積水ハウスが63億円騙し取った地面師グループ詐欺とは…

地面師・・・古からの詐欺の典型とも言えるもので、ハコ師(すり)やゴト師(パチンコのイカサマ師)と同じ古典的詐欺師です。

簡単に言うと「他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師」です。

土地を売買して手付金をだまし取ったり、借金の抵当に入れるなど様々な手口があります。

土地所有者が知らないうちに、印鑑証明書を偽造したり委任状を発行したりします。勝手に登記簿も書き換えますので、弁護士や司法書士などと手を組んで活動することが多いです。

もし捕まったとしても、弁護士も司法書士は「騙された、知らなかった」と言えば逃げ切れることがあり、非常に悪質なものになっています。

1990年前後、バブル景気のときに土地価格高騰に乗じて盛んに活動していたようですが、その後日本はデフレ景気となり、ぱったりとその姿は見なくなったと思われていたのですが、アベノミクスによるインフレ期待による土地価格高騰により、再び活動しだしたようです。

大手住宅メーカーの積水ハウスが8月2日午後4時、「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」なるIRを発表しました。

積水ハウスプレスリリースは以下のとおりです。

当社が分譲マンション用地として購入した東京都内の不動産について、購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生いたしました。
本件不動産の購入は、当社の契約相手先が所有者から購入後、直ちに当社へ転売する形式で行いました。購入代金の決済日をもって、弁護士や司法書士による関与の下、所有者から契約 相手先を経て当社へ所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に 真正でないものが含まれていたことから当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れ ない状況に至りました。
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/02/20170802.pdf

地面師グループ詐欺では、かつて、アパホテルも12億円の被害にあったそうです。

積水ハウスは、分譲マンション用地を70億円で購入したものの、所有者側の提出書類が真正なものではなく当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったというものですが、驚くべきことはすでに購入代金のうち63億円が支払い済みだったところです。

事件の経緯はこうです。

売買契約が4月24日、その決済が6月1日。この日に代金の9割を支払い、残り1割はおそらく留保金扱いにして、所有権移転登記が完了したのを確認して1割払う約束でした。

売り手主導の話の進め方で、「嫌なら売らないよ」という強気の交渉だったことが伺えますね。

決済日の6月1日は、積水ハウスは自社の司法書士が登記書類を持ち込んだことだけを確認して、売買代金70億円のうちの63億円を支払ってしまったようです。

残る7億円は登記完了後に支払うという、常識では考えられない支払い条件です。

積水ハウスは6月9日に法務局から登記申請却下の連絡を受け、さらに6月24日には自社が購入したはずの土地が2人の男性に相続登記されている事実を知り、ようやく騙されたとわかったそうです。

相続登記ということは本物の所有者は、契約日にはたぶん亡くなっていたのでしょう。相続した2人の男性というのも、どうやら相続人と姓が違うそうです。

この旅館の土地の所有者はあたり一体の大地主で、一族の主権争いがあったとの話もあります。

JR五反田駅から徒歩3分、積水ハウスはここに、眺望の良いマンションを建設するつもりだったようです。

土地の形状は長三角形で両側道路が狭く容積率がそれほど大きくならない可能性もありますが、70億円という価格はどうやら妥当といえる数字だそうです。

その筋の人に言わせれば、この土地は、過去に何度も「地面師」が暗躍した有名物件だそうで、大阪に本社がある積水ハウスだから巻き込まれたと言う人もいますが、はたして真相はそんな簡単なものなのでしょうか。

絶滅危惧種となっている地面師グループなので、当局はすでに特定しているという情報もありますが、このニュースで驚いたのが、プロであり大手である積水ハウスが「いとも簡単にだまされた」という事実なのです。

「なりすまし」の人物は「池袋のK」と呼ばれているそうです。

その土地の所有者でもなんでもない「なりすまし」が提出した偽造のパスポートや印鑑証明は、積水ハウス側は見抜けなかったのでしょうか。

その筋の人に話を聞けば、偽造はどうも簡単にできるそうで、その方もやろうと思えばできると言っていました。

ちょっと恐ろしいですね。

表現は不適切であることは承知ですが、ここまで綺麗に成功し、しかも購入代金のほとんどを騙し取られるケースはほとんどなく、表面報道だけではわからないなにかが潜んでいるのかもしれません。

業界関係者に聞けば、通常の注意力で取り引きを行えば絶対に起こりえない事件だとのことで、この事件にはなにか闇が潜んでいるのではと思いたくなります。

事件発生後の積水ハウス側の態度が解せないと指摘する人もいます。

事件発覚後、その詳細をなかなか公表せず、8月2日になってようやく事件の一部だけを公表したことに疑問を抱いているようです。

この事件の舞台となったのは、都内・五反田の目黒川沿いにある約600坪の土地で、数年前まで「海喜館」という旅館です。

そのたたずまいなどから「怪奇館」と呼ばれているようです。

「怪奇」なのは、どうやら風貌だけではないようです。

登記簿を見れば、今年4月24日、この土地に「IKUTA HOLDINGS」という会社が所有権移転仮登記し、積水ハウスが2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記を、それぞれ登記しています。

