北朝鮮ミサイル発射、はたしてその真意は…

北朝鮮は5月14日早朝に弾道ミサイル1発を発射しました。韓国では北朝鮮に融和的な姿勢を示す文在寅(ムン・ジェイン)氏が今月10日に大統領に就任したばかりです。

また、中国が重要政策と位置づけるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議の開催とも重なりました。

まずは報道されている内容を確認します。

韓国軍合同参謀本部によると、弾道ミサイルは平壌の北西部の亀城から午前5時27分に発射され、約700キロ飛行したと報じられています。

日本政府は高度2000キロ超に達したと推定、およそ30分間という長時間の飛行時間などと合わせ、新型ミサイルの可能性もあるとみて分析を進めています。

米太平洋軍によれば、ミサイルは日本海に落下したが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは合致せず、北米大陸に脅威をもたらすものではなかったとのことです。

文氏は金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長から報告を受け、8時に国家安全保障会議(NSC)を緊急招集しました。

東京市場は下落はしていますが、大きな下げにはいたらず、為替も、円買いは見られますが、それまでの流れの中での範囲のようです。

文在寅新大統領は、北朝鮮との対話が必要との立場です。10日の大統領就任宣誓後の国民向けの演説で、北朝鮮の核問題について「解決する土台を整え、朝鮮半島の緊張緩和の転機をつくる」と強調し、問題の早期解決のために、すぐにでもワシントン、北京、東京を訪れる用意があると表明し、「条件が整えば平壌にも行く」と言明していました。

新政権の人事でも、南北問題の進展に力点を置いています。

情報機関トップ、国家情報院長の候補に起用した徐薫(ソ・フン)氏は2007年、当時の盧武鉉大統領と金正日総書記による南北首脳会談時に国情院で、北朝鮮を担当する第3次長として、大統領秘書室長だった文氏とともに準備にかかわった人物です。

今回のミサイル発射は、韓国側に、本当に融和路線かどうかを試すためではないかとの見方をする専門家もいます。

北朝鮮にすれば、韓国側が融和路線を取ろうと、対米政策としての核保有は続けるとの意思表示ではないかとも言われています。

中国以上に、北朝鮮の事情はわかりづらいです。専門家という方もいろんなところでコメントはしていますが、どれも意見なり感覚での表現が多く、事実を押さえているようではない気がします。

それゆえ、なかなか北朝鮮の本音、ひいては周辺国の本音もつかみづらいところがあります。

北朝鮮の本音は何なのでしょう。金一族による独裁支配を、国際的に認めさせることなのでしょうか。そこに周辺国がつけ込け込んで、自国の利益を守っているという考え方は成り立たないでしょうか。

なにかわざと、北朝鮮存在を維持させて利用しているように思えるのです。

いくつか客観的な事実、思惑になるかもしれませんが考察してみます。

アメリカが強くおし進めている地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備計画。米韓合同演習もそうですが、これらは対北朝鮮の備えとして必要だという論理です。

トランプ大統領は、配備費用は全額、韓国に負担を求めています。韓国側は「話が違う」という感覚でしょう。

また中国は、この地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)には、かなりの違和感を示しています。

韓国にすれば米中の板ばさみ状態です。

文在寅新大統領は、米軍が進めている地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備にも慎重な立場を取っています。

しかし、大統領選の際のテレビ討論会では「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、中国が抑えられないなら配備できる」とも発言しています。北朝鮮の行動が、米軍の計画を後押しすることになるという、実に皮肉なものです。

アメリカは軍需産業が基幹産業になっていて、共和党は軍産複合体の上に成り立っています。

これもすべてを検証したわけではなく、そういえばという感じの話ですが、北朝鮮がミサイルを発射したり、核実験をした後は、地政学的リスクが高まり、円高に振れます。その前あたりは円安が進行している過程が多いと思われます。

