韓国独特の風習があるようです

お隣韓国では、朴槿恵大統領が大変なことになっています。若者の支持率がゼロパーセントって、一体どういうことなのでしょう。

韓国国民は、直接選挙で大統領を選びます。したがって朴槿恵大統領は、我々が選んだ人で、その人に政治を託しているにもかかわらず、崔順實(チェ・スンシル)容疑者は、国民が選んでもいないのに政治を仕切るとは何事かという感情があるようです。

歴代韓国大統領はみな、利益供与の問題が取りざたされています。中には自殺した大統領もいます。

日本に居てはわからないことのようですが、この問題には儒教の思想が深くかかわっているそうです。

大統領になる前は、いろんな人の力を借りて大統領選挙を戦います。親戚縁者に限らず、様々な人が大統領選挙にはかかわってきます。

彼らの目的は、大統領に祭り上げて自分たちもおいしい思いをしようという下心で応援しています。

儒教の考えに「ご恩返し」というのがあり、これは強く守られている思想のようです。つまり、大統領とはいえ、このご恩返しは儒教の考えではとても重要なものなのだそうです。そこが日本人にはわからない感覚のようです。

血縁地縁は切れないのですね。

クリーンなイメージだった金大中大統領でさえも、3人の子供たちが逮捕されています。

お世話になった人の申し立てを無碍には断れない風習があるようです。

もう一つは、韓国の検察の在り方が日本とは違うようです。

韓国の検察は、常に政権に寄り添っているそうで、政権が変わる際、新しい政権に忠誠を誓うために、前の政権の不正を暴くことをするそうです。

韓国大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ないことになっています。必ず政権は交代します。

歴代韓国大統領逮捕等の問題は、このようなシステムにあるのでしょうかね。

このことを知っていて、朴槿恵大統領は親族をすべて排除していたのですが、わきが甘かったということなのでしょうか。

朴槿恵大統領は検察を信用していません。それゆえ特別検察官を任命して、そこには全面的に協力すると言っています。

特別検察官は日本でいえば検察審査会のようなもので、弁護士が選出されるようです。

日本の感覚ではわからないことですね。

韓国という国の在り方が問われているような気がしますね。

スケープゴート

芸能界の麻薬問題、次から次へと大麻所持や服用など、薬物事件が絶えません。

永田町関係者と話をしているとよく耳にすることですが、こういった世間を騒がせるスキャンダルの影に、国会ではとても重要なことが決議されているというのです。

政権側が、あまり国民に騒がれたくないことを決めるときは、わざと世間が注目するニュースを事前に放出して、テレビ等のマスコミが一斉に、そちらに振り向いている間に、重要法案を通すということは、よくあることだそうです。

スケープゴート・・・「贖罪(しょくざい)の山羊」等と訳され、本来の意味は、「身代わり」「生贄(いけにえ)」など、聖書由来の宗教的な用い方をされる言葉でしたが、実際には、不満や憎悪、責任を、直接的原因となるもの及び人に向けるのではなく、他の対象に転嫁する時の言葉として使われています。

ひとつの政治的手法となっていますね。

ライブドア本社に強制捜査に入ったことは記憶に新しいでしょう。堀江貴文前社長が逮捕されることになりますが、その翌日、国会では耐震偽装問題で、ヒューザーの小嶋社長が国会で証人喚問をすることになっていました。

姉歯設計士などの登場人物がいたかと思いますが、小嶋氏は盛んに、伊藤公介元国土庁長官の名前を連呼していました。

業界では、ライブドア強制捜査は、その前の年に入るものと思われていました。なぜあそこまで引っ張ったのか、事情通の人たちの間では不思議だったと聞いています。

小嶋氏の証言が政権にとって困るというのは、あくまでも私の個人的見解の領域を超えないので、詳しくは書きませんが、ライブドア強制捜査というすでに決定されたことで、後は実行日だけという案件に対して、政権側の都合で実行日は決められたということが重要です。

