日本会議、日米合同委員会がクローズアップされている?

日本会議自体は発足して20年ですが、その前身である二つの流れは、長期にわたり民族活動をしてきています。

日本会議の思想を「明治、あるいは戦前への回帰」と表現する人もいます。

さすらいのジャーナリストと呼ばれる青木理氏は「日本会議の正体」という本を書いています。安倍政権を支えているのは間違いなく日本会議であり、日本会議は憲法改正を強く支持しているのです。

いや安倍政権に、日本会議が憲法改正を迫っているのでしょう。

日本会議の前身のひとつは「日本を守る会」(1974年発足)で、元号法制化運動を機に、宗教右派(生長の家、神社本庁、明治神宮、仏所護念会、モラロジー研究所など)を中心に結成され、ここに登場してくる人物に、かつての自民党参議院のドンと呼ばれた村上正邦氏がいます。

村上正邦氏は、小渕恵三総理危篤時に森総理を決めた密室での五人組協議の一人であり、KSD事件で世間の注目を浴びる人物です。

KSD事件で逮捕された自民党参議院議員だった小山孝雄氏もメンバーです。

「日本を守る会」は生長の家の関与が強く、村上正邦氏もそうですが、三島由紀夫事件で防衛庁に乱入した小賀正義氏、介錯もした古賀浩靖氏の「盾の会」のメンバーもいます。

「盾の会」は、三島由紀夫氏が作った軍隊的集団で、前身組織名は「祖国防衛隊」です。

さらに、左翼の全学連に対抗して結成された民族主義的な日本青年協議会(1970年結成)にも関わった生長の家関係では、安倍内閣補佐官衛藤晟一衆院議員、日本会議事務総長椛島有三氏、日本政策研究センター代表伊藤哲夫氏がいます。

幸福の科学の大川隆法氏、法の華の福永法源氏の名前も取りざたされていますが、確かではありません。

この顔ぶれを見ただけでも、どういう集団か想像がつきますね。

もうひとつは「日本を守る国民会議」(1981年)で、こちらは政官界、財界、司法界、学界などの面々が軸になって結成されています。

ここには作曲家の黛敏郎氏の名前が登場します。山崎豊子氏の小説「不毛地帯」のモデルとされた伊藤忠商事の瀬島龍三氏、政治評論家細川隆元氏、ソニー創業者の一人である井深大氏の名前が登場しています。

どちらも日本民族運動の中心で、明治憲法重視・皇室尊崇・英霊顕彰と靖国神社復権・日本民族重視・国家中心思考・家族制度復活・道徳再構築などの基調かと思われます。戦後憲法改定・歴史修正・国家や家族、道徳見直しなどの教育、教科書とその制度の改革・国旗国歌復活などが運動の中心と思われます。

ここまで書いてきてちょっと怖くなってきましたが、がんばって続けます。

ほかに、日本会議周辺で活動しているとされる、名前が取りざたされる著名な人では、櫻井よしこ氏、NHK経営委員で話題になった「永遠の0(ゼロ)」の著者である百田尚樹氏、東京都知事だった石原慎太郎氏、裏千家の千玄室氏、着物の市田ひろみ氏、ブライダルの桂由美氏、小野田寛郎氏夫人の町枝氏などが挙げられます。

現在の日本会議の中軸になるのは、生長の家、日本青年協議会出身の椛島事務総長、政策面での伊藤哲夫氏、高橋史朗氏、安倍首相と政界の連絡役・衛藤晟一衆議院議員らがいるそうです。

この時点で、日本会議をテーマに選んだことを後悔しだしてきていますが、安倍政権の思想の根幹でもありますので、次週以降、続けてきていきたいと思います。

今回は日本会議のおいたちのようなところですが、次は日本会議の活動について書いていこうと思います。

もうひとつの日米合同委員会ですが、これも日本会議と同時並行で書き進めます。

広尾駅から徒歩10分位のところに「ニューサンノーホテル」があります。周りには、フランス大使館もある南麻布の一等地に位置するホテルの前には、「100%I.D. CHECK」の看板がある、アメリカ大使館・米軍関係者用の宿泊施設です。

