安倍カレンダー

東京都知事選で自民党が歴史的大敗を喫しました。これにより安倍総理の今後の政権運営シナリオが崩れたのではとも言われ始めてきました。

何より安倍一強体制のほころびがマスコミをにぎわせています。

その背景には支持率の低下があります。

小選挙区制となり、総裁が選挙における公認権を掌握することで、絶大な権力をにぎるようになり、総裁の意向が政策を動かしやすくなっています。合議制重視よりも、個人の考え方が前面に押し出しやすくなっています。

それもこれも「支持率の高さ」が安倍政権が支えています。

安倍政権の支持率の高さの背景にあるのは経済です。経済と言うよりも、アベノミクスによる「株価上昇」が支持率を支えています。

そのアベノミクスに国民は実感を感じなくなり、頼みの綱である株価上昇の勢いが見られなくなってきたことが、磐石な支持率を支えきれなくなってきているのではないでしょうか。

もちろん森友学園や加計学園問題の一連の処理の仕方、相次ぐ閣僚の問題発言への対応、強引な国会運営、どれも総理としての手腕や姿勢、人間性までもが問われてきているのは確かです。

安部総理はあくまでも担がれる神輿です。あんな辞め方をした安倍総理を、再び担ぎ上げた勢力があるのです。

おそらくその勢力にとって、神輿は石破氏では担げなかったのでしょう。

その担ぎ手のなかに日本会議があることは疑いの余地は無いでしょう。

「ザ・日本会議」とも言える森友学園が、安倍政権下で出てくるのも偶然とは思えません。

ただ担ぎ手にとっても、ボンボン気質が出たことにあきれ果てているのでしょう。

一連のスキャンダルは、どれも国民が経済成長を実感できていないことからの不満のはけ口となるものばかりですからね。

安倍総理自身が流れを読めなかった、この程度のことはいつでも沈静化できると高をくくっていたことは事実でしょう。

国民の内在する経済への不満の大きさを読めなかったということです。

もともと安倍総理自身に、小泉総理のようなしたたかさはなく、それによるカリスマ性を持ち合わせていないことは、総理の態度の端々に表れてきています。

麻生派拡大など、次の総裁なんて言葉が出てきているのは、そろそろ神輿を交代しようという動きの表れなのでしょうかね。

とにかくあの安倍総理を担ぎ上げたのは、デフレからの脱却のためではなく、なによりも憲法改正への道筋を作るためです。安倍総理のバックは、圧倒的数の力で憲法改正を成し遂げることが最大の命題です。経済はそれを実現するための支持率アップのための布石に過ぎません。

従って、もともと安倍総理を再び担ぎ上げたときのシナリオに変化はないと思われます。

誤算だったのは都議選ですから、それにより解散の時期が遠のいたことは事実でしょう。

解散を繰り返すことで、自民党の数の基盤を維持して、憲法改正などのメイン・シナリオに時間をかけられるところだったのが、そのスケジュールは早めざるをえなくなったのかもしれません。

安倍総裁任期延長は決めたのですが、もうひとつの国会を牛耳ることが難しくなってきたことを感じ始めているのではないでしょうか。それゆえ今の勢力があるうちに、決められることは決めておきたい、そう考えていると思われます。

それが2020年までの憲法改正という発言につながっているような気がします。

もっともこの発言は、日本会議の集まりでの話でしたよね。

なめてかかっていた森友学園問題、本来の安倍総理の資質が出た、脇の甘さが出てしまったことでスケジュールを急がせることになったのでしょう。

都議選結果は、日本会議等の安倍神輿の担ぎ手にとっては、完全に予想外だったのかどうか、これも都民ファーストが数を集めるための布石だったのではというおもわくがあったのかと思いたくなります。

小池都知事はもともと極右派で、代表の野田数氏は、今の日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法復活を主張していた人です。

小池都知事は、衆院選では安倍政権を応援すると言っています。憲法改正には協力するとしています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700595&g=pol

この記事は都議選前の1月の記事で、東京オリンピックのために政府とはけんかしないという内容にはなっていますが、安倍ー小池間でなんらかの話し合いがあったことは容易に想像できます。

維新勢力もそうですが、強力な自民党を支える外郭団体の誕生です。都民ファーストが国政に出るのは規定路線だったのです。そのための小池都知事誕生であり都議選だったのような気がします。

支持率回復のために安部総理は経済重視という言葉を出してきましたが、これはもう効果は薄いでしょう。

ただ自民党一党で憲法改正を進める必要はありません。9条に3項を加えることで、公明党が言う「加憲」の大儀も守られます。

自公維新に都民ファースト、一部の保守小党も含めれば憲法改正には十分です。公明党以外はみな、自民党議員のようなものですからね。

それを言えば民進党もそうです。野党も社民党と共産党を除けば、みな元自民党です。

とにかく憲法を改正したという事実を作ることが大事で、その後はそこからいくらでも口を開くことはできます。最初の取っ掛かりが重要なのです。

安倍カレンダーでは、この臨時国会で憲法改正、9条3項を加えることを全身させ、来年の通常国会でこれを取り上げ、来年秋の総裁選で再任を得た後に、憲法改正の国民投票と衆議院解散総選挙を同時に行うことになっているようです。

正直、一億総活躍や働き方改革は、安倍総理というか安倍総理を担いでいる集団にはあまり興味がなく、あくまでも国民のガス抜き政策として利用しているに過ぎないと思われます。

これらの政策責任者、および予算付けで意気込みがわかると思います。

神輿の担ぎ手にとっても、稲田朋美防衛大臣は担ぎやすいのでしょうね。小池都知事の場合は、自らか担いで欲しいと願っているのではないでしょうかね。

石破氏は担ぎづらいのかもしれません。岸田外務大臣も担ぐには軽そうですよ。ただ岸田外務大臣は短命になりそうで、ワンクッションとして使われるのではないでしょうか。

そこそこ重みがあって担ぎやすいのは麻生財務大臣でしょうかね。

それはともかく、都民ファーストが数を集めたおかげで、憲法改正は勢力を固めたのかもしれません。

都民ファーストも、純粋に都政を考える人はいずれは分裂していくと思われます。この政党も旬はすぐ終わるでしょうから、憲法改正の動きは早まるのではないでしょうか…

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