物事の本質を見誤らないようにしよう…

籠池前理事長のラジオ番組生出演でのコメントに憤りを覚え、徹底的に調べようと意気込んで取り上げたのですが、徐々に「籠池vs権力組織」という構図に変わってくるや、今度は籠池前理事長を応援する世論が形成されてきました。

加計学園など、第二の森友問題とも言われることが出てきて、さらに第三、第四と続くのではとも言われています。

森友問題を取り上げたときに出てきたノンフィクションライターの菅野完氏は、「ジャーナリストは常に弱者の味方であるべきだ」という持論を述べています。

菅野氏は、教育方針や思想等で籠池氏に共感しているわけではなく、もしこれが「籠池vs保護者」という構図であれば保護者の味方をするが、「籠池vs権力者」という構図なら、当然籠池氏を応援すると述べています。

その立ち位置には私も共感します。

森友問題も加計問題も、絶対的権力を握っている人による「アンフェア」がまかり通る世の中であることへの怒りが根底にあります。不平等、正当な手続を踏んで努力した人に砂をかけるように、公然とえこひいきがなされていることを許していいのかという事が問われているのです。

総理夫人が森友学園に寄付をしたところで、総理も夫人も罰せられることはありません。

忖度なんて当然あります。忖度を語ればそれは主語が違います。忖度するのは権力を持っている側ではありません。

ただ、忖度するように仕向けたこと、総理夫人が理事長や名誉校長に就けば、誰だって忖度はします。忖度を期待しての行動でしょう。それは立証はできませんが容易に想像できます。

権力者が理事長や名誉校長就任を受諾する行為、まさに「未必の故意」ですよね。

民間団体側も、忖度期待で、高い給料を払って天下りを受け入れるわけです。それが総理夫人であればどれほど心強いことか。

こんな問題よりももっと大事なことがあるという論理は、一見正しいようですがまったく間違っています。

問題の優劣は誰が決めるのか。憲法改正よりも年金問題を何とかして欲しいですし、共謀罪よりも待機児童を一刻も早くなくして欲しいです。

安倍総理が、森友問題が出始めたころに、自身の職を、つまり議員辞職を口にしたことにより、何一つ認めることができなくなったのです。

総理自身の議員辞職発言が、話をこじらせてきているのでしょう。

寄付したと認めたっていいはずなのですけどね。そんなちっぽけな話を認めれば、さっさと森友・加計問題は、書類等を公開してとっとと片付ければいいのです。

時間の無駄をしているのはどちらでしょう。

まあ、今回のことで、野党のふがいなさも明らかになりましたけどね。

豊洲移転問題も、結局は豊洲に移転するわけで、これは最初から小池都知事はそう考えていたと、側近中の側近である若狭勝氏もテレビ番組で言っていました。

小池都知事が盛土等の問題をクローズアップさせて豊洲の再調査をさせたのも、挙句の果てに築地ブランドを守るという策に出たのも、全て、都民ファーストの議席を伸ばすための策略だったということです。

これも立証できませんが、もはや多くの人はそう思っていることでしょう。

それでも都民ファーストは議席を伸ばすのでしょう。5年後は小池都知事は都知事ではいないと思いますよ。国政復帰していると思いますけどね。総理大臣になっているのかもしれませんね。