日本人は「NG」です。

表向きは、来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地となっています。

外務省ホームページ、日米合同委員会の組織図があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

同時に、公表されている日米合同委員会での合意内容が載せられています。タイトルが「日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意」となっています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html

日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関というのが一般の理解ですが、「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということが驚きです。

今回は日本会議、日米合同委員会の存在をお知らせしました。

次週以降、深く掘り下げていきたいと思います。おそらく、これ以外にも、私たちが知らない国家の根幹にかかわる、日米関係の中心となるもの、あるいは日露関係もそうですが、中国を含めた世界秩序にかかわる組織があるのかと思います。

世の中、知らないでいいこともあるのかもしれませんけどね…

東芝問題を整理しますと…

東芝問題に関しては、いろんなところで書かれていますし、いろんな噂も飛び交っています。ここでは単純に整理をする感じで書いていきます。

日本を代表する会社の凋落です。日本市場にも影響はあります。

東芝は、戦後日本を支えてきた企業と言っても過言ではありません。

人の役に立たなければ技術ではない…
東芝には国産初、世界初の第一号機がたくさんあります。

白熱電球、当時は竹のフィラメントだったそうです。
日本発の電気冷蔵庫に電気掃除機、自動式電気釜もそうです。

今では生活に当たり前のものが、実は東芝が最初に開発製品化したのです。

重電の芝浦製作所と軽電の東京電気が合併して誕生した総合電気メーカー東芝がなぜこんなことになってしまったのか。

☆コーポレートガバナンスが問題

すでに報道でもいろいろ言われていますが、不正会計が明るみになり、東芝の社会的信用は地に落ちていきました。

海外投資家が東芝を見る目は「日本の企業はコーポレートガバナンスを甘く見ている」という厳しい見方です。

会社は誰のもの…と言う議論がありましたが、海外ではこの答えは「株主」と答えます。つまり、株主に対して嘘をつくことは、大重罪なのです。

コーポレートガバナンスは、日本語の当てはめれば「企業統治」という言葉になります。粉飾決算は、株主を裏切る行為です。

スチュワードシップ・コードというものがあります。金融機関等の株主が、企業に対してちゃんと経営をしなさいよいう監視をすることで、物言う株主になるという誓いのようなものです。

海外では当たり前のことが、日本でもようやく本気で取り組み始めたことを好感して、海外投資家は日本株を買っていたところもあり、今回の東芝問題は、海外投資家の日本売りを誘うには十分な材料になっていると思われます。

大企業体質があったのか、「挑戦」「チャレンジ」これがトップからの命令で、それが粉飾を招きました。数字をよく見せることがチャレンジだったのか。

トップは決して粉飾しろとは言わない、挑戦してみなさいと言うのだそうです。

アメリカの原発会社ウエスティングハウス買収から坂道を転げ落ちていったのでしょうか。

☆問題の原発事業

すべては原発事業によるものとされていますが、東芝も国策に翻弄された企業といえるのかもしれません。

ウエスティングハウスは、電気、機械関係を中心に軍事用・民生用の双方で多岐に渡る事業を展開している会社で、1950年代以降は加圧水型原子炉(PWR)の開発・製造で独占的地位を占めました。

