核抑止力について…

ニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing)というのがあります。「核兵器の共有」という北大西洋条約機構(NATO)の核抑止における政策上の概念です。

NATO内の核保有国である3カ国(フランス、イギリス、アメリカ)のなかで唯一、アメリカだけがニュークリア・シェアリングのための核兵器を提供しています。

現在ニュークリア・シェアリングを受けている国は、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダです。

核抑止力というのがその背景にあります。

核を持っていれば、相手もうかつには攻撃できない、イラクがアメリカに滅ぼされたのは核を持っていなかったからだ…

北朝鮮の論理です。

北朝鮮の暴走を止めるには、国際的に、北朝鮮の金体制を認めること、北朝鮮が核保有国であることを認めること、ただ北朝鮮の核を認めれば、他国も、大国と同等に渡り歩くには核を持てばよいという論理がまかり通ることになります。

何より韓国が核保有に前向きになると思われ、そうなれば日本も核武装議論からは逃れられないということになります。

非核三原則「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」が崩れます。

そこで日本もニュークリア・シェアリングを検討すべきではという議論があります。日米安保によるアメリカの核の庇護から更に進んだ考えです。

ただ核兵器には「先制不使用」の約束があります。

これは、通常戦力、化学・生物兵器による攻撃に核兵器では応酬しないことで、核兵器の役割を「核」対「核」に限定するというものです。

ただ「核」対「核」の戦争になれば、地球は滅亡します。

あくまでも威嚇のためとはいえ、そこに核兵器があることは事実で、かといって、今の核保有国が、同時に完全に、核兵器を放棄してくれるのかどうかは疑問です。

非武装による平和交渉は、やはり理想論、夢のまた夢なのでしょうか。

日本では、核武装の是非と合わせてもうひとつ、敵基地攻撃能力を保有すべきかどうかの議論もあります。

その名のとおり、日本を攻めようとしている状況が把握できれば、日本から相手の基地を攻撃することができるものですが、ただ憲法で認めていない先制攻撃に当たるのかどうかが問題となっています。

敵基地攻撃能力は憲法に違反しないという論理もあります。

北朝鮮問題で、日本国内でも勇ましい議論も出てくるでしょうが、それを感情で捕らえるのではなく、冷静に考えることが必要です。

いまNHK大河ドラマ「直虎」で、浜名湖の気賀という商人の町に「城を建てろ」という今川家からの命令に対し、城建設反対派は、城があるから戦に巻き込まれると主張していました。

戦とは城を落とすことだから、城さえなければ戦渦になることはないという論理です。

日本は戦争放棄を掲げているから、戦後一度も紛争に巻きもまれなかったというのも事実です。

中東においても日本は歓迎されていたのは、日本は武力を保持していない(自衛隊は自衛手段にげんていされた組織であるという考えのもとに)からだともされています。

敵基地攻撃能力は、まさに武力攻撃容認となるわけです。

敵基地攻撃能力を認めることは、気賀に城を建てるようなものなのでしょうかね。

北朝鮮への石油ルートを断つこと、それが北朝鮮への経済封鎖で最も効力のあることかと思われますが、そうなれば戦前の日本みたいに、北朝鮮は暴発してしまうのではないか、それを恐れて中国は、石油輸出中止に二の足を踏んでいえるとも言われています。