つまりドル高になるとミサイルが発射されるという、実にうがった見方をしたくなります。

かつてはドル高をさほど警戒していなかったアメリカも、これからは過度なドル高は自国経済政策にはあまりよろしくはありません。

リーマンショック後、中国に米国債を買ってもらうために、国債入札のときは、商品市場の規制を厳しくして株価を調整したという例もあります。

北朝鮮の脅威は、日本の安保法制をも変えてきました。

かつては日本の周辺危機とは、中国と台湾の間の問題でした。中国が台湾に軍事行動を起こすという前提で、日本では安保が語られていました。

ソ連崩壊で東西冷戦が終結して、アメリカ軍が沖縄に基地を持つ根拠がずいぶん薄れていました。

沖縄からグァムへ移動する話があったのではなかったでしょうか。ただし移設費用は全部日本が負担でしたけれどもね。

辺野古に基地を作ってもらわないと困る人たちがいる…すべて利権の話です。

話を戻しますが、北朝鮮がある限り、日本の安全保障の話は拡大していき、場合によっては憲法を変えてでも軍隊を保持する必要性があるという論理に発展していきそうです。

安保の話には、必ず仮想敵国は必要ですから。

たしか集団的自衛権審議のときもミサイルは発射されませんでしたっけ。中国の船が尖閣諸島に接近してきたことはありましたね。

日本の集団的自衛権容認は、自衛隊が戦地に赴けるようにすることで、戦地での費用負担を日本側に負担してもらうためのアメリカの要望であると指摘する人もいます。

核による抑止力を日本も持つべきだ、北朝鮮みたいに…なんて論理も出てきそうです。

北朝鮮がある限り、アメリカ軍はアジアに空母を配し、基地を置き、戦力を常にアジアに集中しておかなければならないのです。

これもかつては、対中国対策ではなかったでしょうか。

今やアメリカと中国は、交戦どころか手をとり抱き合う仲になっている、なっていこうとしているような気がします。

中国や韓国、ロシアにとっては、北朝鮮が無くなれば、陸続きなだけに、難民がどっと押し寄せてくることを、とても嫌がっているような気がします。

東西ドイツが一つになって長期間苦労した例を見てきただけに、今の韓国の経済状況からすれば、口が裂けても朝鮮半島統一なんて言葉は発せられないでしょう。

北朝鮮という存在により、得をしているのはアメリカのような気がしてきました。
あくまでもイメージです。

北朝鮮の資金源は、石炭輸出と武器輸出にマネーロンダリングです。

中国が石炭を買わなくなったことで、また、北京と平壌の航路が止まっていることで、北朝鮮は外貨を得る手段が断たれていると言われています。

中国から石油も入ってこない状況のようです。

北朝鮮は石炭やレアメタルなどの地下資源が結構あるそうです。

北朝鮮に関しては、報道されている方向での展開ではない、なにか大きな思惑が隠されているような気がしてなりません。

事実確認はできるわけがなく、検証するすべはありません。

しかし、世界で起こることは「誰が得をするか」で考えると別の事が見えてくると、あるジャーナリストの方に教わりました。

北朝鮮問題に関してはどうなのでしょうね…

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築地市場の豊洲移転問題は政局に利用…

築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチームが公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度(そんたく)するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だったと報じられています。

築地で水産仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏ら都民7人は、「昨年11月の豊洲移転延期以降、1日約500万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計3億6000万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出しました。

専門家が科学的に安全としている豊洲になぜ移転しないのか。ここに来てなぜ、築地改修案が取り沙汰されているのでしょうか。

築地改修案は、施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返すというもので、工期は7年で費用は734億円だそうです。

改修案では、築地を残す一方、ほぼ完成している豊洲市場を解体、売却するとしています。豊洲でカジノを開くのではとの見方もあるようです。

中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの噂もあるようです。中国人観光客向けにカジノを含めた統合型リゾート施設建設だそうですよ。

週刊ポストでは、小池氏が昨年12月、中国ネット通販最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談していたと報じたとのことですが、ここまでくれば、いろんなことがささやかれますよね。

小島氏らの築地改修私案では、豊洲を約4370億円で売却できるとしています。

最終的には政治判断となりそうですが、どうも小池知事の思惑は違うようです。

東京都議選までは絶対にこの問題を解決させない腹積もりだと、ある政治評論家は指摘しています。豊津移転賛成派と築地改修派の両方の票を取り込むために、結論を先延ばししていると指摘しています。