当事者が売買契約しているならわざわざこんな仮登記を打つ必要はなく、当時から都内の不動産業者の間では不自然だと言われていました。

この「IKUTA HOLDINGS」は実体のない完全なペーパーカンパニーで、なんとその登記住所が某元国会議員の事務所となっていました。

この某元国会議員は小林興起氏だということです。

小林興起氏は元自民党議員で、郵政民営化に反対して小泉政権に反旗を翻し反対票を投じて自民党を離党しています。

亀井静香氏に近い存在でした。自民党離党後、国民新党、新党日本、小澤一郎氏の誘いで民主党にも一時席を置いていました。

前回の参議院選挙で「国民怒りの声」公認候補として出馬して落選しています。

「なりすまし」となった人物は、旅館となんらかの関係があったか、すごく近くで仕事をしていた人物なのでしょう。

いくら百戦錬磨とはいっても通常の「地面師」だけではここまで綺麗に仕上げられない…そう断言する人もいます。

なんか東京オリンピックを見越した東京の土地高騰を利用した詐欺事件は、表に出ていないだけで、きっとたくさんあるのでしょう。

似たようなな話はいっぱいあるような気がしますが、今回の事件は、それらとはなにか違うように感じますね。

土地にはいろんなものが付いています。よくとか怨念とかですかね。場合によっては反社会勢力とつながる恐れも多分にあります。

実際、土地売買に関してはたくさんの詐欺まがいなことも見てきました。

63億円ものお金はどうなったのでしょう。事件の登場人物に分けたとしても、せいぜい15億円ぐらいかな。

手付金の範囲と考えればそれくらいですかね。わかりませんけどね。

大部分のお金はすでに日本にはないのかもしれませんね。小説のようですが某国とつながっているとかないですかね。

かなりうがった見方ですが、事件を装っての来る解散に備えるための資金集めだったりして。全く根拠はない話ですよ。

ただ元代議士が登場してくるこの事件、なにやらいろいろありそうですね…

トランプ政権の検証と今後の日米中の関係は…

竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授・東洋大学教授による、トランプ政権の分析コラムを参考に、トランプ政権の本質に迫り、トランプ政権が日本経済にもたらす影響を考えて見ます。

実に明快に分析されていて、未来予想も明確になっているので、ぜひこのコーナーで情報を共有して、今後の自らの行動の参考にしたいと思います。

●総論なき各論政権

竹中氏は、現トランプ政権を「総論のない各論だけの政権」と称しています。

つまり政策運営の幹がなく、枝葉の政策がバラバラに展開されていると評しています。コラムでは、その枝葉政策を「政治的エピソード」と表現しています。

ようは、自らの支持層に対してのみ“うける”政策になっているというのです。

アメリカ・ファーストという保護主義政策がまさにそれです。

先進国では近年、科学的根拠に基づく政策立案手法「エビデンス・ベースト・ポリシーメイキング(evidence-based policy making)」の導入が進んできていますが、トランプ政権はそうした潮流に背を向けていると指摘しています。

竹中氏の表現では、トランプ政権の政策は、支持層の受けを狙った「政治的エピソード」の積み重ねとなっているとのことです。

なるほどね。言われてみればそのとおりかもしれません。

具体的には、メキシコへの一部工場移転を進めていた大手自動車メーカーのフォード・モーターや大手空調機器メーカーのキヤリアなどを批判し、同計画を撤回させ「雇用を守った」と勝ち誇ってみせたこと、また、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱表明も、米国人労働者のためというエピソードづくりに使われたということです。

長い目で見れば、保護主義や孤立主義は、米企業の収益力低下を招いて、より大きな雇用減少をもたらす可能性が高いという意味で本末転倒であり、反エスタブリッシュメント、反エリートの掛け声のもと、そうしたエビデンスは無視され続けていることが、エビデンス・ベースト・ポリシーメイキングに則っていないというのです。

ロシアゲート問題で支持率が低下している中では、ますます政治エピソード作りに走り、支持層に受ける政策を前面に押し出してくるのではと、竹中氏は危惧しているようです。

●来年の中間選挙とのからみがポイント

トランプ政権を支えている共和党にとって、支持率低下は来秋の中間選挙に響いてきます。

ロシアゲート問題が大統領の長男にまで及んでくるなか、かといって発足間もない時期に大統領交代は実にみっともない状況で、議会共和党としても、しばらくはトランプ大統領を担ぎ上げるしかないと思われます。

従って大統領弾劾という事態は考えづらいですが、あるアメリカ在住のジャーナリストによれば、年末から来年にかけては、大統領を引きずりおろすこともありえるのではと述べています。