北朝鮮難民を受け入れたくない事情は、中国や韓国、ロシアには強くあります。

北朝鮮が核を使用したら、それこそ金体制は崩壊です。

それ以前にも、ミサイル攻撃をしようものなら、そこで北朝鮮は崩壊します。

ただ戦争の直接的被害が、韓国や日本に及ぶということが困るわけです。

金正恩は、自国でFXなどの投資を行っていて、ミサイル発射で儲けているということまでネット上では騒がれています。

あながち否定する話ではない気もしますね。

米朝関係は、実は裏ですでに手を組んでいるという話も聞こえてきます。この手の話に確証はありませんが、話としてはなんとなくうなずけるところはあるとも思えます。

過剰反応、どうもそのあたりを考えたほうが良いようにも思えます。

北朝鮮問題で、今まで日本が守ってきた非核の姿勢、先制攻撃はしないという姿勢までもが覆されることが恐ろしいような気がします。

勇ましい議論に流されない、感情で国民を動かす誘導には冷静に対処しよう、そう思いますね。

マスコミも色がはっきりとしてきました。

サンケイ・グループは、はっきりと、日本の核武装と敵基地攻撃能力の議論から逃げるなと主張しています。

ニュークリア・シェアリングと敵基地攻撃能力の保有の是非

北朝鮮問題から浮かびあがってきた明確な問題は、どうやらこの二つのような気がしますね…

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米朝関係ここだけの話

こんな漫画があります。タイトルは「大統領と委員長」。漫画の中の会話を拾っていきます。

委員長「おいおい、ダウと日経上がっちゃたよ。順調に下がってたのにな…」
側近「ミサイル撃っときますか?」

委員長「トランプ、マジキチだぞ。ジョーク通じないんだから。そうそう撃てな
いだろ。」
側近「はぁ」

委員長「しょうがねぇ、インパ切るか。」
側近「あっ、トランプなんか言ってますよ。」

大統領「壁を造る!政府閉鎖も辞さない!」

委員長「下がってきた…助かったな。」

委員長「ちょっとトランプにお礼言っといて。」
側近「はい」

大統領「金委員長はアメリカに敬意を払い始めている!」

おわり…

いやぁ、実に深い話ですね。米朝の関係は何なのでしょう。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返しています。アメリカを名指しにミサイルの標的とし、具体的にはグァム攻撃を示唆するかの報道もあります。

これまで北朝鮮という国の財力から見て、高性能の武器は作れないと見られていたのが、いまはその実験結果から、どうやらアメリカ本土にまで届く性能のミサイルを有しているのではと見られています。

北朝鮮からの情報ですが、核兵器の小型化に成功し、ミサイルに搭載できる技術もあるとのことから、にわかに緊張が走ることになりました。

日本にとっては、隣国に国交を持たない危険な国があるというだけで、国内に緊張が走ることになります。

ただこのことを額面どおりに受け止めてよいのでしょうか。

先ほどの漫画は、実は水面下で米中がすでに交渉し、手を結んでいるということを匂わす内容になっています。

私の株の師匠であるジャーナリストは、常々、北朝鮮はアメリカの傀儡だと豪語しています。

確かに、極東にアメリカ軍を駐留させる理由として、かつては中国の恐怖、中国と台湾の紛争がテーマでしたが、今は北朝鮮が米軍駐留の根拠となっているようです。

北朝鮮は、世界でも有数の地下資源国であることがわかりました。レアメタルが北朝鮮領土内に大量に眠っているのです。

単なる暴れ者から、その存在価値は経済的にも増して来ているようです。

漫画の内容は、マーケット調整に北朝鮮ミサイル発射を利用するというものですが、それが米朝でお互いの利益になるのであれば、実業家としてのリアリストであるトランプ大統領にとっては、北朝鮮と手を結ぶ意義はあると見る向きもあります。

北朝鮮にとっては金一族による国家支配を世界的に認めてもらいたいということです。金一族にすれば、中東などの王族支配と同じ感覚ではないでしょうか。

お隣中国も一党独裁ですし、ロシアも、見た目は違いますが似たようなものだと思っているのではないでしょうか。

つまりアメリカが、北朝鮮はパキスタンのように核保有国と認めざるを得ないとし、北朝鮮を国家として認めることで、朝鮮戦争の終結を宣言をするのです。

そして各国と国交を正常化させる仲介役を買って出るのです。

場合によれば、このことにより、トランプ大統領はノーベルル平和賞をもらうのではということを言う人もいます。

韓国にとってみれば朝鮮半島統一の夢は断たれることになります。中国やロシアがどう出るかもわかりません。

ただ北朝鮮が消滅することによる北朝鮮難民大量流出は避けられますが、中国やロシアにとって、世界的に北朝鮮を国家として認めることにメリットはあるのでしょうか。

ましてやその裏にアメリカがいることに同意するとは思えませんがね。

ここまでの内容はあくまでも憶測に憶測を重ねただけのものです。

ただ、漠然とこのようなシナリオを思い描いているときに、先ほどの漫画を見つけ、トランプ大統領による朝鮮戦争終結の意見を耳にしたことが、どうも偶然には思えないだけなのです。