豊洲維持費として巨額の都税が使われ続けたということは事実です。

そもそも東京ガス側も移転反対をしていた豊洲に、築地市場移転を決めた経緯はまったく明らかにされていません。

石原・浜渦両氏の責任を、都税をかけて行った百条委員会での茶番劇を行うことでガス抜きされたわけで、これで真相は明らかにはされませんでした。

豊洲移転の本質はわからないままで、責任をいろんなところに転嫁して、それをうまく利用して泳ぎきった人が居る、ただそれだけになってしまいました。

おそらく物事の本質は、最初は単純なものだったと思います。そこにいろんな人が群がることで複雑に見えているのでしょう。

なんか私たち国民は、馬鹿にされ続けているような気がしてならないのですがね。

イギリス国内には収入格差による階層がある…

ロンドン在住の方のお話です。イギリスには階級階層が存在するそうです。

階級A  中流階級の上流部にあたり、プロフェッショナル職や上級管理職などに 就くことができます。
階級B  中流階級で、いわゆる中間管理職に就くようです。
階級C1 中流階級の下層部にあたり、一般管理職や事務職に就きます。
階級C2 熟練した労働者階級にあたり、熟練技術職に就きます。
階級D  労働者階級と呼ばれ、熟練技術を必要としない技術労働者です。
階級E  仕事をしていない層と呼ばれ、パートタイマーや季節労働者などで無職も含みます。

このようになっていると言われていて、今回火災のあったロンドン西部24階層の高層マンションは、この階級別で言えば「E」、一部の「C2」「D」の階層の人たちの住居だそうです。

あくまでも現地在住の方からの情報で、公になっている話ではないでしょうが、地元では誰もが知っている話なのかもしれません。

犠牲者の中にはシリア国籍の男性もおられるそうです。シリアからの難民なのでしょうか。

今回の悲劇はたまたまですが、イスラム教のラマダンにもあたっていたため、住民のイスラム教徒の人たちは陽が沈んでから食事をするため、火災が発生した時にも起きていた人が結構いたとも伝えらえています。

この高層住宅が建てられたのは1974年で、使用された建材なども古いものであり、現在の建物の安全基準法に沿っていないという指摘が、随分前からなされていたそうです。

いつアクシデントが起きてもおかしくない建物だと言われていたそうです。

このマンションがある地区のすぐそば、徒歩圏内にケンジントン・チェルシー行政区があり、ここは英国で最も裕福な通りの1つがある、おそらくイギリスで一番のお金持ちがすむ地域だそうです。

この地域において、地元当局が、富裕層を優遇する政策に走り、貧しい市民の安全や福利を軽視しているという怒りがあるそうです。

火災のあった建物の昨年の改修工事で新たな外装材が取り付けられた素材が、炎が急速に広がった一因だと報じています。建物そのものは火災では崩壊しないが、外装材が火事を大規模にしたとの指摘です。

外観を塗り替えた理由は、反対側の高級住宅の住民にとってこのタワーが見苦しいからだと言われています。

これがイギリス社会の現実のようです。

報道レベルで事実関係はわかりませんが、このような話が出ることが問題ではと思われます。

「この公営住宅の住人は、自分たちが無視されていることを知っている」
「もし行政がするべき仕事をしていたなら、こんなことは起きなかった」

報じられている記事に、このような声がありました。

防災上の懸念を住人が指摘したにもかかわらず聞き入れられなかったと、行政側の無責任さを問いただしています。

今回の総選挙では、この地域で初めて労働党候補が当選したそうです。

メイ首相は住民と面会していない…そんな批判も報道されていますね。

社会的分断…そんな縮図がこの地域にはあるのでしょうか。

イギリスで最も裕福な地域と最貧の地域が混在するところでおきた火災だったのです…

相次ぐカタール断交事情とは…

いま中東の小国が注目されています。日本の秋田県ぐらいの国土面積であるカタールが、次々とアラブ諸国との国交を断絶されています。

表向きは、カタールが、テロ組織であるムスリム同胞団を支援したことや、イランとの関係を危惧しての抗議行動と言われています。

カタールと言えば、日本サッカー界では因縁のドーハが首都で、湾岸戦争のときに注目されたアルジャジーラという放送局があるところです。

中東アラブ諸国は仲がいい、今起きていることは兄弟げんか…

ある中東専門家の言葉です。アラブ兄弟長兄はサウジアラビアで、末弟がカタールだそうです。ただ兄弟げんかで末弟のカタールが謝れば済む話が意地をはり、アラブの他の国が、カタールにかなりの嫉妬をしていることが、話をややこしくしているそうです。