一部マスコミでは、マイク・ペンス副大統領の人柄を取り上げているところもあります。

ただしばらくは、共和党支持層受け狙いのエピソード重視の政策に、議会も付き合うことになるのでしょう。

●何もできないのではないか…

トランプ政権誕生で、最初に世界中の人が恐れたのが「何かとんでもないことをしてくるのではないか」という、トランプ大統領自身のパーソナルな部分から連想されるものでした。

選挙期間中の発言が常識の枠を超えているイメージを与えたことにより、今までの価値観をひっくり返すのではということです。

メキシコ国境での壁建設、中東・アフリカ6カ国からの入国を制限する大統領令発行など、確かにとんでもないことの連発でしたからね。

支持者層向け政策の中でも、米国内産業の活性化政策に関しては、マーケットに支持されました。

法人税減税、国内インフラ投資の拡充などによる大統領選直後からしばらく続いたトランプラリー(株高・金利高・ドル高)に表れました。

ただ、もうひとつのトランプ政権への恐れ「何もできないのでは」という部分が大きくクローズアップされてきました。

それが意識されたのが、選挙期間中に訴えていたオバマケア法案廃案が、議会の賛同を得られないことです。

お膝元の共和党内部からも、無保険者が増えてしまうオバマケア法案廃案は、来年中間選挙には不利と判断する声があがっているようです。

法人税大幅減税にインフラ投資大幅拡充は、もろに米財政を圧迫します。それによる財政逼迫が懸念されていましたが、今の状況では、トランプ大統領が掲げる支持者層向け政策実現は、議会が予算を盾に、トランプ大統領の暴走を止めているとも言えます。

それはアメリカ経済にとっては実はよいことなのだという判断もあります。トランプラリーのような株価上昇はないものの、着実にアメリカ経済をよくしているという見方です。

●米経済はトランプリスクからFRBへ

米国の強さは、立法・行政・司法の三権分立がしっかり機能していることであり、それゆえにトランプ政権の暴走にも歯止めがかかっていると竹中氏は指摘しています。

たしかに、中東・アフリカ6カ国からの入国を制限する大統領令に関しては、連邦最高裁が、各地の連邦地裁・高裁から出されていた差し止め命令を見直し、条件付きで執行を認めはしたものの、トランプ大統領が選挙中に公言していたような、米国の移民・国境管理政策の大転換は起きていないのも事実です。

竹中氏の分析によれば、米経済は、大幅な財政拡大で成長率が一時的に大きく跳ね上がることも、とんでもない政策で腰折れすることもなく、巡航速度の成長を持続することになるのではないかとしています。むしろ、注視すべきは、米連邦準備理事会(FRB)による金融政策正常化プロセスがうまくいくかどうかにかかっているとのことです。

●トランプ政権の対日通商政策が怖い

トランプ政権は、中国をビジネス・パートナーとして接しているのではないか、それにより対日通商交渉は厳しいものになってくるのではないかとの見方があります。

中国には気を使い、もういっぽうで日本をたたく…

この構図は注意をして見ていかなければならないと思います。

北朝鮮問題が前面に出てきて、トランプ政権が協力を求める中国・習近平指導部に対して当面強く出にくい状況を考えると、日本への圧力が高まりやすいと、竹中氏は指摘しています。

米国と中国が日本の頭越しに、大きなディールを結んでしまう可能性にも警戒が必要です。

例えば、北朝鮮問題解決に向けた中国の対米協力強化と引き換えに、米国が中国主導のシルクロード経済圏構想(一帯一路)に参加するというギブ・アンド・テイクもあり得るかもしれません。その場合、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への米国の出資なども想定されます。

日本がAIIBに参加することを匂わす発言も、アメリカの動きを気にしてのことでしょう。

通商問題で当面、習近平指導部を刺激しにくいことを考えると、中国の次に対米貿易黒字額が大きい日本やドイツに「口撃」の矛先が向く可能性は否めないでしょう。

日本が経済的にアメリカから独立することは夢のまた夢なのかもしれませんが、米中が手を組むことが、日本にとっては一番厳しい状況になります。

アジアの盟主になる道がありながら、アメリカに気を使い、あるいはアメリカに阻まれて、アジアでの日本のプレゼンスを築けないうちに、いつのまにか中国にアジアを牛耳られ、さらにアメリカが中国をビジネス・パートナーとして認めることになれば、日本は両国の間で埋没することになるのかもしれません。

それは本当に避けなければならない事態だと思われます。

日本の活路は、IoT(モノのインターネット)やフィンテック、AI(人工知能)といった第四次産業革命で主導権を握ることではないでしょうか。

第四次産業革命の恩恵を受ける経済主体とそうでない経済主体の格差はどんどん広がっていくことになります。

中国経済圏の中に日本がいるという時代が来るのでしょうか。

日本は独自の経済大国になれるのかどうか、まさに正念場を迎えるのでしょう…