文部科学省天下り問題に物申す…

先日の新聞記事に、文部科学省は希望する同省OBに渡していた入構証を3月末で廃止したという明らかにしました。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできたようです。

先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていました。同省人事課によると、2000年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のOBで申請をした人に渡していたそうで、延べ1000枚を発行していました。

他省庁に同様のカードはないそうで、文部科学省独自の制度のようです。

だいたい天下りができるのは部長級以上のエリートですから、まさに天下りの為にある証といっても文句は言えないでしょう。

何のためにOBが旧所属の部署を訪れるのか、しかも部長級以上の人が後輩をたずねに来る理由は何なのか、あからさまな「先輩証」のネーミングのたちの悪さが伺えます。

文部科学省における再就職等規制違反、新聞では「文部科学省の組織的な天下り斡旋問題」と表現されているようです。

その内容は以下のとおりです。

吉田前局長は2015年8月に文科省を退職後、同年10月に早大の「大学総合研究センター」の教授(任期付き)に就任しました。しかし、監視委の調査では、吉田前局長が文科省在職中(2015年7月)に同省人事課を通じて履歴書を早大に送り、文部科学省人事課が早大側と採用面談の日程を設定していたことが判明しました。

監視委は「国家公務員法が禁じる在職中の求職活動」にあたると認定しました。

吉田前局長のケースのほかに9件で国家公務員法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時の文部科学審議官だった前川喜平・事務次官が直接関与していたと認定しました。

監視委が早大の人事担当者にヒアリング調査をすることを受けて、文科省人事課は早大側に、別の文科省OBが再就職を仲介したなどとする虚偽の想定問答を渡し、口裏合わせを依頼していたという報道があります。

この報道を受け鎌田早大学長は記者会見を開き、高等教育行政に関する高い知見と研究業績がある人を求めていて紹介を受けたと述べています。吉田前局長は、文部科学省退職後に採用手続を進めたと説明しています。

また、文科省人事課が早大側に口裏合わせを依頼したことについて、鎌田総長は「(早大の人事担当者は)文科省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述した」と事実関係を認めています。守田芳秋早大常務理事は、文科省からは「調査があるが、形式的な調査なので、想定問答に沿った回答をして欲しいと依頼があった」ため、早大の人事担当者が「文科省の意向に沿った回答をした」と述べました。

鎌田早大総長は「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」「一時的とはいえ、調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪しました。

さらに「文科省との関係で不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ない」と、癒着について強く否定しています。

守田早大常務理事の会見での説明から時系列にそって確認してみます。

2014年2月 早稲田大学総合研究センター設立

2015年6月下旬 文科省人事課職員2名が大学側に接触
ここで文科省職員の受け入れを要請したようですが、事実確認はできていないよ
うです。

2015年7月13日 文科省人事課が、前局長に関する情報を早大人事課に提供

2015年7月下旬 文科省人事課が、吉田前局長の採用にあたっての面談スケジュ
ールの調整を早大側に依頼

2015年8月4日  吉田前局長退職

2015年8月6日  吉田前局長と早大人事担当者が面談。その後、吉田前局長が早
大側に「教員任用履歴書」を提出

2015年9月24日 吉田前局長から提出された「教員任用履歴書」を元に採用につ
いて審議、大学の法人会議で教授(任期付き)として採用決定。

調査を受け、松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分を発表しました。すでに退職した吉田前局長は「減給相当」とし、当時の事務次官だった山中伸一・ブルガリア大使には給与の一部の自主返納を求めました。

松野文科相も大臣俸給6カ月分を全額返納し、前川事務次官は20日付で依願退職しました。

会見の中で鎌田総長は、吉田前局長が20日付で辞表を提出し、早大教授を辞職したと発表しました。

退職翌日に学校法人に再就職した文部科学省元職員は、平成23年からの5年間で14人に上ったことが、文科省への取材で分かったと報じられています。

これらもやはり、国家公務員法が禁じた在職中の求職活動が横行していた可能性があるようです。

文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は、平成23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していました。