東芝が買ったのは民生部門、この時点で買うだけで赤字になると言われていたようです。

福島原発事故で安全基準が厳しくなり、原発は造れば造るほど赤字になる事業と言われていましたが、東芝は、採算が取れると言い切りました。

決して原発事業をやめようとはしませんでした。やめられなかったのでしょう。

まさに国策に振りまわされたのではないでしょうか。

国は原発技術を海外に輸出することをプロジェクトの柱としています。中国がヨーロッパに原発を売り込んでいるなかで、東芝の技術は不可欠なのでしょう。

4000人を超える使節を引き連れてサウジアラビアのサルマン国王が来日しました。石油依存の経済体質を変えるために、日本の経済協力を求めに来たとも言われています。

日本はサウジアラビアに原発を輸出するようで、それには東芝は欠かせないのでしょう。国として東芝は援助するのではとも言われていますね。

原発だけでなく、サウジアラビアを経済特区として、トヨタ自動車やJXグループ、3メガバンク、東京証券取引所などが経済面で協力するようです。

その背景には原油価格が低位安定していて、かつてのような1バレル100ドルにはならないことで、サウジアラビアを含めた産油国の財政が逼迫していることです。

この状況が5年も続けば、サウジアラビアは、まちがいなく国家破綻すると指摘する専門家もいます。

サウジアラビアにすれば、わたしたちが想像している以上に必死なのでしょう。

また原発廃炉技術に関しても国は東芝に頼っています。

最近では福島原発に作業用ロボットが活躍していますが、最近動かなくなったと話題になっているロボット開発も東芝の技術がかかわっています。

東芝は、5つあった事業の柱のうち、すでに白物と医療の事業は売却、今回半導体事業をほぼ100%売却するのではと言われています。エレベーターなどのインフラ事業は儲けが薄いそうです。そして原発事業です。

☆東芝はどうなるのでしょう…

東芝の問題は人材流出が止まらないことです。

いくら企業再生しても、肝心の優秀な人材がいなければ成り立ちません。

連結を含め従業員は19万人弱とホームページには記載されています。

東芝の東証二部降格は、インデックス投資にも影響はあるでしょうし、その先は上場廃止も想定されます。

一言で「トップが悪い」ようですが、福島原発事故の余波は、大企業をも飲み込んだようで、東電が生き残っている状況はどうなのか、国は東芝をどうしていくのか、思うところはたくさんありますよね…

トランプ大統領就任

ここで次期大統領が掲げている政策「100日行動計画」を整理してみましょう。2つの期間に分かれています。

就任初日に実行する項目
・TPPからの撤退表明
・NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉または脱退
・中国を「為替操作国」に認定
・犯罪歴のある200万人以上の不法移民を強制退去
・テロ発生地域からの移民受け入れ停止
・連邦議員の任期を制限する憲法改正提案

100日以内に立法する項目
・連邦法人税率35%から15%に減税
・10年で1兆ドルのインフラ投資
・4%経済成長率  2500万人の雇用創出
・企業の海外移転阻止の関税設定
・オバマケア(医療保険制度改革)の廃止
・メキシコに費用を負担させ国境に「壁」建設

ここまでのマーケットで、すでに法人税率引き下げの要素は織り込まれていると思われます。

10年で1兆ドルのインフラ投資も、マーケットに尾は強いインパクトがありました。これが長期金利を押し上げ、その結果、ドル高を呼び込んだのです。

10年で1兆ドルのインフラ投資を行うことで、アメリカはインフレになると見込んだのです。

法人税減税は、企業収益を増やすことになりますから、株価は上昇しますね。

「4%経済成長率、2500万人の雇用創出」に関しては、具体的な政策が待たれます。トランプ氏は雇用を生まないIT企業を嫌っていますが、アメリカの経済を支えていることも間違いありません。

ラストベルトと呼ばれる工業地帯の復活は、そう簡単にはできるものではないでしょう。

「企業の海外移転阻止の関税設定」にも賛否両論があり、NAFTA(北米自由貿易協定)からの脱退も非現実的と言われています。

トランプ次期大統領の手腕が問われ、その内容いかんで、ここまでのトランプラリーといわれるマーケット高騰のまき戻しも予想されます。

中国を「為替操作国」に認定すると言っていますが、日本への為替の圧力も増すと思います。

トランプ氏は実業家でリアリストですから、選挙勝利後真っ先に安倍総理と会ったからといって、いわゆる「情」で日米関係を考えることはないでしょう。

ラストベルト復活はドル安が必要と、今のドル高への何らかのけん制があってもおかしくないのではないでしょうかね。

貿易を考えると、自国通貨安は他国との競争には有利ですからね。

雇用創出を、移民受け入れ停止だけで実現できると考えていればそれは問題です。しかし、今回トランプ氏を支持した人たちは、政策よりも、今の閉塞感の打破をトランプ氏に期待したわけで、その後の政策には、はっきり言ってさほどの期待はしていないようでもあります。