あくまでもここだけのお話ということでご勘弁ください…

積水ハウスから63億円騙し取った地面師グループ詐欺とは…

地面師・・・古からの詐欺の典型とも言えるもので、ハコ師(すり)やゴト師(パチンコのイカサマ師)と同じ古典的詐欺師です。

簡単に言うと「他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師」です。

土地を売買して手付金をだまし取ったり、借金の抵当に入れるなど様々な手口があります。

土地所有者が知らないうちに、印鑑証明書を偽造したり委任状を発行したりします。勝手に登記簿も書き換えますので、弁護士や司法書士などと手を組んで活動することが多いです。

もし捕まったとしても、弁護士も司法書士は「騙された、知らなかった」と言えば逃げ切れることがあり、非常に悪質なものになっています。

1990年前後、バブル景気のときに土地価格高騰に乗じて盛んに活動していたようですが、その後日本はデフレ景気となり、ぱったりとその姿は見なくなったと思われていたのですが、アベノミクスによるインフレ期待による土地価格高騰により、再び活動しだしたようです。

大手住宅メーカーの積水ハウスが8月2日午後4時、「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」なるIRを発表しました。

積水ハウスプレスリリースは以下のとおりです。

当社が分譲マンション用地として購入した東京都内の不動産について、購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生いたしました。
本件不動産の購入は、当社の契約相手先が所有者から購入後、直ちに当社へ転売する形式で行いました。購入代金の決済日をもって、弁護士や司法書士による関与の下、所有者から契約 相手先を経て当社へ所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に 真正でないものが含まれていたことから当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れ ない状況に至りました。
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/02/20170802.pdf

地面師グループ詐欺では、かつて、アパホテルも12億円の被害にあったそうです。

積水ハウスは、分譲マンション用地を70億円で購入したものの、所有者側の提出書類が真正なものではなく当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったというものですが、驚くべきことはすでに購入代金のうち63億円が支払い済みだったところです。

事件の経緯はこうです。

売買契約が4月24日、その決済が6月1日。この日に代金の9割を支払い、残り1割はおそらく留保金扱いにして、所有権移転登記が完了したのを確認して1割払う約束でした。

売り手主導の話の進め方で、「嫌なら売らないよ」という強気の交渉だったことが伺えますね。

決済日の6月1日は、積水ハウスは自社の司法書士が登記書類を持ち込んだことだけを確認して、売買代金70億円のうちの63億円を支払ってしまったようです。

残る7億円は登記完了後に支払うという、常識では考えられない支払い条件です。

積水ハウスは6月9日に法務局から登記申請却下の連絡を受け、さらに6月24日には自社が購入したはずの土地が2人の男性に相続登記されている事実を知り、ようやく騙されたとわかったそうです。

相続登記ということは本物の所有者は、契約日にはたぶん亡くなっていたのでしょう。相続した2人の男性というのも、どうやら相続人と姓が違うそうです。

この旅館の土地の所有者はあたり一体の大地主で、一族の主権争いがあったとの話もあります。

JR五反田駅から徒歩3分、積水ハウスはここに、眺望の良いマンションを建設するつもりだったようです。

土地の形状は長三角形で両側道路が狭く容積率がそれほど大きくならない可能性もありますが、70億円という価格はどうやら妥当といえる数字だそうです。

その筋の人に言わせれば、この土地は、過去に何度も「地面師」が暗躍した有名物件だそうで、大阪に本社がある積水ハウスだから巻き込まれたと言う人もいますが、はたして真相はそんな簡単なものなのでしょうか。

絶滅危惧種となっている地面師グループなので、当局はすでに特定しているという情報もありますが、このニュースで驚いたのが、プロであり大手である積水ハウスが「いとも簡単にだまされた」という事実なのです。

