「第二のモリカケ」スパコン詐欺事件

東京地検特捜部が昨年12月5日、スパコン開発会社「PEZY computing」の社長、斉藤元章容疑者らを逮捕しました。経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から約4億円の助成金を詐取した容疑でした。

この事件は「第二のモリカケ」と呼ばれ、またもや忖度が働いたのではと言われ、「もりかけスパ」と三点セットで語られているようです。

安倍総理の周辺は本当にきな臭いことばかりです安倍総理自身が「グレー」なのでしょうか。

何かおかしい…そう感じさせたのが4億円という助成金を搾取したというところです。どうやってこんな巨額を国から騙し取れるのでしょう。

解せないのは、スパコン詐欺問題はほとんど報道されない、「もりかけ」の一連の流れとして捉えられていないことです。

森友学園問題の本質は、国有地払下で8億円も値引きしたことと、大阪府の助成金を騙し取ったということですが、それができるのは国や大阪府側の関与があったことが伺えます。当然否定はしていますが、その痕跡が見え隠れするところがあります。

「忖度」が読み取れるわけですね。

スパコン詐欺事件も4億円という巨額の資金を、いったいどうやって搾取したのでしょう。やはりここにも「忖度」というものが存在したのでしょうか。

森友問題には総理自身と総理夫人の存在が、加計学園問題には総理自身、そしてスパコン詐欺事件には「安倍首相に最も近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBSワシントン支局長だった山口敬之氏がかかわっているようです。

安倍首相の“オトモダチ”である山口氏を通じて、政界から齊藤容疑者に何らかの利益供与がもたらされた疑いがあるのではと言われています。

「昵懇(じっこん)」という言葉が使われています。逮捕された斉藤元章社長と準強姦容疑が検察審査会で不起訴相当となった山口敬之氏との関係です。

昵懇の度合いは、週刊新潮が、山口氏がスパコン開発会社「PEZY computing」の顧問のような役割を務め、東京・永田町のホテル内の部屋(賃料月額が約130万円)を斉藤容疑者の資金提供を受けて使っていることを報じたことで伺えます。

また山口氏と斉藤氏は「一般財団法人日本シンギュラリティ財団」を共同で設立し、その所在は山口氏の実家の戸建て一軒家になていますが、実態がよくわかっていません。ペーパー団体の疑いがあるようです。

山口氏に関しては、2015年4月3日、アメリカでジャーナリズムを勉強していた女性が日本に帰国した際に面会しており、この女性が飲酒中に気を失った後、ホテルで同意を得ないまま性行為に及んでおり、6月には準強姦容疑で逮捕状が出されていたが、刑事部長の決裁により逮捕状の執行が直前で停止され他と言うことは、これまでの報道で知るところです。

この話、地上波報道は全くしなくなりましたね。

ちなみに逮捕状執行を直前で停止させた刑事部長は、菅義偉官房長官の元秘書官の中村格氏だとニューヨークタイムズは報じています。

ここまで登場人物が完璧にそろっていて、もう怪しさ満載の話ですよね。

この情報誌でも取り上げた昨年末の「リニア中央新幹線建設工事でゼネコン大手4社による談合事件」も、安倍首相に近い人たちが中心にいるとの噂です。

まあそうでしょうね。本当に安倍総理自身も含め、周辺は黒そうです。

今年は国政選挙がないので、安倍総理は、じっくりと憲法改正に取り組むと思われます。今日からの通常国会で審議を進め、年内にも衆参両院で憲法改正発議がなされる可能性があると思われます。

そして来年の参議院選挙と同時に国民投票を行うのではと言われています。

その前に自民党総裁選が通常国会終了後の9月に控えています。

「もりかけスパ」に「リニア疑惑」が、安倍総理再選の足を引っ張ることになるのでしょうか。体調不良説も根強く残っています。

なお、スパコン疑惑の「PEZY computing」は、法人税約2億円脱税疑惑も出てきています。外注費を水増しする方法で助成金を含む約8億円の所得を隠しているとの疑惑です。