吉田氏と同じ高等教育局に所属した高等教育企画課国際戦略分析官は、平成27年2月28日付で退職し、約1カ月後の4月1日に私立大で児童教育を専門とする教授として再就職していました。

国家公務員法の改正で平成21年から、公務員による再就職の斡旋や在職中の求職活動などが禁止されています。

内閣府の再就職等監視委員会は、吉田氏のケース以外に37件の斡旋疑惑を確認、9件が国家公務員法違反と認定され、うち8件に同省人事課OBが絡んでいたとのことです。

ここで冒頭の「先輩証」の話につながるのです。

ある文部科学省元幹部が退職2ヵ月後に慶応大学参事に再就職した際に、組織的天下りを仲介していた人事課OBの斡旋を受けていたことも発覚しています。

この元幹部は、私立大学への助成金を担当する私学助成課長を経ています。この元幹部は昨年3月に退職していますが、早稲田大学同様、学校側は、採用に関して法律に違反するような手続はないと主張しています。

つまり、斡旋する側の文科省側が言いくるめ、大学はその指示に従い、あくまでも表面上の手続は、退職後に行われているという体裁を整えたということなので
しょうね。

この仲介役という人事課OBというのは嶋貫和男という人事課所属だった人で、島貫和男が、虎ノ門郵政琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立し、そこを拠点に、文科省人事課に求人情報を提供し、文科省人事課が人材情報を提供しあっていたようです。

近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が「文教フォーラム」の家賃を負担し、清水潔・文科省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から「文教協会」に職員を出向させ、島貫和男の秘書をし、その人件費も「文教協会」が負担してたようです。

なんだかややこしい仕組みなのですが、「一般社団法人教職員生涯福祉財団」の幹部たちも、次々と辞任しているようです。

学校法人には助成金が多く、文部科学省には実に外郭団体などが多く、助成金目当ての学校法人設立が多く、法人さえできれば、いつでも天下りを受け入れられます。

学校法人認可を受ける代わりに、あるいはスムーズに認可を得る代わりに、天下りを受け入れるという話し合いがなされていることも容易に想像できます。

森友学園法人認可も胡散臭いですし、文部科学省の伝統となっているのでしょう。

天下りは厚生労働省にもあるでしょうし、警察庁からの受け入れも、ドラマにもなっていますよね。

バーターだの迂回など、天下りの方法も複雑なのですね。

やはり頭のいい人たちが考えることは違いますね…

ちなみに、引責辞任した前事務次官の前川喜平氏は、退職手当5610万円は受け取るつもりだそうです。

官僚の退職金は「俸給月額」をベースに算出されます。事務次官の俸給月額は117万5000円。これに「勤続期間別支給率=43.413」が乗じられ、さらに役職に応じた「調整額」が上乗せされます。前川氏は局長や官房長を歴任してきており、それも加味されて5610万円もの高額退職金になったわけです。

渦中の吉田前局長は、文科省を定年退職したため、満額の5260万円をきっちり受け取っています。法的には返還の義務はありません。

ちなみに早大での報酬は1400万円の年収だったそうです。

天下りに関する話で、経産省の人間が、たとえば電力会社に天下る場合は、すぐに役員になると問題なので、数年間は顧問として顧問料を支払い、ほとぼりが冷めたところで、役員として迎えるそうで、この場合、顧問のポストは「座布団」というそうです。

「こんにゃく」という賄賂の隠語がありましたが、どの世界にも隠語は存在するのですね。

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道徳教育義務化

道徳教育義務化が議論されたのは、2011年秋に大津市で起こった、いじめを苦に自殺した中学生の事件がきっかけでした。

それまで道徳が教科とならなかったのは、子どもの道徳心に成績をつけるのはいかがなものかという理由で見送られてきました。

大津市の事件をきっかけに道徳の教科化がすすめられ、2018年度から小学校、2019年度から中学校で、週一回教科となることになりました。

ただ、大津市のいじめにより自殺した事件に関して、第三者委員会の検証結果には、このようないじめの問題は道徳教育では解決できないという報告がなされているのです。

政府が言っていることと整合性がとれていません。

道徳の教科化は2006年に第1次安倍政権が打ち出しましたが、文科相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)が「心の中を評価することになる」と難色を示し、見送られた経緯があります。