憶測ではありますが、当時盛んに言われていたことです。

押尾学氏逮捕の翌日にノリピーの旦那を捕まえ、マスコミの注目をすべてノリピーに振り向けたのも、押尾学事件と政界との関係が深すぎて、これ以上の追求を避けたかったからだと、業界関係者は言っていましたね。

清原和博氏逮捕も、甘利明元経済再生担当大臣問題から世間の注目をそらせるために、あのタイミングで逮捕したとも言われています。

前々から内定は進んでいた案件ですからね。いつ逮捕してもおかしくなかったようです。

当局は、今でもたくさん、芸能界での麻薬常習犯リストを持っているのでしょう。

いつ出すか、いつ表にするかだけの話で、それは時の政権、主に自民党でしょうが、何か大きなことを動かすときに、世間の目を振り向かせるときに利用するのでしょうね。

ASKA再逮捕のニュースは11月下旬、結局不起訴というお粗末な話ですが、世間の注目は十分に集められました。

そのときに考えられる重要なことは、TPP法案強行採決化と思われました。ワイドショーはASKA一色でした。

とにかく今の政権は強行採決が多すぎます。数の論理だから当たり前でしょうが、特定秘密保護法に始まり、やたら強引な国会運営が目立ちます。

それをマスコミはほとんど取り上げてはいません。取り上げているのでしょうが追及は甘く、むしろほかのネタに割く時間のほうが多いような気がします。

個人的には、ASKAよりもTPPのほうが重要でしたけどね。

選挙のたびの政権側の報道規制、まるで大陸のどこかの国と同じです。

日本人は芸能ニュースが好きですからね。

私たち、経済もそうですが、政治にも強くならないと、これからはもっと、本気で賢くならないといけないような気がしますね…

安倍政権と日本会議

「報道の自由度ランキング」というものが毎年発表されていて、2015年の順位は1位から順番に、フィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドがベスト5にランクインされています。

日本は72位、前年に比べ順位は10以上後退しています。

ちなみに中国は176位、北朝鮮は179位です(国境なき記者団「報道の自由ランキング2016」報告より)。

さて安倍政権を思想の部分で支える日本会議について、その生い立ちを前回紹介しました。今回は、日本会議の狙いについて話を進めます。

日本会議の狙うところは、その活動内容を見れば、きわめて歴然としています。ひと言でいえば、安倍首相の言い続ける「日本再生」であり、「戦後レジームからの脱却」であり、戦前への回帰の路線です。

日本会議の立場と安倍首相の方向性は、かなり一致しているということです。

安倍政権は日本会議そのものだという声もありますからね。

先週号で述べた日本会議の生い立ちで、日本会議になる前に達成されたこととして、紀元節復活(2月11日の建国記念日として制定・1966年)、元号法制化(1979年)、自衛隊法改正、歴史教科書「新編日本史」の検定合格(1986年)、大嘗祭の国家化(即位の礼・1990年)、日本会議発足後は、念願としていた国家国旗法(1998年)が成立しています。

この思想のベースとなるのが憲法改正です。

現行憲法自体は、戦前の天皇絶対の軍事主義的国家から、欧米型の民主主義、つまり国民主権・基本的人権・平和主義といった理念を踏まえる国づくりに切り替えようとするものでした。

これを「押し付け」ととらえるところに基本的な姿勢があるようです。

9条をはじめ国家体制、個人、家庭などに至るまで、「現状に合う憲法を」と主張しつつ、戦前回帰的な思考をもとに改定しようとしているとの指摘もあります。

9条がすごく取りざたされていますが、地方道州制導入するには憲法改正が必要です。ある意味、憲法が新制度を縛っているところもあることは否めません。

憲法改正は9条だけではないことはわかりますが、「蟻の一穴」という言葉もあります。慎重に事を運ぶに越したことはないと思われます。

憲法学者の言葉ですが、法律は国民の行動を律するもので、憲法は法律を作る国会議員を律するものだと述べています。

日本会議の重要なテーマに教育改革(教育基本法・教科書の改定)があります。愛国心などを取り入れた改正教基法は、安倍第1次政権で成立しています。

安倍首相は、第1次政権で「教育再生会議」を、第2次で「教育再生実行会議」を設け、これらは日本会議に近いフジサンケイ系、育鵬社系とされる日本教育再生機構からのサポートも受けているそうです。

