠を超えているイメージを与えたことにより、今までの価値観をひっくり返すのではということです。

メキシコ国境での壁建設、中東・アフリカ6カ国からの入国を制限する大統領令発行など、確かにとんでもないことの連発でしたからね。

支持者層向け政策の中でも、米国内産業の活性化政策に関しては、マーケットに支持されました。

法人税減税、国内インフラ投資の拡充などによる大統領選直後からしばらく続いたトランプラリー(株高・金利高・ドル高)に表れました。

ただ、もうひとつのトランプ政権への恐れ「何もできないのでは」という部分が大きくクローズアップされてきました。

それが意識されたのが、選挙期間中に訴えていたオバマケア法案廃案が、議会の賛同を得られないことです。

お膝元の共和党内部からも、無保険者が増えてしまうオバマケア法案廃案は、来年中間選挙には不利と判断する声があがっているようです。

法人税大幅減税にインフラ投資大幅拡充は、もろに米財政を圧迫します。それによる財政逼迫が懸念されていましたが、今の状況では、トランプ大統領が掲げる支持者層向け政策実現は、議会が予算を盾に、トランプ大統領の暴走を止めているとも言えます。

それはアメリカ経済にとっては実はよいことなのだという判断もあります。トランプラリーのような株価上昇はないものの、着実にアメリカ経済をよくしているという見方です。

●米経済はトランプリスクからFRBへ

米国の強さは、立法・行政・司法の三権分立がしっかり機能していることであり、それゆえにトランプ政権の暴走にも歯止めがかかっていると竹中氏は指摘しています。

たしかに、中東・アフリカ6カ国からの入国を制限する大統領令に関しては、連邦最高裁が、各地の連邦地裁・高裁から出されていた差し止め命令を見直し、条件付きで執行を認めはしたものの、トランプ大統領が選挙中に公言していたような、米国の移民・国境管理政策の大転換は起きていないのも事実です。

竹中氏の分析によれば、米経済は、大幅な財政拡大で成長率が一時的に大きく跳ね上がることも、とんでもない政策で腰折れすることもなく、巡航速度の成長を持続することになるのではないかとしています。むしろ、注視すべきは、米連邦準備理事会(FRB)による金融政策正常化プロセスがうまくいくかどうかにかかっているとのことです。

●トランプ政権の対日通商政策が怖い

トランプ政権は、中国をビジネス・パートナーとして接しているのではないか、それにより対日通商交渉は厳しいものになってくるのではないかとの見方があります。

中国には気を使い、もういっぽうで日本をたたく…

この構図は注意をして見ていかなければならないと思います。

北朝鮮問題が前面に出てきて、トランプ政権が協力を求める中国・習近平指導部に対して当面強く出にくい状況を考えると、日本への圧力が高まりやすいと、竹中氏は指摘しています。

米国と中国が日本の頭越しに、大きなディールを結んでしまう可能性にも警戒が必要です。

例えば、北朝鮮問題解決に向けた中国の対米協力強化と引き換えに、米国が中国主導のシルクロード経済圏構想(一帯一路)に参加するというギブ・アンド・テイクもあり得るかもしれません。その場合、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への米国の出資なども想定されます。

日本がAIIBに参加することを匂わす発言も、アメリカの動きを気にしてのことでしょう。

通商問題で当面、習近平指導部を刺激しにくいことを考えると、中国の次に対米貿易黒字額が大きい日本やドイツに「口撃」の矛先が向く可能性は否めないでしょう。

日本が経済的にアメリカから独立することは夢のまた夢なのかもしれませんが、米中が手を組むことが、日本にとっては一番厳しい状況になります。

アジアの盟主になる道がありながら、アメリカに気を使い、あるいはアメリカに阻まれて、アジアでの日本のプレゼンスを築けないうちに、いつのまにか中国にアジアを牛耳られ、さらにアメリカが中国をビジネス・パートナーとして認めることになれば、日本は両国の間で埋没することになるのかもしれません。

それは本当に避けなければならない事態だと思われます。

日本の活路は、IoT(モノのインターネット)やフィンテック、AI(人工知能)といった第四次産業革命で主導権を握ることではないでしょうか。

第四次産業革命の恩恵を受ける経済主体とそうでない経済主体の格差はどんどん広がっていくことになります。

中国経済圏の中に日本がいるという時代が来るのでしょうか。

日本は独自の経済大国になれるのかどうか、まさに正念場を迎えるのでしょう…

安倍カレンダー

東京都知事選で自民党が歴史的大敗を喫しました。これにより安倍総理の今後の政権運営シナリオが崩れたのではとも言われ始めてきました。

何より安倍一強体制のほころびがマスコミをにぎわせています。

その背景には支持率の低下があります。

小選挙区制となり、総裁が選挙における公認権を掌握することで、絶大な権力をにぎるようになり、総裁の意向が政策を動かしやすくなっています。合議制重視よりも、個人の考え方が前面に押し出しやすくなっています。