スパコン疑惑に関しては、どうもはっきりとしないことが多く、あるジャーナリストは安倍総理の身辺整理の意味で、親しかった山口氏を切りたかったのではと、つまりは山口切りに斎藤社長が利用されたのではとの憶測も出ています。

本当にわが国トップの周りは、自身も含め、黒い霧がかかっているようですね。

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2018年は日米原子力協定の期限を迎える

小泉純一郎、細川護煕元首相コンビが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は10日の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛けています。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調しています。

実際に日本で原発ゼロが実現できるかどうかのプロセスに説得力が欠ける内容ではありますが、エネルギー問題は社会の根幹にかかわることですので、この動きには目が離せません。

またエネルギーを取り巻く環境は実に複雑で、多くの闇があるようにも思えます。

ただ福島原発事故で、それまでアンタッチャブルだった原子力村の世界も、その存在自体が議論されるようになってはきました。

その原子力に関してとても重要なことが2018年にはあります。日米原子力協定が期限を迎えるのです。

なんと30年という有効期限が、2018年7月に満期を迎えるのです。

有効期限の6か月前から文書で通告することによって協定を終了させることができますが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続することになります。

とても重要なことにも拘らず、なぜかマスコミでもほとんど取り上げられることはありません。

日米原子力協定とは何かを紐解いていきたいと思います。

日米原子力協定は、今から30年前に発行されたもので、アメリカ合衆国から日本への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めたもので、正式名称は「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」となっています。

そもそもは、アメリカから日本に濃縮ウランを貸与するために交わされた協定で、当然平和利用を前提とした貸与ですが、これが1955年11月14日にワシントンで調印されました。
研究原子炉用に「20%濃縮ウラン235」6kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することがとりきめられました。

1958年6月16日、日米動力協定(昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」)が調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束されました。

そして1988年7月17日、現行の改定協定が発効されています。

日本は、この協定のおかげで、核兵器非保有国として使用済み核燃料の再処理に関する権限が唯一認められることになりました。

これにより、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、これを再び燃料として活用する「核燃料サイクル政策」が可能になったのです。

その結果、日本は国内外に原爆約6000発に該当するプルトニウム約47トンを保有していて、これをめぐる国際的な懸念も高まっています。

事実上、日本は核武装しているのと同じことになるのです。核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆兵器を作ることができるのです。

ここでウランやプルトニウムというものを確認してみましょう。

ウランは自然界に存在するもので、この天然ウランには、核分裂を起こさないウラン238)が99.3%、核分裂を起こすウラン235が0.7%含まれています。

濃縮ウランは、ウラン濃縮により、核分裂を起こすウラン235の濃度を高めたものを言います。

ウラン235が天然状態の0.7%を下回る濃縮ウランを「劣化ウラン」と呼び、0.7~20%の範囲を低濃縮ウラン、20%超を高濃縮ウランと呼びます。

アメリカが日本に貸与するウランは、20%濃縮ウランになります。

原爆には100%近い濃縮ウランが必要ですが、原発には5%ぐらいの濃縮ウランを使用しています。

天然ウランのほとんどが核分裂を起こさないウラン238で、ウラン235を核分裂させてできた中性子をウラン238に取り込み、2度のベータ崩壊(詳細は割愛します)を経てプルトニウムに変化させます。

つまり、プルトニウムはウランと違って、自然界には存在しない人工物なのです。この作られたプルトニウムがウラン235に代わって原発燃料となるのです。

このプルトニウムは、燃料棒の中に生まれます。通常ならば、使用済核燃料を再生工場に送り、まだ残っているウラン235と生成されたプルトニウムを取り出し、このプルトニウムを原子力発電の燃料として用いるというサイクルで運用されます。したがって、使用済燃料棒を再生工場で処理しない限り、プルトニウムが出てくることはありません。

