マイナンバー制度の勉強会で感じたことは…

先週の土曜日、マイナンバー制度の勉強会がありました。この制度をバックアップしている機関による勉強会で、制度の概要を把握する内容でした。

世の中で突っ込まれているところはさらっと解説し、80分間、表面的な内容ではあったかと思います。

受講者から「この制度を賛成した政党はどこだ」という質問が出たときは、思わずわれってしまいました。私も、「今後、この制度のデメリットが強調され、廃案になることはないのか」という質問をぐっとかみ締めていただけに、思わず笑ってしまいました。

講師も正直に言っていましたが、制度導入で、初期費用が、各自治体の修復費用抜きで3,000~4,000億円かかっていて、民間企業を含めると2兆円以上のコストがかかっているそうです。それに見合う効果があるのか、かなり疑問視されています。

講師が所属している機関は、その効果を数字で作るところだそうで、なかなか作れないと言っていました。

マイナンバー制度の未来展開予想を聞けば、運転免許書を兼ね備えたり、デビットカード、キャッシュカード、ポイントカードも連動させるらしいです。

高市総務大臣が、各店ポイントをいっしょにさせると言っただけで、大非難を浴びたことを、平気で文章にしているところが恐ろしいです。

私たちは利便性を手にする代わりに、とても大切なものを失っていくことに気がついていないようです。そもそもマイナンバー制度導入で便利になるのは、本当に国民なのでしょうか。役所や官僚だけが便利になるような気がしてならないのですがね。

やはり、マイナンバー制度は見直すべきだと、今回の勉強会でつくづく感じました…

 

 

甘利前経済再生担当大臣は不起訴…

甘利明前経済再生担当大臣の不起訴が決まりました。

あっせん利得処罰法に抵触するのかどうか、立証ができないから起訴できないというのが、不意その理由だそうです。一応、秋には検察審査会をやるのではとも言われてはいますが、UR側への政治的圧力は認められないのでしょう。

あっせん利得処罰法は、平成13年3月1日に施行された法律で、政治家による口利きを厳重に取り締まる法律です。ただ、政治家が作ったものなので、専門家の間では「アナだらけ」と評判で、政治家が「何とかしてよ…」といったことが圧力になるのかどうかわからないようです。

週間文春ではよく喋っていた一色氏が、検察の前ではだんまりとなり、検察側も、「文集にはこう書いていますが…」とも言えない、文春の記事が証拠にならないことから、甘利前代人の不起訴はやむをえないということになったようです。

でも、懐に札束を忍ばせたことまでわかっているのに起訴できないって、一体なんなのでしょう。最初から不起訴はわかっていて、大臣辞任で幕引きの想定内のことだったのでしょう。

ましてや、どこかの知事とはちがって、やめ方が潔いと、自民党支持率が上がる始末です。なんだかな~て感じですね。

検察審査会は、小沢一郎氏のときに有名になった制度で、弁護士が検察役になって行われるもので、「起訴相当」となれば、話は変わってくるのでしょうか。

政治の世界は本当に闇ですね…

公私混同しマスゾエ…

連日のように、舛添東京都知事の公金私的流用の話題がテレビを賑わせています。日本の首都の首長の、なんとも情けない話で、東京都民でなくても恥ずかしい話です。

はっきりといって、毎日取り上げなければならない内容ではないとは思いますが、テレビとしても、面白いのでしょう。辞任するまでは、ずっとこの調子なのでしょうね。舛添都知事が辞任した途端に、ピタッと報道しなくなるのでしょうかね。

「うけ」れば何でもやるのがテレビですから。

それにしてもこれだけたたかれるキャラクターも珍しいですよね。やはり日ごろの態度は重要だということを思い知らされます。

政権与党側は、擁護する姿勢はないようです。安倍政権批判の急先鋒に立っていた舛添都知事でしたし、次の総理と言われながら、自民党批判で党を割って出た人ですから、安倍総理が援護するはずがないですね。

舛添都知事って、肝心なところで道を間違える、風が読めないのでしょうか。そういう流れの人なのでしょうか。いくら親の介護の話を出してきても、ゴミ出しをしていたとしても、国民の同情を得るタイプではないですよね。

そういう意味では、猪瀬前都知事も同じタイプですね。

同じ公私混同をしていても、石原元都知事はなにも指摘されませんでした。銀行を作ったことも、その銀行の融資が酷いということも、ぜんぜん指摘されません。人柄なのでしょうか、威圧なのでしょうか…

いつ都知事選をするのか、次をだれにするのか、その調整が決まれば、この話しは幕切れです。多額の退職金を受け取って終わり。決して退職金返納する「たま」じゃないですよね。

自民党と公明党の都合で日程が決められるだけです。

いまは自民党も公明党も、野党ほどの追及は控えていますが、本部からお達しが出れば、一斉に非難を浴びせてくると思います。本当に政治ってなんなのでしょう。

自民党では丸川珠代参議院議員擁立という話が出ているようです。民進党は蓮舫議員を擁立するのか。

しばらくは、この情けない状況に付き合わなければならないようですね…

 

消費税率引き上げ延期、2年半先延ばしの評価は…

日本の通常国会は閉幕しました。結局は解散はなかったですね。

消費増税は2年半先送りとなりました。先の総選挙では、何があっても増税延期はないと明言して選挙を戦ったにもかかわらず、あっさり公約撤回です。

消費増税に関しては、経済条項をつけなかったことで、絶対にあげることが前提でしたが、政権が予想するほどの景気回復は見られず、マーケットを中心に、周りからの増税延期の声が、日に日に高まっていました。

安倍総理は消費税率引き上げに関して、東日本大震災級の災害が起こるか、リーマンショック級の経済危機状態にならない限り増税延期はないと言ってきました。言い換えれば、この二つの用件も満たせば、増税延期の大儀は立つと言っているのです。

不謹慎な表現ですが、増税延期をしたい安倍総理にとって、熊本地震は、絶好の増税延期の用件と思ったのではないでしょうか。政府与党関係者から「丁度よいタイミング」という本音が漏れていましたからね。

これも不謹慎な表現ですが、補正予算の規模などからみて、熊本地震の被害規模は、阪神淡路大震災ほどではないおとから、これが消費税率引き上げ延期の材料にはならないと判断したのでしょう。

今度はG7という国際舞台で、これ見よがしに、いまの世界経済はリーマンショック前に似ていると公言したのです。そのタイミングで、消費税率引き上げは見直すことを国内に訴えたのです。わざわざ原油価格の資料まで準備してです。世界各国の協調を取ることではなく、国内向けのアピールに世界的会議をりようしたのでしょう。

マーケットの反応は、本来は消費税率引き上げ延期は好感されるはずですが、海外メディアがこのことに否定的で、むしろ、安倍政権の経済対策は、消費税を引き上げられないくらい厳しいと感じたようです。

アベノミクスに対する評価が変わってきたようです。

間違いなく、消費税率を5%から8%に引き上げたのは、景気にとては間違いだったと言えるるでしょう。そこからアベノミクスは大きく失速し、今度は10%引き上げ延期したにもかかわらず、アベノミクスの評価は上がらない、まさに、ひとつのボタンの掛け違いが、修正が効かない状況に追い込まれたのではないででしょうかね…