無難であればそれでよしと思っているのであれば、外交での過激な政策は、逆にトランプ支持者には受けるのかもしれませんね。

移民排斥だけで国民世論はつかめるというのかもしれません。

それとマーケットは違います。

マーケットはやはり政策が重要になってきます。

アメリカの政策を見る上で重要なのは、企業と個人消費に対してどんな政策が出るのかです。

個人消費が上がってこない限り、本格的なアメリカ経済の復活はありえません。

トランプ次期大統領が、個人消費を押し上げる政策を打ち出せるかどうかです。

車の販売状況、住宅の売れ行き、中古住宅の価格、ストレートに消費行動指標、住宅ローン申請件数、失業者数、そして雇用統計などは、個人消費を裏付ける指標ですから、これらが上がってくることが、とても重要になってきます。

富裕層であるトランプ氏に、個人消費を上げる政策は打ち出せるのか。

本当のトランプノミクスが試される2017年になりそうです…

だれも責任を取らない国

雪深い山形県小国町に、基督教独立学園高等学校という学校があります。全日制普通科を設置する、全寮制キリスト教系私立高等学校で、1学年約25名で、男女比はほぼ半々の学校です。

自分とは何か、本当の願いは何か、そもそも人は何のために生きるのかと、考えさせられる学校で、受験勉強はしないことがモットーのようです。

その前校長の、安積力也先生のお話です。

山形から東京に帰ってきて、東京の子供たちと話をしたときのことです。いずれも進学校に通っている高校生だそうですが、彼らは、流れにのって空気を読む能力に長けていて、自ら周りとは境界を作る傾向にあるそうですが、彼らの心の奥底には絶望感があるというのです。それは未来への展望が開けないという事です。

自分たちの将来が見えない不安を抱えているというのです。

ある20歳の大学生が、新聞の投書欄に「オトナが背負わなければならないことを、全て次の世代に先送りしている」という内容の文章を投稿していたのを目にしたそうです。いまのオトナたちが、すべての問題を若者に押し付けていると、その大学生は主張していることを嘆いておられました。

安積先生が基督教独立学園高等学校最後の年に、三年生に「何を恐れているのか」と問いかけたところ、返ってきた答えが「生きる時代が怖い」と答えたそうです。

今の若者は、心の底から、自分たちの将来に明かりがないと思っているようです。

それは大人の行動を見たから生まれてきた感情であり、いまの現状を冷静に判断した結果の答えなのかもしれません。

オトナ、それは政治家であり官僚であり、教師であり、経営者であり、全ての大人たちを指しているのでしょう。

この国はだれも責任を取らない…

「官僚の無謬性」という言葉があります。

「無謬」とは、理論や判断にまちがいがないことという意味です。いま流行の
「私、失敗しないので…」とはちょっとちがうかもしれませんが、官僚がする
ことは絶対で、決して間違っていないということです。

結果がうまくいかなかったとしても、それは官僚の行動が間違いではなく、イレギュラーなことによる現象だそうです。つまり、官僚は、自分たちの行動に決して責任をとることはありません。なぜなら、官僚は間違わないからです。

日本は、だれも責任を取らない国なのです。

若者の心の奥深くに、このような闇が潜んでいることは、紛れもない事実です。彼らは空気を読めるので、時代に合わせることができるので、表面的には、何も不自由を感じていないように見せられますが、心の奥底では、将来に不安を感じているのです。