日本は日米原子力協定により、このプルトニウムを取り出す使用済み核燃料の再処理に関する権限が認められているのです。

広島型原爆はウラン235を用いたもので、長崎型原爆はプルトニウムを用いたものです。

これは、いわゆる核兵器保有5大国(=国連の常任理事国)以外で、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを“正式に”保有しているのは日本だけだということを意味します。

この“正式に”というのは、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国ではないという意味です。

IAEA(国際原子力機関)とNPT(核不拡散条約)、そして2カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。

日本は核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆が作れる材料であるプルトニウムを多く持っている国なのです。それがアメリカによって許されているのです。

日本に原発があるということは、世界的には日本は核兵器を持っていることに等しい効果があるということになります。

日本政府は「核兵器を開発しない、持ち込み許さない、そしてこれを保持しない」としていることは有名です。非核三原則ですね。

日本には原子力発電所だけではなく、六ヶ所村にある再処理工場やウラン濃縮工場をはじめ、むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設など、原子力発電所以外に世界が注目する施設が多数あります。

世界からみれば、再処理技術が核兵器製造(プルトニウム保有も含め)につながるのではとの見方をされているようです。

日本は「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認をしてもらっています。

核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムをエネルギー源として「再利用」するという構想で、2つの方法があります。

一つは、MOX燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。

もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術です。福井県の「もんじゅ」という施設で実験してましたが、これは失敗と判断されています。

「もんじゅ」には膨大な税金がつぎ込まれました。

2020年の東京オリンピックという国際舞台を控え、これらの施設およびウランやプルトニウムが国際的なテロリストに狙われないかが、世界中では話題となっています。

冒頭でご紹介した、小泉・細川元首相コンビが主張する「原発ゼロ」を実行するのなら、原子力発電所をすべて廃炉へ、そしてクリーンエネルギーに移行するのであれば、この日米原子力協定を終了するという選択肢を取らないのでしょうか。

今年が30年に一度の更新の年であることは、重要ではないのでしょうか。

さらに日本にはロケットの技術があります。

このことを踏まえ、原子力発電所に近いところには必ず空港があると指摘する人もいます。たとえば、青森にある三沢基地と再処理工場の位置関係を重視しているようです。東海村の側にはつくばがありますね。

そんな風に考えたことはないですが、そう指摘されると意識してしまいますね。

日米原子力協定では、日本がアメリカから濃縮ウランを借りているのですよね。「使用済み核燃料のアメリカへの返還」ということが書かれていましたよね。

アメリカが新規原発製造を止めていたときも、日本ではせっせと原発は作られ、「核燃料サイクル」の実験は続けられてきましたよね。これらの行動も逐一報告する義務があったのですよね。

原発があるから核燃料の技術は途絶えることはないのですよね。

なんだかなぁ~って感じるところがありますね。

報道から知るところですが、この日米原子力協定は、どうやら今年7月には自動更新されるようですよ…

一連の企業不祥事で見られる「特採」…

今年に入って神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっています。

不正が発覚した会社ではいずれも「安全性に問題はない」と説明していますが、不正を行った東レ子会社の東レハイブリッドコードと三菱マテリアル子会社の三菱電線ではいずれも社長が更迭されていますし、そもそも長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられないと言われています。

相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めています。

なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのでしょう。

今までに起きた企業不祥事を整理してみましょう。時系列順に企業不祥事事件を列記してみました。

2015年3月・5月  東洋ゴム免震ゴム性能偽装事件
5月  東芝不正会計事件
7月  富士フィルム不正会計事件
10月  旭化成建材基礎工事杭打ち記録転用データ改ざん事件
2016年   4月  三菱自動車燃費データ不正事件
5月  スズキが燃費測定に関する不正事件
2017年   9月  日産無資格者感性検査事件
10月  スバル無資格者感性検査事件
神戸製鋼検査データ改ざん事件
11月  東レ子会社検査データ改ざん事件
三菱マテリアル子会社検査データ改ざん事件