「なりすまし」の人物は「池袋のK」と呼ばれているそうです。

その土地の所有者でもなんでもない「なりすまし」が提出した偽造のパスポートや印鑑証明は、積水ハウス側は見抜けなかったのでしょうか。

その筋の人に話を聞けば、偽造はどうも簡単にできるそうで、その方もやろうと思えばできると言っていました。

ちょっと恐ろしいですね。

表現は不適切であることは承知ですが、ここまで綺麗に成功し、しかも購入代金のほとんどを騙し取られるケースはほとんどなく、表面報道だけではわからないなにかが潜んでいるのかもしれません。

業界関係者に聞けば、通常の注意力で取り引きを行えば絶対に起こりえない事件だとのことで、この事件にはなにか闇が潜んでいるのではと思いたくなります。

事件発生後の積水ハウス側の態度が解せないと指摘する人もいます。

事件発覚後、その詳細をなかなか公表せず、8月2日になってようやく事件の一部だけを公表したことに疑問を抱いているようです。

この事件の舞台となったのは、都内・五反田の目黒川沿いにある約600坪の土地で、数年前まで「海喜館」という旅館です。

そのたたずまいなどから「怪奇館」と呼ばれているようです。

「怪奇」なのは、どうやら風貌だけではないようです。

登記簿を見れば、今年4月24日、この土地に「IKUTA HOLDINGS」という会社が所有権移転仮登記し、積水ハウスが2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記を、それぞれ登記しています。

当事者が売買契約しているならわざわざこんな仮登記を打つ必要はなく、当時から都内の不動産業者の間では不自然だと言われていました。

この「IKUTA HOLDINGS」は実体のない完全なペーパーカンパニーで、なんとその登記住所が某元国会議員の事務所となっていました。

この某元国会議員は小林興起氏だということです。

小林興起氏は元自民党議員で、郵政民営化に反対して小泉政権に反旗を翻し反対票を投じて自民党を離党しています。

亀井静香氏に近い存在でした。自民党離党後、国民新党、新党日本、小澤一郎氏の誘いで民主党にも一時席を置いていました。

前回の参議院選挙で「国民怒りの声」公認候補として出馬して落選しています。

「なりすまし」となった人物は、旅館となんらかの関係があったか、すごく近くで仕事をしていた人物なのでしょう。

いくら百戦錬磨とはいっても通常の「地面師」だけではここまで綺麗に仕上げられない…そう断言する人もいます。

なんか東京オリンピックを見越した東京の土地高騰を利用した詐欺事件は、表に出ていないだけで、きっとたくさんあるのでしょう。

似たようなな話はいっぱいあるような気がしますが、今回の事件は、それらとはなにか違うように感じますね。

土地にはいろんなものが付いています。よくとか怨念とかですかね。場合によっては反社会勢力とつながる恐れも多分にあります。

実際、土地売買に関してはたくさんの詐欺まがいなことも見てきました。

63億円ものお金はどうなったのでしょう。事件の登場人物に分けたとしても、せいぜい15億円ぐらいかな。

手付金の範囲と考えればそれくらいですかね。わかりませんけどね。

大部分のお金はすでに日本にはないのかもしれませんね。小説のようですが某国とつながっているとかないですかね。

かなりうがった見方ですが、事件を装っての来る解散に備えるための資金集めだったりして。全く根拠はない話ですよ。

ただ元代議士が登場してくるこの事件、なにやらいろいろありそうですね…

トランプ政権の検証と今後の日米中の関係は…

竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授・東洋大学教授による、トランプ政権の分析コラムを参考に、トランプ政権の本質に迫り、トランプ政権が日本経済にもたらす影響を考えて見ます。

実に明快に分析されていて、未来予想も明確になっているので、ぜひこのコーナーで情報を共有して、今後の自らの行動の参考にしたいと思います。

●総論なき各論政権

竹中氏は、現トランプ政権を「総論のない各論だけの政権」と称しています。

つまり政策運営の幹がなく、枝葉の政策がバラバラに展開されていると評しています。コラムでは、その枝葉政策を「政治的エピソード」と表現しています。

ようは、自らの支持層に対してのみ“うける”政策になっているというのです。

アメリカ・ファーストという保護主義政策がまさにそれです。

先進国では近年、科学的根拠に基づく政策立案手法「エビデンス・ベースト・ポリシーメイキング(evidence-based policy making)」の導入が進んできていますが、トランプ政権はそうした潮流に背を向けていると指摘しています。