靖国神社での戦没者慰霊を国立の施設に切り替え、天皇はじめ各国首脳も訪問できるようにしようという動きに対しては、日本会議は強く反発しています。

「美しい国ニッポン」をうたう安倍首相のみならず、領土拡大を狙った植民地獲得、日中戦争、第2次世界大戦などの傷跡には触れられたくない気持ちは日本会議やその周辺にとくに強いと言われています。

日本会議は伝統的家族制度の復活を提唱しています。

社会の基礎単位が「国家」から「個人」へと時代が流れる中、日本会議は、社会の基礎単位を「個人」から「家族」という単位にしようとしているようです。

自民党の改憲草案はその24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とわざわざうたっています。

政府は2017年1月から「3世代同居住宅」の建設に補助金を出すことにしていまするが、こうした政策の裏には、「伝統的家族制度」を重んじる日本会議の意向が影響しているとの指摘もあります。

介護は家族で、その分医療費は削減できる、そのための3世代同居だとも言われましたね。

日本会議は夫婦別姓には反対の姿勢を示しています。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊する」が最大の理由です。そういえば、この反対運動に着物の市田ひろみ氏が前面に立っていましたね。

秋篠宮家に男児誕生によって鎮火した問題ですが、小泉政権下の有識者会議が女系天皇容認の方向を出したり、男系維持の検討が不十分だったりしたのは問題だと批判的に述べたのは安倍官房長官(当時)、これも日本会議と同じ見解です。

日本会議は、外国人に参政権を付与する動きに反対(2010年)しています。

安倍政権の政策と日本会議の提言、一致している事から、安倍政権の背後には日本会議があるとされ、日本会議の存在がクローズアップされているようです。

今後安倍政権が続く限り、日本会議の存在はあちこちで出てくると思われます。

森友学園問題、海外の注目点は学校の教育の在り方です。それを安倍総理夫妻は全面的に支持している、現役閣僚(稲田防衛大臣)が賞賛していることに違和感を覚えているようですよ…

日本会議、日米合同委員会がクローズアップされている?

日本会議自体は発足して20年ですが、その前身である二つの流れは、長期にわたり民族活動をしてきています。

日本会議の思想を「明治、あるいは戦前への回帰」と表現する人もいます。

さすらいのジャーナリストと呼ばれる青木理氏は「日本会議の正体」という本を書いています。安倍政権を支えているのは間違いなく日本会議であり、日本会議は憲法改正を強く支持しているのです。

いや安倍政権に、日本会議が憲法改正を迫っているのでしょう。

日本会議の前身のひとつは「日本を守る会」(1974年発足)で、元号法制化運動を機に、宗教右派(生長の家、神社本庁、明治神宮、仏所護念会、モラロジー研究所など)を中心に結成され、ここに登場してくる人物に、かつての自民党参議院のドンと呼ばれた村上正邦氏がいます。

村上正邦氏は、小渕恵三総理危篤時に森総理を決めた密室での五人組協議の一人であり、KSD事件で世間の注目を浴びる人物です。

KSD事件で逮捕された自民党参議院議員だった小山孝雄氏もメンバーです。

「日本を守る会」は生長の家の関与が強く、村上正邦氏もそうですが、三島由紀夫事件で防衛庁に乱入した小賀正義氏、介錯もした古賀浩靖氏の「盾の会」のメンバーもいます。

「盾の会」は、三島由紀夫氏が作った軍隊的集団で、前身組織名は「祖国防衛隊」です。

さらに、左翼の全学連に対抗して結成された民族主義的な日本青年協議会(1970年結成)にも関わった生長の家関係では、安倍内閣補佐官衛藤晟一衆院議員、日本会議事務総長椛島有三氏、日本政策研究センター代表伊藤哲夫氏がいます。