2012年末に発足した第2次安倍政権は再び教科化を検討、2014年にメンバーを入れ替えた中教審が教科への「格上げ」を求める答申を出して実現しました。

道徳教育義務化には、なにか違う意図を感じざるを得ませんね。

おりしも教育勅語が話題になっている状況で、塚本幼稚園を安部総理は絶賛していたわけで、籠池前理事長は日本会議とかかわりある人物ということで、どうも日本会議の思想が関係しているような気がしてなりません。

日本会議に関しては、かつてこの情報誌でも取り上げました。

家族単位で社会を形成し、夫婦別姓反対、それが日本会議です。教育勅語を教科書にするような動きは、まさに日本会議が喜びそうなものではないでしょうかね。

教育勅語には、親を大事にするなど良いことが書いてあるというなら、暴力団の綱領にも、社会貢献や博愛の精神が明記されています。

教育勅語は「朕は」から始まる天皇の国民に向けてのメッセージです。国民主権の観点から憲法にそぐわないとされています。

思いやりを教えるのに、教育勅語でなかければならないのか、教育勅語が歴史的にどのように誕生し、戦後なくなったかを考慮すべきです。

声高にこのようなことを権力側は示すというのは、まさに価値観の押し付けになると指摘する声が多いのも事実です。

権力側が国民を掌握するには、教育を牛耳る、学校教育を通じて洗脳することで国家運営が行われたことは、歴史が証明しています。

戦前の「修身」の授業で「非国民」という概念を植え付けたとされています。

国が示す価値観と違う者はすべて非国民となるのです。この思考ロジック構築が問題であり恐ろしいのです。

道徳は今まで副読本の扱いでした。それが教科となり、初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、8社25点66冊が出そろったそうです。

その審査過程が話題になっています。

「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に変更(東京書籍、小4)。

「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に変更(東京書籍、小1)。

「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)。

いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例です。

以下、報道されている変更の理由をそのまま載せます。

おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した…

検定に臨んだ8社は、2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、19~22の「内容項目」を網羅することを求められたそうです。