竹中氏の表現では、トランプ政権の政策は、支持層の受けを狙った「政治的エピソード」の積み重ねとなっているとのことです。

なるほどね。言われてみればそのとおりかもしれません。

具体的には、メキシコへの一部工場移転を進めていた大手自動車メーカーのフォード・モーターや大手空調機器メーカーのキヤリアなどを批判し、同計画を撤回させ「雇用を守った」と勝ち誇ってみせたこと、また、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱表明も、米国人労働者のためというエピソードづくりに使われたということです。

長い目で見れば、保護主義や孤立主義は、米企業の収益力低下を招いて、より大きな雇用減少をもたらす可能性が高いという意味で本末転倒であり、反エスタブリッシュメント、反エリートの掛け声のもと、そうしたエビデンスは無視され続けていることが、エビデンス・ベースト・ポリシーメイキングに則っていないというのです。

ロシアゲート問題で支持率が低下している中では、ますます政治エピソード作りに走り、支持層に受ける政策を前面に押し出してくるのではと、竹中氏は危惧しているようです。

●来年の中間選挙とのからみがポイント

トランプ政権を支えている共和党にとって、支持率低下は来秋の中間選挙に響いてきます。

ロシアゲート問題が大統領の長男にまで及んでくるなか、かといって発足間もない時期に大統領交代は実にみっともない状況で、議会共和党としても、しばらくはトランプ大統領を担ぎ上げるしかないと思われます。

従って大統領弾劾という事態は考えづらいですが、あるアメリカ在住のジャーナリストによれば、年末から来年にかけては、大統領を引きずりおろすこともありえるのではと述べています。

一部マスコミでは、マイク・ペンス副大統領の人柄を取り上げているところもあります。

ただしばらくは、共和党支持層受け狙いのエピソード重視の政策に、議会も付き合うことになるのでしょう。

●何もできないのではないか…

トランプ政権誕生で、最初に世界中の人が恐れたのが「何かとんでもないことをしてくるのではないか」という、トランプ大統領自身のパーソナルな部分から連想されるものでした。

選挙期間中の発言が常識の枠を超えているイメージを与えたことにより、今までの価値観をひっくり返すのではということです。

メキシコ国境での壁建設、中東・アフリカ6カ国からの入国を制限する大統領令発行など、確かにとんでもないことの連発でしたからね。

支持者層向け政策の中でも、米国内産業の活性化政策に関しては、マーケットに支持されました。

法人税減税、国内インフラ投資の拡充などによる大統領選直後からしばらく続いたトランプラリー(株高・金利高・ドル高)に表れました。

ただ、もうひとつのトランプ政権への恐れ「何もできないのでは」という部分が大きくクローズアップされてきました。

それが意識されたのが、選挙期間中に訴えていたオバマケア法案廃案が、議会の賛同を得られないことです。

お膝元の共和党内部からも、無保険者が増えてしまうオバマケア法案廃案は、来年中間選挙には不利と判断する声があがっているようです。

法人税大幅減税にインフラ投資大幅拡充は、もろに米財政を圧迫します。それによる財政逼迫が懸念されていましたが、今の状況では、トランプ大統領が掲げる支持者層向け政策実現は、議会が予算を盾に、トランプ大統領の暴走を止めているとも言えます。

それはアメリカ経済にとっては実はよいことなのだという判断もあります。トランプラリーのような株価上昇はないものの、着実にアメリカ経済をよくしているという見方です。

●米経済はトランプリスクからFRBへ

米国の強さは、立法・行政・司法の三権分立がしっかり機能していることであり、それゆえにトランプ政権の暴走にも歯止めがかかっていると竹中氏は指摘しています。

たしかに、中東・アフリカ6カ国からの入国を制限する大統領令に関しては、連邦最高裁が、各地の連邦地裁・高裁から出されていた差し止め命令を見直し、条件付きで執行を認めはしたものの、トランプ大統領が選挙中に公言していたような、米国の移民・国境管理政策の大転換は起きていないのも事実です。