幸福の科学の大川隆法氏、法の華の福永法源氏の名前も取りざたされていますが、確かではありません。

この顔ぶれを見ただけでも、どういう集団か想像がつきますね。

もうひとつは「日本を守る国民会議」(1981年)で、こちらは政官界、財界、司法界、学界などの面々が軸になって結成されています。

ここには作曲家の黛敏郎氏の名前が登場します。山崎豊子氏の小説「不毛地帯」のモデルとされた伊藤忠商事の瀬島龍三氏、政治評論家細川隆元氏、ソニー創業者の一人である井深大氏の名前が登場しています。

どちらも日本民族運動の中心で、明治憲法重視・皇室尊崇・英霊顕彰と靖国神社復権・日本民族重視・国家中心思考・家族制度復活・道徳再構築などの基調かと思われます。戦後憲法改定・歴史修正・国家や家族、道徳見直しなどの教育、教科書とその制度の改革・国旗国歌復活などが運動の中心と思われます。

ここまで書いてきてちょっと怖くなってきましたが、がんばって続けます。

ほかに、日本会議周辺で活動しているとされる、名前が取りざたされる著名な人では、櫻井よしこ氏、NHK経営委員で話題になった「永遠の0(ゼロ)」の著者である百田尚樹氏、東京都知事だった石原慎太郎氏、裏千家の千玄室氏、着物の市田ひろみ氏、ブライダルの桂由美氏、小野田寛郎氏夫人の町枝氏などが挙げられます。

現在の日本会議の中軸になるのは、生長の家、日本青年協議会出身の椛島事務総長、政策面での伊藤哲夫氏、高橋史朗氏、安倍首相と政界の連絡役・衛藤晟一衆議院議員らがいるそうです。

この時点で、日本会議をテーマに選んだことを後悔しだしてきていますが、安倍政権の思想の根幹でもありますので、次週以降、続けてきていきたいと思います。

今回は日本会議のおいたちのようなところですが、次は日本会議の活動について書いていこうと思います。

もうひとつの日米合同委員会ですが、これも日本会議と同時並行で書き進めます。

広尾駅から徒歩10分位のところに「ニューサンノーホテル」があります。周りには、フランス大使館もある南麻布の一等地に位置するホテルの前には、「100%I.D. CHECK」の看板がある、アメリカ大使館・米軍関係者用の宿泊施設です。

日本人は「NG」です。

表向きは、来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地となっています。

外務省ホームページ、日米合同委員会の組織図があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

同時に、公表されている日米合同委員会での合意内容が載せられています。タイトルが「日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意」となっています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html

日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関というのが一般の理解ですが、「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということが驚きです。

今回は日本会議、日米合同委員会の存在をお知らせしました。

次週以降、深く掘り下げていきたいと思います。おそらく、これ以外にも、私たちが知らない国家の根幹にかかわる、日米関係の中心となるもの、あるいは日露関係もそうですが、中国を含めた世界秩序にかかわる組織があるのかと思います。