サウジアラビアは、原油価格安が長く続き、年間11兆円の赤字で、このままいけば、6年で財政破綻するとも言われています。あのサウジアラビアがです。

一方末弟のカタールは1990年代に天然ガス開発に成功し、いまやお金持ち国の仲間入りを果たしています。サウジアラビアにすれば、末弟に位置させていた国が、自らをも凌駕する存在になっていくことに、我慢ができないのでしょう。

またカタールという国は「アラブの異端児」とも言われ、報道の自由、言いたいことを言うアルジャジーラという放送局を許しているだけでなく、女性の車の運転を認めているのです。

世界で唯一、女性が自動車を運転することを法律で禁止しているサウジアラビアからすれば、その風土は受け入れがたいもののようです。

ことごとくサウジアラビアにとっては、カタールが面白くないのでしょう。

なんだかすごく、小さいことでの喧嘩のように見えてきましたね。

カタールは天然ガスが大きな資金源で、天然ガスの埋蔵量では世界第3位、世界埋蔵量の13.1%を占めています。一説には、向こう100年は枯渇しないと言われているそうです。

その天然ガスを、イランとの共同開発を進めています。いまの天然ガス田には、カタール側とイラン側とで採掘場所があるわけで、共同開発は至極当然の行為とは言えますが、これがアラブ諸国には面白くないことなのです。

天然ガスで栄えていること自体が不愉快なのに加え、アラブの天敵イランと仲良くしていることが癇に障るのでしょう。

サウジアラビアやカタールなどのアラブ諸国は、かつては親米国で、反イランで結束していました。

ここで話は脱線しますが、アラブ諸国は「アラブ人」、イランは「ペルシャ人」そもそも民族が違うのです。お互い一緒にして欲しくはないようです。

イランはもともとゾロアスター教、イスラム教に屈した過去の経緯を忘れていません。それゆえ少数派に追いやられたシーア派を、イランは応援するのです。

スンニ派のアラブとは敵対しますよね。

イスラム帝国とペルシャ帝国、大帝国を築いた両国でもあります。

昔から、アラブとイランは仲が悪いようですね。

親米というサウジアラビアの立場がオバマ政権で揺らいだあと、トランプ政権がサウジアラビアとの経済連携(実業家としての思惑が強い)で、再び距離を縮めてきました。

そして、トランプ大統領によるイラン批判発言、これが中東の兄弟げんかに拍車をかけたとも言われています。

また、これは憶測の範囲を脱しませんが、中東親米勢力分断を狙って、ロシアがフェイクニュースを流しているという話もあります。

カタールがスンニ派組織「ムスリム同胞団」などに加えて、イランが背後にいる過激派組織への支援を継続し、各国の安定を脅かしているとして断交したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、そしてバーレーンの4カ国です。

カタール籍の航空機や船舶が自国の領空や領海を通過することも禁じ、4カ国に滞在しているカタール人には、2週間以内の国外退去が命じました。

さらに、4カ国は自国民がカタールを訪問することも禁止しました。

カタールは、食料の9割を輸入に頼り、それらは陸続きのサウジアラビアからのルートとなっていて、カタール国内では、すでに国民による食料買占め騒ぎが起こっています。

一方イランは、海側からカタールへの食糧供給の準備があると言っています。

ただ、アメリカにはこのままカタールに対して強気な態度で望めない理由があります。カタール国内には、アメリカの中東空軍基地があり、約1万人の米兵が駐留しているのです。

トランプ大統領は、イランへの厳しい発言から一転、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・アブダビ首長国皇太子とそれぞれ電話会談し、テロ対策の徹底に向けた結束の重要性を強調、タミム首長に対しては、関係国の対立解消に向け、ホワイトハウスで会合を開くことも含めた支援の用意があると表明したと報じられています。

これらの問題が、すぐに地政学的リスクにつながるかどうかは微妙ですが、その情勢には注意しておきたいですね…