竹中氏の分析によれば、米経済は、大幅な財政拡大で成長率が一時的に大きく跳ね上がることも、とんでもない政策で腰折れすることもなく、巡航速度の成長を持続することになるのではないかとしています。むしろ、注視すべきは、米連邦準備理事会(FRB)による金融政策正常化プロセスがうまくいくかどうかにかかっているとのことです。

●トランプ政権の対日通商政策が怖い

トランプ政権は、中国をビジネス・パートナーとして接しているのではないか、それにより対日通商交渉は厳しいものになってくるのではないかとの見方があります。

中国には気を使い、もういっぽうで日本をたたく…

この構図は注意をして見ていかなければならないと思います。

北朝鮮問題が前面に出てきて、トランプ政権が協力を求める中国・習近平指導部に対して当面強く出にくい状況を考えると、日本への圧力が高まりやすいと、竹中氏は指摘しています。

米国と中国が日本の頭越しに、大きなディールを結んでしまう可能性にも警戒が必要です。

例えば、北朝鮮問題解決に向けた中国の対米協力強化と引き換えに、米国が中国主導のシルクロード経済圏構想(一帯一路)に参加するというギブ・アンド・テイクもあり得るかもしれません。その場合、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への米国の出資なども想定されます。

日本がAIIBに参加することを匂わす発言も、アメリカの動きを気にしてのことでしょう。

通商問題で当面、習近平指導部を刺激しにくいことを考えると、中国の次に対米貿易黒字額が大きい日本やドイツに「口撃」の矛先が向く可能性は否めないでしょう。

日本が経済的にアメリカから独立することは夢のまた夢なのかもしれませんが、米中が手を組むことが、日本にとっては一番厳しい状況になります。

アジアの盟主になる道がありながら、アメリカに気を使い、あるいはアメリカに阻まれて、アジアでの日本のプレゼンスを築けないうちに、いつのまにか中国にアジアを牛耳られ、さらにアメリカが中国をビジネス・パートナーとして認めることになれば、日本は両国の間で埋没することになるのかもしれません。

それは本当に避けなければならない事態だと思われます。

日本の活路は、IoT(モノのインターネット)やフィンテック、AI(人工知能)といった第四次産業革命で主導権を握ることではないでしょうか。

第四次産業革命の恩恵を受ける経済主体とそうでない経済主体の格差はどんどん広がっていくことになります。

中国経済圏の中に日本がいるという時代が来るのでしょうか。

日本は独自の経済大国になれるのかどうか、まさに正念場を迎えるのでしょう…

イギリス国内には収入格差による階層がある…

ロンドン在住の方のお話です。イギリスには階級階層が存在するそうです。

階級A  中流階級の上流部にあたり、プロフェッショナル職や上級管理職などに 就くことができます。
階級B  中流階級で、いわゆる中間管理職に就くようです。
階級C1 中流階級の下層部にあたり、一般管理職や事務職に就きます。
階級C2 熟練した労働者階級にあたり、熟練技術職に就きます。
階級D  労働者階級と呼ばれ、熟練技術を必要としない技術労働者です。
階級E  仕事をしていない層と呼ばれ、パートタイマーや季節労働者などで無職も含みます。

このようになっていると言われていて、今回火災のあったロンドン西部24階層の高層マンションは、この階級別で言えば「E」、一部の「C2」「D」の階層の人たちの住居だそうです。

あくまでも現地在住の方からの情報で、公になっている話ではないでしょうが、地元では誰もが知っている話なのかもしれません。

犠牲者の中にはシリア国籍の男性もおられるそうです。シリアからの難民なのでしょうか。

今回の悲劇はたまたまですが、イスラム教のラマダンにもあたっていたため、住民のイスラム教徒の人たちは陽が沈んでから食事をするため、火災が発生した時にも起きていた人が結構いたとも伝えらえています。