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか…実際、パン屋さんは怒っているそうですよ。

学校給食で協力してきたのに、裏切られた…ってね。

ネット上で「パン屋は非国民か」という書き込みがありました。これが恐ろしい
のです。

「薄っぺらの愛国心」と厳しい指摘も見られます。教育の右傾化を懸念する声も
専門家から上がっているようです。

この国は、いったいどこに向かって行っているのでしょうか…

米軍がシリアにミサイル攻撃

先週、米軍によるシリアへのミサイル攻撃がありました。マーケット関係者は肝を冷やしたことでしょう。

戦争になれば円が買われます。リスク・オフですね。

ちょうど米中首脳会談が開かれている最中でした。なぜこの時期にミサイル攻撃を行ったのでしょう。

中国への威嚇、北朝鮮へのメッセージという憶測もあります。「やるときはやる」という姿勢をトランプ大統領側は見せたかったという解説もあります。

オバマ大統領は、軍事行動は極力控えていました。それをいいことに、中国が南シナ海に進出、北朝鮮はミサイル実験を繰り返していたと指摘する人もいます。

北朝鮮を抑えられるのは中国しかないと言われているなかで、中国の北朝鮮への態度もはっきりとはしていません。

中国や韓国にとって、北朝鮮は潰れてもらっては困るのです。それはロシアも同じです。

国家をなくした北朝鮮難民がどっと押し寄せてくるからです。

韓国が北朝鮮を併合すれば、中国の国境近くまで米軍が迫ってくることになります。中国と韓国は今のtころ陸続きにはなっていませんからね。

中国には中国なりの事情というものがあるのですね。

ホットラインでロシアには、事前にミサイル攻撃を通達していたようで、攻撃目標地点からロシア兵は事前に撤退していたと伝わっています。

ロシアからシリア側にミサイル攻撃のことが伝わるのも承知していたとのことで、事実、この攻撃での犠牲者は少なかったと軍事評論家は伝えています。

今回の59発のトマホークミサイル発射は、やはり、威嚇とか何らかのメッセージとして行われたと見るべきなのでしょうか。

東地中海の駆逐艦2隻からの発射で、地上戦になることはありません。ロシアも非難はしていますが、それ以上の強い姿勢を見せる様子はないようです。

トランプ米大統領は会見で、アサド・シリア大統領が「罪のない市民に恐るべき化学兵器攻撃を行った」とし、今回の攻撃は「米国の国家安全保障上の利益を守り、化学兵器の拡散と使用を防止するため」行ったものだと説明しています。

シリアが、サリンなど化学兵器を使用した空爆を北部で行ったのは4月4日。国連安全保障理事会は緊急理事会を開き、シリアの化学兵器使用に対する非難決議について協議していましたが、シリアの同盟国ロシアの反対で膠着状態だったようではあります。

このミサイル攻撃が、今後大きな戦争に発展していくとは思えませんが、マーケット関係者は、少しはヒヤッとしたでしょうね。

米軍によるミサイル攻撃の背景には、トランプ政権内での勢力図が変化したことも関係していると指摘する人もいます。

安全保障の政策決定機関「国家安全保障会議」(NSC)から、保守系ニュースサイト「ブライトバート」元会長で首席戦略補佐官のスティーブ・バノン氏を常任メンバーから外したことが関係しているとしています。

思想家で実務家でないバノン氏がNSCメンバーから外れたことで、実務家のジェームズ・マティス国防長官やハーバード・マクマスター国家安全保障担当補佐官が実行したとも言われています。

トランプ大統領は、選挙期間中に恩を受けた人への義理を通すところがあるそうで、マイケル・フリン氏や今回のスティーブ・バノン氏もそうですが、恩を受けた人を重用するところがあるのです。

それが政権内の軋轢を生んでいたのかもしれませんね。

バノン氏をNSCメンバーにしたのは大統領令、メンバーからはずしたのも大統領令です。

もしヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、もっと早い段階でシリアを攻撃していたと指摘する人もいます。

オバマ大統領のときに、上院で、シリア攻撃は、地上軍を投入しない条件付で軍事行動は承認されていました。

それを今回、マティス国防長官とマクマスター国家安全保障担当補佐官が引っ張り出してきたのではということです。

ネオコンの言うことをトランプ大統領は聞いただけだと指摘する人もいます。

いろんな憶測が飛んではいますが、トマホークミサイル59発で世界の何が変わっていくのでしょうか…

解散が噂になっている状況

安倍総理は、ここまで森友問題が大きくなるとは思ってもいなかったでしょう。総理自身、「高を括っていた」と思います。だから議員辞職なんて強気の言葉も飛び出したのだと思われます。

その火消しに、自民党は必死になっていて、半ば強引に無理やりに理論を組み立てようとしています。

今はもう、国と大阪府の醜い責任のなすりあいです。

政権にすれば、大阪地検特捜部に、さっさと籠池前理事長を逮捕してくれと思っているのでしょう。すでに、裏で指示を出していることでしょうね。

教育的思想には納得できないが、政権に刃を向けた籠池前理事長にエールを送るひとも多いかもしれませんね。

最後は問題のすり替えで終わらされるのでしょうか。逮捕で幕引きですか。

国有地払下疑惑は財務省疑惑です。麻生財務大臣まで手が届かないのでしょうか。

公明党としても、冬柴鐵三元国交相の名前も出てきていて、対岸の火事でもなくなってきています。この問題を長引かせたくはないでしょう。

国有地安価払下の財務省マターから許認可優遇の大阪府マターに切り替えられています。

ある新聞論説員の方は、森友問題は、自民党と日本維新の会の間に亀裂を生じさせたと指摘しています。今後の政局にも大きな影響があるでしょう。

橋下オーナーは安倍総理のために部下の松井代理社長を売るのか…なんて見方をしています。

永田町では、非現実的とは思いますが、解散の噂も出てきています。

公明党にすれば、東京都議選に集中したいので、国政選挙は先送りしたいところなのですが、小池旋風で、都議選の投票率が上がりそうで、組織票頼みの公明党にすれば投票率が上がることはかなりの不都合になります。

