いよいよ解散総選挙

株式会社双日総合研究所取締役副所長・チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、夏内閣改造前に、ラジオ番組で解散総選挙は秋にあると予想し、10月22日投開票と言っていました。

来年は衆議院議員の任期がやってきます。満期を向かえ、総選挙は必ず行われます。この満期直前で解散するのを「追込まれ解散」と言われ、その名の通り、与党惨敗となることが多いようです。

それゆえ、追込まれ解散を避けるために、年内解散はあるのではとは言われていました。

吉崎氏が10月22日投開票説の一番の根拠は、3つの補欠選挙があることです。

補欠選挙は総力戦になります。比例復活もなく、各党こぞって選挙区に乗り込んできます。ここで与党が負けると、その後の政権運営に大きなダメージとなります。政権失速のきっかけが補欠選挙での敗北からなることが過去にも多く見られます。

10月22日投開票の衆院補欠選挙が青森4区、新潟5区、愛媛3区、自民党議員死去による弔い選挙で、過去の例では、弔い選挙は議席を持っていた党が有利と言われていますが、選挙は何があるかわかりません。

この補欠選挙の日に総選挙をぶつけるというのは、与党は考えそうなことです。

もうひとつの根拠は、安倍総理の外交日程です。

11月は外交日程が詰まっていますが、10月は比較的日程が緩やかです。

なにより、11月4~6日をめどに、トランプ大統領来日の調整がなされています。もっとも、トランプ大統領の目的は中国で、日本は単なる寄り道なのかもしれませんけどね。

11月はアジアでの重要会議があり、そこにはトランプ大統領も出席予定です。初旬から中旬にかけて、ベトナムでのAPEC、フィリピンでの東アジアサミットがあります。

ドイツでは気候変動に関するCOPが開かれます。

日程的にも10月解散総選挙が、一番すっきりすると吉崎氏は指摘していました。

そしてどうやらその通りになりそうな雲行きです。

今月28日臨時国会召集、冒頭解散をすると各誌が報じてきました。NHKも報じたことから、秋の解散が現時地味を帯びてきました。

公明党山口代表筋から情報は漏れたのでしょうかね。

民進党代表選挙を9月1日に行ったことも、秋の解散とかかわりがあるようです。

民進党と言えば、前原新代表の北朝鮮の女性とのスキャンダルを、週刊文春が掲載しましたね。いまは「文春砲」と呼ばれているようですが、ちょっと違和感を感じます。報道が政治を動かすことはありますが、それがきちんとしたジャーナリズムでなされているのであればよいのですがね。

内閣改造による支持率回復も、解散決断の要因でしょうし、民進党の幹事長人事や前原スキャンダルなども解散の決め手となっているのでしょうかね。

離党ドミノとよばれる民進党離党者続出も、自民党にとっては解散のチャンスと言えるでしょう。

日本ファーストの会の体制が整う前に解散というシナリオもあるでしょうね。

自民党にとっては野党連合が嫌ですからね。

戦後24回の解散がありました。72年で24回ですから3年に一度は解散したことになります。その中で、今回の議席は465議席で、戦後最少となるようです。

問題は解散の大義名分です。

700億円とも言われる選挙費用をかけて、自民党保身のための解散をされたらたまりません。しっかりとした解散の理由は欲しいものです。

田原総一郎氏が助言したといわれる消費税率引き下げはあるのでしょうか。それを国民に問うというのであらばインパクトは強いでしょう。

臨時国会冒頭総理演説で、いきなり消費税率引き下げを訴え、それを国民に問うと言えば、自民党に大きな風が吹くでしょう。

森友・加計問題追求逃れの解散と野党は突っ込むでしょうが、それもかき消されるくらいのインパクトはありそうです。

北朝鮮との緊張関係の最中に、国会空白を招いてよいのかという議論もあります。

ただ消費税率引き下げは、かなり危険な賭けでもあり、財政問題もそうですし、世界の格付け機関による国債格下げにつながる恐れもあります。

消費税率引下げとセットで、必ず増税はあります。

ひょっとしたら、ここで「こども保険」と銘打った社会保険料引き上げもあるのではないでしょうか。

間接税は減っても直接税は増え、国民負担は減らないということは考えられます。

税も保険料も国民負担です。非課税枠の縮小は国民負担増です。

なんのために解散をするのか。

憲法で認められている臨時国会開催要求をけってきて、召集してすぐに解散というのはいかがなものでしょう。

いよいよ秋の政局がスタートです…

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