この高層住宅が建てられたのは1974年で、使用された建材なども古いものであり、現在の建物の安全基準法に沿っていないという指摘が、随分前からなされていたそうです。

いつアクシデントが起きてもおかしくない建物だと言われていたそうです。

このマンションがある地区のすぐそば、徒歩圏内にケンジントン・チェルシー行政区があり、ここは英国で最も裕福な通りの1つがある、おそらくイギリスで一番のお金持ちがすむ地域だそうです。

この地域において、地元当局が、富裕層を優遇する政策に走り、貧しい市民の安全や福利を軽視しているという怒りがあるそうです。

火災のあった建物の昨年の改修工事で新たな外装材が取り付けられた素材が、炎が急速に広がった一因だと報じています。建物そのものは火災では崩壊しないが、外装材が火事を大規模にしたとの指摘です。

外観を塗り替えた理由は、反対側の高級住宅の住民にとってこのタワーが見苦しいからだと言われています。

これがイギリス社会の現実のようです。

報道レベルで事実関係はわかりませんが、このような話が出ることが問題ではと思われます。

「この公営住宅の住人は、自分たちが無視されていることを知っている」
「もし行政がするべき仕事をしていたなら、こんなことは起きなかった」

報じられている記事に、このような声がありました。

防災上の懸念を住人が指摘したにもかかわらず聞き入れられなかったと、行政側の無責任さを問いただしています。

今回の総選挙では、この地域で初めて労働党候補が当選したそうです。

メイ首相は住民と面会していない…そんな批判も報道されていますね。

社会的分断…そんな縮図がこの地域にはあるのでしょうか。

イギリスで最も裕福な地域と最貧の地域が混在するところでおきた火災だったのです…

相次ぐカタール断交事情とは…

いま中東の小国が注目されています。日本の秋田県ぐらいの国土面積であるカタールが、次々とアラブ諸国との国交を断絶されています。

表向きは、カタールが、テロ組織であるムスリム同胞団を支援したことや、イランとの関係を危惧しての抗議行動と言われています。

カタールと言えば、日本サッカー界では因縁のドーハが首都で、湾岸戦争のときに注目されたアルジャジーラという放送局があるところです。

中東アラブ諸国は仲がいい、今起きていることは兄弟げんか…

ある中東専門家の言葉です。アラブ兄弟長兄はサウジアラビアで、末弟がカタールだそうです。ただ兄弟げんかで末弟のカタールが謝れば済む話が意地をはり、アラブの他の国が、カタールにかなりの嫉妬をしていることが、話をややこしくしているそうです。

サウジアラビアは、原油価格安が長く続き、年間11兆円の赤字で、このままいけば、6年で財政破綻するとも言われています。あのサウジアラビアがです。

一方末弟のカタールは1990年代に天然ガス開発に成功し、いまやお金持ち国の仲間入りを果たしています。サウジアラビアにすれば、末弟に位置させていた国が、自らをも凌駕する存在になっていくことに、我慢ができないのでしょう。

またカタールという国は「アラブの異端児」とも言われ、報道の自由、言いたいことを言うアルジャジーラという放送局を許しているだけでなく、女性の車の運転を認めているのです。

世界で唯一、女性が自動車を運転することを法律で禁止しているサウジアラビアからすれば、その風土は受け入れがたいもののようです。

ことごとくサウジアラビアにとっては、カタールが面白くないのでしょう。

なんだかすごく、小さいことでの喧嘩のように見えてきましたね。

カタールは天然ガスが大きな資金源で、天然ガスの埋蔵量では世界第3位、世界埋蔵量の13.1%を占めています。一説には、向こう100年は枯渇しないと言われているそうです。

その天然ガスを、イランとの共同開発を進めています。いまの天然ガス田には、カタール側とイラン側とで採掘場所があるわけで、共同開発は至極当然の行為とは言えますが、これがアラブ諸国には面白くないことなのです。