世の中、知らないでいいこともあるのかもしれませんけどね…

東芝問題を整理しますと…

東芝問題に関しては、いろんなところで書かれていますし、いろんな噂も飛び交っています。ここでは単純に整理をする感じで書いていきます。

日本を代表する会社の凋落です。日本市場にも影響はあります。

東芝は、戦後日本を支えてきた企業と言っても過言ではありません。

人の役に立たなければ技術ではない…
東芝には国産初、世界初の第一号機がたくさんあります。

白熱電球、当時は竹のフィラメントだったそうです。
日本発の電気冷蔵庫に電気掃除機、自動式電気釜もそうです。

今では生活に当たり前のものが、実は東芝が最初に開発製品化したのです。

重電の芝浦製作所と軽電の東京電気が合併して誕生した総合電気メーカー東芝がなぜこんなことになってしまったのか。

☆コーポレートガバナンスが問題

すでに報道でもいろいろ言われていますが、不正会計が明るみになり、東芝の社会的信用は地に落ちていきました。

海外投資家が東芝を見る目は「日本の企業はコーポレートガバナンスを甘く見ている」という厳しい見方です。

会社は誰のもの…と言う議論がありましたが、海外ではこの答えは「株主」と答えます。つまり、株主に対して嘘をつくことは、大重罪なのです。

コーポレートガバナンスは、日本語の当てはめれば「企業統治」という言葉になります。粉飾決算は、株主を裏切る行為です。

スチュワードシップ・コードというものがあります。金融機関等の株主が、企業に対してちゃんと経営をしなさいよいう監視をすることで、物言う株主になるという誓いのようなものです。

海外では当たり前のことが、日本でもようやく本気で取り組み始めたことを好感して、海外投資家は日本株を買っていたところもあり、今回の東芝問題は、海外投資家の日本売りを誘うには十分な材料になっていると思われます。

大企業体質があったのか、「挑戦」「チャレンジ」これがトップからの命令で、それが粉飾を招きました。数字をよく見せることがチャレンジだったのか。

トップは決して粉飾しろとは言わない、挑戦してみなさいと言うのだそうです。

アメリカの原発会社ウエスティングハウス買収から坂道を転げ落ちていったのでしょうか。

☆問題の原発事業

すべては原発事業によるものとされていますが、東芝も国策に翻弄された企業といえるのかもしれません。

ウエスティングハウスは、電気、機械関係を中心に軍事用・民生用の双方で多岐に渡る事業を展開している会社で、1950年代以降は加圧水型原子炉(PWR)の開発・製造で独占的地位を占めました。

東芝が買ったのは民生部門、この時点で買うだけで赤字になると言われていたようです。

福島原発事故で安全基準が厳しくなり、原発は造れば造るほど赤字になる事業と言われていましたが、東芝は、採算が取れると言い切りました。

決して原発事業をやめようとはしませんでした。やめられなかったのでしょう。

まさに国策に振りまわされたのではないでしょうか。

国は原発技術を海外に輸出することをプロジェクトの柱としています。中国がヨーロッパに原発を売り込んでいるなかで、東芝の技術は不可欠なのでしょう。

4000人を超える使節を引き連れてサウジアラビアのサルマン国王が来日しました。石油依存の経済体質を変えるために、日本の経済協力を求めに来たとも言われています。

日本はサウジアラビアに原発を輸出するようで、それには東芝は欠かせないのでしょう。国として東芝は援助するのではとも言われていますね。

原発だけでなく、サウジアラビアを経済特区として、トヨタ自動車やJXグループ、3メガバンク、東京証券取引所などが経済面で協力するようです。

その背景には原油価格が低位安定していて、かつてのような1バレル100ドルにはならないことで、サウジアラビアを含めた産油国の財政が逼迫していることです。

この状況が5年も続けば、サウジアラビアは、まちがいなく国家破綻すると指摘する専門家もいます。

サウジアラビアにすれば、わたしたちが想像している以上に必死なのでしょう。

また原発廃炉技術に関しても国は東芝に頼っています。

最近では福島原発に作業用ロボットが活躍していますが、最近動かなくなったと話題になっているロボット開発も東芝の技術がかかわっています。

東芝は、5つあった事業の柱のうち、すでに白物と医療の事業は売却、今回半導体事業をほぼ100%売却するのではと言われています。エレベーターなどのインフラ事業は儲けが薄いそうです。そして原発事業です。

☆東芝はどうなるのでしょう…

東芝の問題は人材流出が止まらないことです。

いくら企業再生しても、肝心の優秀な人材がいなければ成り立ちません。

連結を含め従業員は19万人弱とホームページには記載されています。

東芝の東証二部降格は、インデックス投資にも影響はあるでしょうし、その先は上場廃止も想定されます。

一言で「トップが悪い」ようですが、福島原発事故の余波は、大企業をも飲み込んだようで、東電が生き残っている状況はどうなのか、国は東芝をどうしていくのか、思うところはたくさんありますよね…