それもこれも「支持率の高さ」が安倍政権が支えています。

安倍政権の支持率の高さの背景にあるのは経済です。経済と言うよりも、アベノミクスによる「株価上昇」が支持率を支えています。

そのアベノミクスに国民は実感を感じなくなり、頼みの綱である株価上昇の勢いが見られなくなってきたことが、磐石な支持率を支えきれなくなってきているのではないでしょうか。

もちろん森友学園や加計学園問題の一連の処理の仕方、相次ぐ閣僚の問題発言への対応、強引な国会運営、どれも総理としての手腕や姿勢、人間性までもが問われてきているのは確かです。

安部総理はあくまでも担がれる神輿です。あんな辞め方をした安倍総理を、再び担ぎ上げた勢力があるのです。

おそらくその勢力にとって、神輿は石破氏では担げなかったのでしょう。

その担ぎ手のなかに日本会議があることは疑いの余地は無いでしょう。

「ザ・日本会議」とも言える森友学園が、安倍政権下で出てくるのも偶然とは思えません。

ただ担ぎ手にとっても、ボンボン気質が出たことにあきれ果てているのでしょう。

一連のスキャンダルは、どれも国民が経済成長を実感できていないことからの不満のはけ口となるものばかりですからね。

安倍総理自身が流れを読めなかった、この程度のことはいつでも沈静化できると高をくくっていたことは事実でしょう。

国民の内在する経済への不満の大きさを読めなかったということです。

もともと安倍総理自身に、小泉総理のようなしたたかさはなく、それによるカリスマ性を持ち合わせていないことは、総理の態度の端々に表れてきています。

麻生派拡大など、次の総裁なんて言葉が出てきているのは、そろそろ神輿を交代しようという動きの表れなのでしょうかね。

とにかくあの安倍総理を担ぎ上げたのは、デフレからの脱却のためではなく、なによりも憲法改正への道筋を作るためです。安倍総理のバックは、圧倒的数の力で憲法改正を成し遂げることが最大の命題です。経済はそれを実現するための支持率アップのための布石に過ぎません。

従って、もともと安倍総理を再び担ぎ上げたときのシナリオに変化はないと思われます。

誤算だったのは都議選ですから、それにより解散の時期が遠のいたことは事実でしょう。

解散を繰り返すことで、自民党の数の基盤を維持して、憲法改正などのメイン・シナリオに時間をかけられるところだったのが、そのスケジュールは早めざるをえなくなったのかもしれません。

安倍総裁任期延長は決めたのですが、もうひとつの国会を牛耳ることが難しくなってきたことを感じ始めているのではないでしょうか。それゆえ今の勢力があるうちに、決められることは決めておきたい、そう考えていると思われます。

それが2020年までの憲法改正という発言につながっているような気がします。

もっともこの発言は、日本会議の集まりでの話でしたよね。

なめてかかっていた森友学園問題、本来の安倍総理の資質が出た、脇の甘さが出てしまったことでスケジュールを急がせることになったのでしょう。

都議選結果は、日本会議等の安倍神輿の担ぎ手にとっては、完全に予想外だったのかどうか、これも都民ファーストが数を集めるための布石だったのではというおもわくがあったのかと思いたくなります。

小池都知事はもともと極右派で、代表の野田数氏は、今の日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法復活を主張していた人です。

小池都知事は、衆院選では安倍政権を応援すると言っています。憲法改正には協力するとしています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700595&g=pol

この記事は都議選前の1月の記事で、東京オリンピックのために政府とはけんかしないという内容にはなっていますが、安倍ー小池間でなんらかの話し合いがあったことは容易に想像できます。

維新勢力もそうですが、強力な自民党を支える外郭団体の誕生です。都民ファーストが国政に出るのは規定路線だったのです。そのための小池都知事誕生であり都議選だったのような気がします。

支持率回復のために安部総理は経済重視という言葉を出してきましたが、これはもう効果は薄いでしょう。

ただ自民党一党で憲法改正を進める必要はありません。9条に3項を加えることで、公明党が言う「加憲」の大儀も守られます。

自公維新に都民ファースト、一部の保守小党も含めれば憲法改正には十分です。公明党以外はみな、自民党議員のようなものですからね。

それを言えば民進党もそうです。野党も社民党と共産党を除けば、みな元自民党です。

とにかく憲法を改正したという事実を作ることが大事で、その後はそこからいくらでも口を開くことはできます。最初の取っ掛かりが重要なのです。

安倍カレンダーでは、この臨時国会で憲法改正、9条3項を加えることを全身させ、来年の通常国会でこれを取り上げ、来年秋の総裁選で再任を得た後に、憲法改正の国民投票と衆議院解散総選挙を同時に行うことになっているようです。

正直、一億総活躍や働き方改革は、安倍総理というか安倍総理を担いでいる集団にはあまり興味がなく、あくまでも国民のガス抜き政策として利用しているに過ぎないと思われます。