生きる時代が怖い…山形の小さな町のごくわずかな子供たちの叫びは、決して一般化できる数ではないかもしれませんが、決して無視できる話ではないと思います。

若者は、常に時代に不安を抱えていることを、私たちは知るべきなのでしょう。

そうさせたのは私たちオトナだからです。

選挙でしか、私たちは政治に参加することはできません。

それが民主主義なのか、多数決は正しいのか、数の論理は正義なのか。

正義は勝つ、それは当たり前で、勝った者が正義だからです。勝った側が物事のルールを決めるからです。

私たちは何を学ばなければならなのでしょう。私たちは何を次世代に伝えていかなければならないのでしょう。

http://www.spway369.com

マイナンバー制度の勉強会で感じたことは…

先週の土曜日、マイナンバー制度の勉強会がありました。この制度をバックアップしている機関による勉強会で、制度の概要を把握する内容でした。

世の中で突っ込まれているところはさらっと解説し、80分間、表面的な内容ではあったかと思います。

受講者から「この制度を賛成した政党はどこだ」という質問が出たときは、思わずわれってしまいました。私も、「今後、この制度のデメリットが強調され、廃案になることはないのか」という質問をぐっとかみ締めていただけに、思わず笑ってしまいました。

講師も正直に言っていましたが、制度導入で、初期費用が、各自治体の修復費用抜きで3,000~4,000億円かかっていて、民間企業を含めると2兆円以上のコストがかかっているそうです。それに見合う効果があるのか、かなり疑問視されています。

講師が所属している機関は、その効果を数字で作るところだそうで、なかなか作れないと言っていました。

マイナンバー制度の未来展開予想を聞けば、運転免許書を兼ね備えたり、デビットカード、キャッシュカード、ポイントカードも連動させるらしいです。

高市総務大臣が、各店ポイントをいっしょにさせると言っただけで、大非難を浴びたことを、平気で文章にしているところが恐ろしいです。

私たちは利便性を手にする代わりに、とても大切なものを失っていくことに気がついていないようです。そもそもマイナンバー制度導入で便利になるのは、本当に国民なのでしょうか。役所や官僚だけが便利になるような気がしてならないのですがね。

やはり、マイナンバー制度は見直すべきだと、今回の勉強会でつくづく感じました…

 

 

甘利前経済再生担当大臣は不起訴…

甘利明前経済再生担当大臣の不起訴が決まりました。

あっせん利得処罰法に抵触するのかどうか、立証ができないから起訴できないというのが、不意その理由だそうです。一応、秋には検察審査会をやるのではとも言われてはいますが、UR側への政治的圧力は認められないのでしょう。

あっせん利得処罰法は、平成13年3月1日に施行された法律で、政治家による口利きを厳重に取り締まる法律です。ただ、政治家が作ったものなので、専門家の間では「アナだらけ」と評判で、政治家が「何とかしてよ…」といったことが圧力になるのかどうかわからないようです。

週間文春ではよく喋っていた一色氏が、検察の前ではだんまりとなり、検察側も、「文集にはこう書いていますが…」とも言えない、文春の記事が証拠にならないことから、甘利前代人の不起訴はやむをえないということになったようです。

でも、懐に札束を忍ばせたことまでわかっているのに起訴できないって、一体なんなのでしょう。最初から不起訴はわかっていて、大臣辞任で幕引きの想定内のことだったのでしょう。

ましてや、どこかの知事とはちがって、やめ方が潔いと、自民党支持率が上がる始末です。なんだかな~て感じですね。

検察審査会は、小沢一郎氏のときに有名になった制度で、弁護士が検察役になって行われるもので、「起訴相当」となれば、話は変わってくるのでしょうか。

政治の世界は本当に闇ですね…

公私混同しマスゾエ…

連日のように、舛添東京都知事の公金私的流用の話題がテレビを賑わせています。日本の首都の首長の、なんとも情けない話で、東京都民でなくても恥ずかしい話です。

はっきりといって、毎日取り上げなければならない内容ではないとは思いますが、テレビとしても、面白いのでしょう。辞任するまでは、ずっとこの調子なのでしょうね。舛添都知事が辞任した途端に、ピタッと報道しなくなるのでしょうかね。