こんなにあるのですね。どれも日本を代表する企業ばかりです。

この問題を解く中で、何度も登場してくるキーワードが「特採(トクサイ)」という言葉です。

特採とは「特別採用」のことで、何を採用するかというと「製品」です。その製品とは、製造において規格にあわないと判定されたものでも、不良品ではなくちゃんと使えるレベルのものだというものです。

日本の特殊な企業文化によるものですが、顧客の納期を重視して、顧客を限定するでしょうが、顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、一時的に出荷を容認する慣習の中で生まれたのが「特採」です。

出荷する製造業側の言い分として、納期や数量を勘案すれば「誤差の範囲」としているのです。

あくまでも規格不適合となっただけで、再審で判定が変更されたり、後工程で採用されるものもあるというのです。

「特採」には、そのまま使用できるもの、条件付きで使用するものがあるそうで、さすがにこれ以外は不採用として廃棄されます。

従って、企業側としては「特採」製品だからと言って「不正」という認識はないようです。安全性に影響はないという認識だからです。

この昔からあった商慣習が、メディアに大きく取り上げられたようです。

企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、「特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの誤差についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。
それがここに来て、一気に露呈しているのだ。」と述べています。

郷原氏は、製品に安全性は確保されているので、商行為をそのまま「不正」という言葉に結び付けるのは、企業側に過剰なコンプライアンスを強いることになり、それが安全性は確保されているという自信のもとに、「不正」というレッテルを避けるためにデータ改ざんに走ったところもあると、一連の不祥事事件を振り返っています。

過去の不祥事事件の中には、安全性よりも経済面を重視した事例もあります。これは許されるものではないでしょう。

ただ、社会がコンポライアンスを厳重にとらえ、過剰ともいえるところまで企業側に求めているのではという指摘もわからなくはありません。

職人気質の技術者による経験や勘に基づいた製造過程を、客観基準で管理できるのかというこという疑問も残ります。

ただこれも、日本企業が国際化するうえで必要なプロセスと考えるべきなのでしょうか。

なにもデータ偽装や隠ぺいを容認している話ではありません。企業に厳しいコンポライアンスを求められるのは当然です。

ただ現場と法令とのギャップを考えるべきだとする意見もあります。こういう論点はマスコミ報道では見得てこないですね。一方的に大企業を責める報道しか見られませんからね。

ただ言えることは、この現場と法令のギャップがある限り、不正と呼ばれるものは、規模の大小にかかわらずなくならないということのようです。

商慣習と言われれば、それは業界の特殊性もあるでしょうし、最終的に安全性に問題がなければよいのですが、特別事例であったことが常態化することに危険性はないのかという疑問も出てきます。

神戸製鋼の場合は、ここまで述べてきた「特採」に関して、製造業には契約した品質・規格に満たない製品でも、取引先が了承すれば納入できる商慣行を悪用して、規格外と通知せず正規品と偽って納入していたとされています。

これは明らかに契約違反だという批判は免れないでしょう。

問題となったのは神戸製鋼のアルミ板で、安全性は確認されてはいるものの、受注と生産のバランスに問題はなっかたのか、つまり不正は、受注が増えすぎて生産が追い付かないことにより行われたのではと思ってしいます。

アルミの安全確認をした企業は

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スバル
JR東海、JR西日本
日立製作所

で、どれも自動車や鉄道などの輸送手段だけに、万が一のことを考えれば恐ろしいことになります。

東レの子会社はタイヤメーカーに「コード」と呼ばれる補強材を納入していましたが、タイヤメーカーが求める強度の規格値は「260以上」だったのに、実際に測ったら258だったようです。

製品を最終チェックする工場の品質保証室長は、この値を260に書き換え、「正規品」として出荷していた

1%にも満たない数字の差は「誤差」となるようです。

「これ、ちょっと規格を下回っちゃったんだけど、どうする?」
「仕方ないな。今から作り直すのでは納期に間に合わないから、そのまま納入してよ。その代わり、値段は安くしてもらうよ」

商取引におけるこれらの会話は、どうやら日常的だったようですよ…