トランプ大統領就任

ここで次期大統領が掲げている政策「100日行動計画」を整理してみましょう。2つの期間に分かれています。

就任初日に実行する項目
・TPPからの撤退表明
・NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉または脱退
・中国を「為替操作国」に認定
・犯罪歴のある200万人以上の不法移民を強制退去
・テロ発生地域からの移民受け入れ停止
・連邦議員の任期を制限する憲法改正提案

100日以内に立法する項目
・連邦法人税率35%から15%に減税
・10年で1兆ドルのインフラ投資
・4%経済成長率  2500万人の雇用創出
・企業の海外移転阻止の関税設定
・オバマケア(医療保険制度改革)の廃止
・メキシコに費用を負担させ国境に「壁」建設

ここまでのマーケットで、すでに法人税率引き下げの要素は織り込まれていると思われます。

10年で1兆ドルのインフラ投資も、マーケットに尾は強いインパクトがありました。これが長期金利を押し上げ、その結果、ドル高を呼び込んだのです。

10年で1兆ドルのインフラ投資を行うことで、アメリカはインフレになると見込んだのです。

法人税減税は、企業収益を増やすことになりますから、株価は上昇しますね。

「4%経済成長率、2500万人の雇用創出」に関しては、具体的な政策が待たれます。トランプ氏は雇用を生まないIT企業を嫌っていますが、アメリカの経済を支えていることも間違いありません。

ラストベルトと呼ばれる工業地帯の復活は、そう簡単にはできるものではないでしょう。

「企業の海外移転阻止の関税設定」にも賛否両論があり、NAFTA(北米自由貿易協定)からの脱退も非現実的と言われています。

トランプ次期大統領の手腕が問われ、その内容いかんで、ここまでのトランプラリーといわれるマーケット高騰のまき戻しも予想されます。

中国を「為替操作国」に認定すると言っていますが、日本への為替の圧力も増すと思います。

トランプ氏は実業家でリアリストですから、選挙勝利後真っ先に安倍総理と会ったからといって、いわゆる「情」で日米関係を考えることはないでしょう。

ラストベルト復活はドル安が必要と、今のドル高への何らかのけん制があってもおかしくないのではないでしょうかね。

貿易を考えると、自国通貨安は他国との競争には有利ですからね。

雇用創出を、移民受け入れ停止だけで実現できると考えていればそれは問題です。しかし、今回トランプ氏を支持した人たちは、政策よりも、今の閉塞感の打破をトランプ氏に期待したわけで、その後の政策には、はっきり言ってさほどの期待はしていないようでもあります。

無難であればそれでよしと思っているのであれば、外交での過激な政策は、逆にトランプ支持者には受けるのかもしれませんね。

移民排斥だけで国民世論はつかめるというのかもしれません。

それとマーケットは違います。

マーケットはやはり政策が重要になってきます。

アメリカの政策を見る上で重要なのは、企業と個人消費に対してどんな政策が出るのかです。

個人消費が上がってこない限り、本格的なアメリカ経済の復活はありえません。

トランプ次期大統領が、個人消費を押し上げる政策を打ち出せるかどうかです。

車の販売状況、住宅の売れ行き、中古住宅の価格、ストレートに消費行動指標、住宅ローン申請件数、失業者数、そして雇用統計などは、個人消費を裏付ける指標ですから、これらが上がってくることが、とても重要になってきます。

富裕層であるトランプ氏に、個人消費を上げる政策は打ち出せるのか。

本当のトランプノミクスが試される2017年になりそうです…

だれも責任を取らない国

雪深い山形県小国町に、基督教独立学園高等学校という学校があります。全日制普通科を設置する、全寮制キリスト教系私立高等学校で、1学年約25名で、男女比はほぼ半々の学校です。