「うけ」れば何でもやるのがテレビですから。

それにしてもこれだけたたかれるキャラクターも珍しいですよね。やはり日ごろの態度は重要だということを思い知らされます。

政権与党側は、擁護する姿勢はないようです。安倍政権批判の急先鋒に立っていた舛添都知事でしたし、次の総理と言われながら、自民党批判で党を割って出た人ですから、安倍総理が援護するはずがないですね。

舛添都知事って、肝心なところで道を間違える、風が読めないのでしょうか。そういう流れの人なのでしょうか。いくら親の介護の話を出してきても、ゴミ出しをしていたとしても、国民の同情を得るタイプではないですよね。

そういう意味では、猪瀬前都知事も同じタイプですね。

同じ公私混同をしていても、石原元都知事はなにも指摘されませんでした。銀行を作ったことも、その銀行の融資が酷いということも、ぜんぜん指摘されません。人柄なのでしょうか、威圧なのでしょうか…

いつ都知事選をするのか、次をだれにするのか、その調整が決まれば、この話しは幕切れです。多額の退職金を受け取って終わり。決して退職金返納する「たま」じゃないですよね。

自民党と公明党の都合で日程が決められるだけです。

いまは自民党も公明党も、野党ほどの追及は控えていますが、本部からお達しが出れば、一斉に非難を浴びせてくると思います。本当に政治ってなんなのでしょう。

自民党では丸川珠代参議院議員擁立という話が出ているようです。民進党は蓮舫議員を擁立するのか。

しばらくは、この情けない状況に付き合わなければならないようですね…

 

消費税率引き上げ延期、2年半先延ばしの評価は…

日本の通常国会は閉幕しました。結局は解散はなかったですね。

消費増税は2年半先送りとなりました。先の総選挙では、何があっても増税延期はないと明言して選挙を戦ったにもかかわらず、あっさり公約撤回です。

消費増税に関しては、経済条項をつけなかったことで、絶対にあげることが前提でしたが、政権が予想するほどの景気回復は見られず、マーケットを中心に、周りからの増税延期の声が、日に日に高まっていました。

安倍総理は消費税率引き上げに関して、東日本大震災級の災害が起こるか、リーマンショック級の経済危機状態にならない限り増税延期はないと言ってきました。言い換えれば、この二つの用件も満たせば、増税延期の大儀は立つと言っているのです。

不謹慎な表現ですが、増税延期をしたい安倍総理にとって、熊本地震は、絶好の増税延期の用件と思ったのではないでしょうか。政府与党関係者から「丁度よいタイミング」という本音が漏れていましたからね。

これも不謹慎な表現ですが、補正予算の規模などからみて、熊本地震の被害規模は、阪神淡路大震災ほどではないおとから、これが消費税率引き上げ延期の材料にはならないと判断したのでしょう。

今度はG7という国際舞台で、これ見よがしに、いまの世界経済はリーマンショック前に似ていると公言したのです。そのタイミングで、消費税率引き上げは見直すことを国内に訴えたのです。わざわざ原油価格の資料まで準備してです。世界各国の協調を取ることではなく、国内向けのアピールに世界的会議をりようしたのでしょう。

マーケットの反応は、本来は消費税率引き上げ延期は好感されるはずですが、海外メディアがこのことに否定的で、むしろ、安倍政権の経済対策は、消費税を引き上げられないくらい厳しいと感じたようです。

アベノミクスに対する評価が変わってきたようです。

間違いなく、消費税率を5%から8%に引き上げたのは、景気にとては間違いだったと言えるるでしょう。そこからアベノミクスは大きく失速し、今度は10%引き上げ延期したにもかかわらず、アベノミクスの評価は上がらない、まさに、ひとつのボタンの掛け違いが、修正が効かない状況に追い込まれたのではないででしょうかね…