東京都では自民党とは袂を分かちましたが、国政では依然政権支持率が高いことを利用して、都議選に解散をぶつけ、国政の勢いを都議選に持ち込もうという動きもあるようです。

ただ森友学園問題がありながら、自民党支持率は下がったとはいえそれなりの数字を稼いでいます。

それだけ野党がだらしないということがはっきりとしているわけです。

それをどう判断するのかですが、一般的には秋以降の解散でしょうが、この時期にも解散の噂が出るのは、政権側も相当追い込まれているとも言えます。

共謀罪と言うと怒られるテロ等準備罪を、是が非でも通したい自民党は、こんな状況でも支持率が上がらない野党をにらみながら、ひょっとしたら解散してくるのではとの憶測もわからないではありません。

森友、共謀罪、都議選、これらの風をどう読むのか、いずれは解散カードは切ってきますので、その有効なタイミングを計っているのでしょう。

小池都知事は、豊洲移転問題を都議選の争点としたいようで、都議選まではこの問題は決着はつかないのでしょうか。

小池都知事がやっていることは政局であって政策ではないということを見抜くべきです。

小池都知事は、豊洲移転を住民投票にかけようとしています。最後の決段を都民にゆだねるというのです。

何億もの税金を使って、自分の責任を都民に押し付けるしたたかささ、さすがに政界をうまく渡り歩いてきた日和見政治家だけのことはあります。

小池旋風が中央国政にも影響を及ぼしていることは間違いありません。

安倍総理と小池都知事、かつては小泉劇場の同じ主要キャストだったのにね。

この国は本当にこれでいいのでしょうかね…

韓国独特の風習があるようです

お隣韓国では、朴槿恵大統領が大変なことになっています。若者の支持率がゼロパーセントって、一体どういうことなのでしょう。

韓国国民は、直接選挙で大統領を選びます。したがって朴槿恵大統領は、我々が選んだ人で、その人に政治を託しているにもかかわらず、崔順實(チェ・スンシル)容疑者は、国民が選んでもいないのに政治を仕切るとは何事かという感情があるようです。

歴代韓国大統領はみな、利益供与の問題が取りざたされています。中には自殺した大統領もいます。

日本に居てはわからないことのようですが、この問題には儒教の思想が深くかかわっているそうです。

大統領になる前は、いろんな人の力を借りて大統領選挙を戦います。親戚縁者に限らず、様々な人が大統領選挙にはかかわってきます。

彼らの目的は、大統領に祭り上げて自分たちもおいしい思いをしようという下心で応援しています。

儒教の考えに「ご恩返し」というのがあり、これは強く守られている思想のようです。つまり、大統領とはいえ、このご恩返しは儒教の考えではとても重要なものなのだそうです。そこが日本人にはわからない感覚のようです。

血縁地縁は切れないのですね。

クリーンなイメージだった金大中大統領でさえも、3人の子供たちが逮捕されています。

お世話になった人の申し立てを無碍には断れない風習があるようです。

もう一つは、韓国の検察の在り方が日本とは違うようです。

韓国の検察は、常に政権に寄り添っているそうで、政権が変わる際、新しい政権に忠誠を誓うために、前の政権の不正を暴くことをするそうです。

韓国大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ないことになっています。必ず政権は交代します。

歴代韓国大統領逮捕等の問題は、このようなシステムにあるのでしょうかね。

このことを知っていて、朴槿恵大統領は親族をすべて排除していたのですが、わきが甘かったということなのでしょうか。

朴槿恵大統領は検察を信用していません。それゆえ特別検察官を任命して、そこには全面的に協力すると言っています。

特別検察官は日本でいえば検察審査会のようなもので、弁護士が選出されるようです。

日本の感覚ではわからないことですね。

韓国という国の在り方が問われているような気がしますね。