これらの政策責任者、および予算付けで意気込みがわかると思います。

神輿の担ぎ手にとっても、稲田朋美防衛大臣は担ぎやすいのでしょうね。小池都知事の場合は、自らか担いで欲しいと願っているのではないでしょうかね。

石破氏は担ぎづらいのかもしれません。岸田外務大臣も担ぐには軽そうですよ。ただ岸田外務大臣は短命になりそうで、ワンクッションとして使われるのではないでしょうか。

そこそこ重みがあって担ぎやすいのは麻生財務大臣でしょうかね。

それはともかく、都民ファーストが数を集めたおかげで、憲法改正は勢力を固めたのかもしれません。

都民ファーストも、純粋に都政を考える人はいずれは分裂していくと思われます。この政党も旬はすぐ終わるでしょうから、憲法改正の動きは早まるのではないでしょうか…

物事の本質を見誤らないようにしよう…

籠池前理事長のラジオ番組生出演でのコメントに憤りを覚え、徹底的に調べようと意気込んで取り上げたのですが、徐々に「籠池vs権力組織」という構図に変わってくるや、今度は籠池前理事長を応援する世論が形成されてきました。

加計学園など、第二の森友問題とも言われることが出てきて、さらに第三、第四と続くのではとも言われています。

森友問題を取り上げたときに出てきたノンフィクションライターの菅野完氏は、「ジャーナリストは常に弱者の味方であるべきだ」という持論を述べています。

菅野氏は、教育方針や思想等で籠池氏に共感しているわけではなく、もしこれが「籠池vs保護者」という構図であれば保護者の味方をするが、「籠池vs権力者」という構図なら、当然籠池氏を応援すると述べています。

その立ち位置には私も共感します。

森友問題も加計問題も、絶対的権力を握っている人による「アンフェア」がまかり通る世の中であることへの怒りが根底にあります。不平等、正当な手続を踏んで努力した人に砂をかけるように、公然とえこひいきがなされていることを許していいのかという事が問われているのです。

総理夫人が森友学園に寄付をしたところで、総理も夫人も罰せられることはありません。

忖度なんて当然あります。忖度を語ればそれは主語が違います。忖度するのは権力を持っている側ではありません。

ただ、忖度するように仕向けたこと、総理夫人が理事長や名誉校長に就けば、誰だって忖度はします。忖度を期待しての行動でしょう。それは立証はできませんが容易に想像できます。

権力者が理事長や名誉校長就任を受諾する行為、まさに「未必の故意」ですよね。

民間団体側も、忖度期待で、高い給料を払って天下りを受け入れるわけです。それが総理夫人であればどれほど心強いことか。

こんな問題よりももっと大事なことがあるという論理は、一見正しいようですがまったく間違っています。

問題の優劣は誰が決めるのか。憲法改正よりも年金問題を何とかして欲しいですし、共謀罪よりも待機児童を一刻も早くなくして欲しいです。

安倍総理が、森友問題が出始めたころに、自身の職を、つまり議員辞職を口にしたことにより、何一つ認めることができなくなったのです。

総理自身の議員辞職発言が、話をこじらせてきているのでしょう。

寄付したと認めたっていいはずなのですけどね。そんなちっぽけな話を認めれば、さっさと森友・加計問題は、書類等を公開してとっとと片付ければいいのです。

時間の無駄をしているのはどちらでしょう。

まあ、今回のことで、野党のふがいなさも明らかになりましたけどね。

豊洲移転問題も、結局は豊洲に移転するわけで、これは最初から小池都知事はそう考えていたと、側近中の側近である若狭勝氏もテレビ番組で言っていました。

小池都知事が盛土等の問題をクローズアップさせて豊洲の再調査をさせたのも、挙句の果てに築地ブランドを守るという策に出たのも、全て、都民ファーストの議席を伸ばすための策略だったということです。

これも立証できませんが、もはや多くの人はそう思っていることでしょう。

それでも都民ファーストは議席を伸ばすのでしょう。5年後は小池都知事は都知事ではいないと思いますよ。国政復帰していると思いますけどね。総理大臣になっているのかもしれませんね。

豊洲維持費として巨額の都税が使われ続けたということは事実です。

そもそも東京ガス側も移転反対をしていた豊洲に、築地市場移転を決めた経緯はまったく明らかにされていません。

石原・浜渦両氏の責任を、都税をかけて行った百条委員会での茶番劇を行うことでガス抜きされたわけで、これで真相は明らかにはされませんでした。

豊洲移転の本質はわからないままで、責任をいろんなところに転嫁して、それをうまく利用して泳ぎきった人が居る、ただそれだけになってしまいました。

おそらく物事の本質は、最初は単純なものだったと思います。そこにいろんな人が群がることで複雑に見えているのでしょう。

なんか私たち国民は、馬鹿にされ続けているような気がしてならないのですがね。