自分とは何か、本当の願いは何か、そもそも人は何のために生きるのかと、考えさせられる学校で、受験勉強はしないことがモットーのようです。

その前校長の、安積力也先生のお話です。

山形から東京に帰ってきて、東京の子供たちと話をしたときのことです。いずれも進学校に通っている高校生だそうですが、彼らは、流れにのって空気を読む能力に長けていて、自ら周りとは境界を作る傾向にあるそうですが、彼らの心の奥底には絶望感があるというのです。それは未来への展望が開けないという事です。

自分たちの将来が見えない不安を抱えているというのです。

ある20歳の大学生が、新聞の投書欄に「オトナが背負わなければならないことを、全て次の世代に先送りしている」という内容の文章を投稿していたのを目にしたそうです。いまのオトナたちが、すべての問題を若者に押し付けていると、その大学生は主張していることを嘆いておられました。

安積先生が基督教独立学園高等学校最後の年に、三年生に「何を恐れているのか」と問いかけたところ、返ってきた答えが「生きる時代が怖い」と答えたそうです。

今の若者は、心の底から、自分たちの将来に明かりがないと思っているようです。

それは大人の行動を見たから生まれてきた感情であり、いまの現状を冷静に判断した結果の答えなのかもしれません。

オトナ、それは政治家であり官僚であり、教師であり、経営者であり、全ての大人たちを指しているのでしょう。

この国はだれも責任を取らない…

「官僚の無謬性」という言葉があります。

「無謬」とは、理論や判断にまちがいがないことという意味です。いま流行の
「私、失敗しないので…」とはちょっとちがうかもしれませんが、官僚がする
ことは絶対で、決して間違っていないということです。

結果がうまくいかなかったとしても、それは官僚の行動が間違いではなく、イレギュラーなことによる現象だそうです。つまり、官僚は、自分たちの行動に決して責任をとることはありません。なぜなら、官僚は間違わないからです。

日本は、だれも責任を取らない国なのです。

若者の心の奥深くに、このような闇が潜んでいることは、紛れもない事実です。彼らは空気を読めるので、時代に合わせることができるので、表面的には、何も不自由を感じていないように見せられますが、心の奥底では、将来に不安を感じているのです。

生きる時代が怖い…山形の小さな町のごくわずかな子供たちの叫びは、決して一般化できる数ではないかもしれませんが、決して無視できる話ではないと思います。

若者は、常に時代に不安を抱えていることを、私たちは知るべきなのでしょう。

そうさせたのは私たちオトナだからです。

選挙でしか、私たちは政治に参加することはできません。

それが民主主義なのか、多数決は正しいのか、数の論理は正義なのか。

正義は勝つ、それは当たり前で、勝った者が正義だからです。勝った側が物事のルールを決めるからです。

私たちは何を学ばなければならなのでしょう。私たちは何を次世代に伝えていかなければならないのでしょう。

http://www.spway369.com

マイナンバー制度の勉強会で感じたことは…

先週の土曜日、マイナンバー制度の勉強会がありました。この制度をバックアップしている機関による勉強会で、制度の概要を把握する内容でした。

世の中で突っ込まれているところはさらっと解説し、80分間、表面的な内容ではあったかと思います。

受講者から「この制度を賛成した政党はどこだ」という質問が出たときは、思わずわれってしまいました。私も、「今後、この制度のデメリットが強調され、廃案になることはないのか」という質問をぐっとかみ締めていただけに、思わず笑ってしまいました。

講師も正直に言っていましたが、制度導入で、初期費用が、各自治体の修復費用抜きで3,000~4,000億円かかっていて、民間企業を含めると2兆円以上のコストがかかっているそうです。それに見合う効果があるのか、かなり疑問視されています。