そして選挙が終われば住民投票で、都民にどちらかに決めさせるというのです。

自分では責任を取らない、これで傷ついたら総理の椅子は狙えませんからね。

常々指摘していますが、小池都知事はずっと政策ではなく政局をしてきたのです。

都民はそこにはいません。都民ファーストではなく、完全に小池ファーストです。

スノーデン・ファイル

「スノーデン」という映画が話題になりました。今でも上映していますね。

エドワード・スノーデン…2013年にアメリカの諜報活動を暴露した元CIA職員で、現在ロシアにいるとされています。

アメリカ国家安全保障局(National Security Agency:NSA)、アメリカ国防省の諜報機関の名前です。

諜報機関と聞けばCIA中央情報局を思い浮かべますが、CIAは人を使ったスパイ活動を行うところで、NSAは電子機器を使った情報収集活動とその分析を手がけるところです。

スノーデン氏はCIAに勤め、その後NSAと契約を結んでいたDELLに勤め、日本の横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていたそうです。そしてDELLからCIAに出向したそうです。ふたたびDELLに戻り、そしてNSAと契約するコンサルティング会社のブーズ・アレン・ハミルトン社に転職したという経緯の持ち主です。

スノーデンはCIA・NSA時代に見た、アメリカ合衆国政府の悪辣な行為に幻滅していたと語っているようで、その後の暴露へとつながるようです。

スノーデンファイルと呼ばれるものの中に、日本ファイルが存在することがわかりました。つまりアメリカは、同盟国である日本も、諜報の対象としていたというのです。

当時、NSAはテロ対策を名目に“Collect it all(すべてを収集する)”というスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集していました。

その中には、世界中の市民の電話・メール・SNSなどが含まれていて、この一般市民まで対象にしたNSAの情報収集活動には国内外で批判が高まり、オバマ政権は監視政策に一部行きすぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。

アメリカが諜報活動に日本を利用していた…
アメリカが日本を監視対象にしていた…
“大量監視プログラム”を日本に提供していた可能性がある…

アメリカ諜報活動に日本を利用したということに関しては下記のような報道があります。そのまま引用します。

“NSAの目的は、沖縄での諜報活動を維持し向上させるために日本からの財政支援を強化させ、高周波を使って傍受した情報をアメリカの本部などに転送させることだった。この移転のために、日本の税金から約5億ドルを負担させる見積もりだった。
このミッションは無事完了した。”

東京横田基地での諜報活動に関しては

“660万ドルの最新鋭の通信施設は、ほとんど日本政府が支払ってくれた。
スタッフの人件費37万5000ドルも全て日本政府が支払ってくれた。”

スノーデンファイルには、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたと記されています。

具体的にはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃に使われたとあります。

アメリカの諜報による情報は、アメリカしか閲覧できないもの、「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ以外のカナダ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリアしか閲覧できないものがあります。

UKUSA協定と呼ばれる、英米中心の諜報に関する協定を締結している国が「ファイブ・アイズ」と呼ばれています。

アメリカとの同盟国である日本は「サードパーティー」と呼ばれるグループになり、機密情報共有は限定されています。

そして、その日本はアメリカにとっては監視対象となっていたのです。

お金を出さされ、しかし仲間には入れてもらえず、さらに監視されているのが、日本なのです。

日本が監視されている例として日本の商業捕鯨再開のための日本側の提案作戦が、電話やネットの傍受で筒抜けになっていて、先ほどの「ファイブ・アイズ」の間で共有されていたということです。

「ファイブ・アイズ」にはニュージーランドやオーストラリアがいますね。

スノーデン氏の暴露に関しては、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。ドイツをはじめEU諸国がアメリカに抗議しました。

日本はどうするのでしょう。

テロ対策と言えばなんでも通るのでしょうか。免罪符とでも思っているのでしょうか。

「共謀罪」は「テロ等準備罪」に名前が変わりましたね。