講師が所属している機関は、その効果を数字で作るところだそうで、なかなか作れないと言っていました。

マイナンバー制度の未来展開予想を聞けば、運転免許書を兼ね備えたり、デビットカード、キャッシュカード、ポイントカードも連動させるらしいです。

高市総務大臣が、各店ポイントをいっしょにさせると言っただけで、大非難を浴びたことを、平気で文章にしているところが恐ろしいです。

私たちは利便性を手にする代わりに、とても大切なものを失っていくことに気がついていないようです。そもそもマイナンバー制度導入で便利になるのは、本当に国民なのでしょうか。役所や官僚だけが便利になるような気がしてならないのですがね。

やはり、マイナンバー制度は見直すべきだと、今回の勉強会でつくづく感じました…

 

 

甘利前経済再生担当大臣は不起訴…

甘利明前経済再生担当大臣の不起訴が決まりました。

あっせん利得処罰法に抵触するのかどうか、立証ができないから起訴できないというのが、不意その理由だそうです。一応、秋には検察審査会をやるのではとも言われてはいますが、UR側への政治的圧力は認められないのでしょう。

あっせん利得処罰法は、平成13年3月1日に施行された法律で、政治家による口利きを厳重に取り締まる法律です。ただ、政治家が作ったものなので、専門家の間では「アナだらけ」と評判で、政治家が「何とかしてよ…」といったことが圧力になるのかどうかわからないようです。

週間文春ではよく喋っていた一色氏が、検察の前ではだんまりとなり、検察側も、「文集にはこう書いていますが…」とも言えない、文春の記事が証拠にならないことから、甘利前代人の不起訴はやむをえないということになったようです。

でも、懐に札束を忍ばせたことまでわかっているのに起訴できないって、一体なんなのでしょう。最初から不起訴はわかっていて、大臣辞任で幕引きの想定内のことだったのでしょう。

ましてや、どこかの知事とはちがって、やめ方が潔いと、自民党支持率が上がる始末です。なんだかな~て感じですね。

検察審査会は、小沢一郎氏のときに有名になった制度で、弁護士が検察役になって行われるもので、「起訴相当」となれば、話は変わってくるのでしょうか。

政治の世界は本当に闇ですね…

公私混同しマスゾエ…

連日のように、舛添東京都知事の公金私的流用の話題がテレビを賑わせています。日本の首都の首長の、なんとも情けない話で、東京都民でなくても恥ずかしい話です。

はっきりといって、毎日取り上げなければならない内容ではないとは思いますが、テレビとしても、面白いのでしょう。辞任するまでは、ずっとこの調子なのでしょうね。舛添都知事が辞任した途端に、ピタッと報道しなくなるのでしょうかね。

「うけ」れば何でもやるのがテレビですから。

それにしてもこれだけたたかれるキャラクターも珍しいですよね。やはり日ごろの態度は重要だということを思い知らされます。

政権与党側は、擁護する姿勢はないようです。安倍政権批判の急先鋒に立っていた舛添都知事でしたし、次の総理と言われながら、自民党批判で党を割って出た人ですから、安倍総理が援護するはずがないですね。

舛添都知事って、肝心なところで道を間違える、風が読めないのでしょうか。そういう流れの人なのでしょうか。いくら親の介護の話を出してきても、ゴミ出しをしていたとしても、国民の同情を得るタイプではないですよね。

そういう意味では、猪瀬前都知事も同じタイプですね。

同じ公私混同をしていても、石原元都知事はなにも指摘されませんでした。銀行を作ったことも、その銀行の融資が酷いということも、ぜんぜん指摘されません。人柄なのでしょうか、威圧なのでしょうか…

いつ都知事選をするのか、次をだれにするのか、その調整が決まれば、この話しは幕切れです。多額の退職金を受け取って終わり。決して退職金返納する「たま」じゃないですよね。

自民党と公明党の都合で日程が決められるだけです。

いまは自民党も公明党も、野党ほどの追及は控えていますが、本部からお達しが出れば、一斉に非難を浴びせてくると思います。本当に政治ってなんなのでしょう。

自民党では丸川珠代参議院議員擁立という話が出ているようです。民進党は蓮舫議員を擁立するのか。

しばらくは、この情けない状況に付き合わなければならないようですね…