天然ガスで栄えていること自体が不愉快なのに加え、アラブの天敵イランと仲良くしていることが癇に障るのでしょう。

サウジアラビアやカタールなどのアラブ諸国は、かつては親米国で、反イランで結束していました。

ここで話は脱線しますが、アラブ諸国は「アラブ人」、イランは「ペルシャ人」そもそも民族が違うのです。お互い一緒にして欲しくはないようです。

イランはもともとゾロアスター教、イスラム教に屈した過去の経緯を忘れていません。それゆえ少数派に追いやられたシーア派を、イランは応援するのです。

スンニ派のアラブとは敵対しますよね。

イスラム帝国とペルシャ帝国、大帝国を築いた両国でもあります。

昔から、アラブとイランは仲が悪いようですね。

親米というサウジアラビアの立場がオバマ政権で揺らいだあと、トランプ政権がサウジアラビアとの経済連携(実業家としての思惑が強い)で、再び距離を縮めてきました。

そして、トランプ大統領によるイラン批判発言、これが中東の兄弟げんかに拍車をかけたとも言われています。

また、これは憶測の範囲を脱しませんが、中東親米勢力分断を狙って、ロシアがフェイクニュースを流しているという話もあります。

カタールがスンニ派組織「ムスリム同胞団」などに加えて、イランが背後にいる過激派組織への支援を継続し、各国の安定を脅かしているとして断交したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、そしてバーレーンの4カ国です。

カタール籍の航空機や船舶が自国の領空や領海を通過することも禁じ、4カ国に滞在しているカタール人には、2週間以内の国外退去が命じました。

さらに、4カ国は自国民がカタールを訪問することも禁止しました。

カタールは、食料の9割を輸入に頼り、それらは陸続きのサウジアラビアからのルートとなっていて、カタール国内では、すでに国民による食料買占め騒ぎが起こっています。

一方イランは、海側からカタールへの食糧供給の準備があると言っています。

ただ、アメリカにはこのままカタールに対して強気な態度で望めない理由があります。カタール国内には、アメリカの中東空軍基地があり、約1万人の米兵が駐留しているのです。

トランプ大統領は、イランへの厳しい発言から一転、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・アブダビ首長国皇太子とそれぞれ電話会談し、テロ対策の徹底に向けた結束の重要性を強調、タミム首長に対しては、関係国の対立解消に向け、ホワイトハウスで会合を開くことも含めた支援の用意があると表明したと報じられています。

これらの問題が、すぐに地政学的リスクにつながるかどうかは微妙ですが、その情勢には注意しておきたいですね…

北朝鮮ミサイル発射、はたしてその真意は…

北朝鮮は5月14日早朝に弾道ミサイル1発を発射しました。韓国では北朝鮮に融和的な姿勢を示す文在寅(ムン・ジェイン)氏が今月10日に大統領に就任したばかりです。

また、中国が重要政策と位置づけるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議の開催とも重なりました。

まずは報道されている内容を確認します。

韓国軍合同参謀本部によると、弾道ミサイルは平壌の北西部の亀城から午前5時27分に発射され、約700キロ飛行したと報じられています。

日本政府は高度2000キロ超に達したと推定、およそ30分間という長時間の飛行時間などと合わせ、新型ミサイルの可能性もあるとみて分析を進めています。

米太平洋軍によれば、ミサイルは日本海に落下したが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは合致せず、北米大陸に脅威をもたらすものではなかったとのことです。

文氏は金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長から報告を受け、8時に国家安全保障会議(NSC)を緊急招集しました。

東京市場は下落はしていますが、大きな下げにはいたらず、為替も、円買いは見られますが、それまでの流れの中での範囲のようです。

文在寅新大統領は、北朝鮮との対話が必要との立場です。10日の大統領就任宣誓後の国民向けの演説で、北朝鮮の核問題について「解決する土台を整え、朝鮮半島の緊張緩和の転機をつくる」と強調し、問題の早期解決のために、すぐにでもワシントン、北京、東京を訪れる用意があると表明し、「条件が整えば平壌にも行く」と言明していました。

新政権の人事でも、南北問題の進展に力点を置いています。

情報機関トップ、国家情報院長の候補に起用した徐薫(ソ・フン)氏は2007年、当時の盧武鉉大統領と金正日総書記による南北首脳会談時に国情院で、北朝鮮を担当する第3次長として、大統領秘書室長だった文氏とともに準備にかかわった人物です。

今回のミサイル発射は、韓国側に、本当に融和路線かどうかを試すためではないかとの見方をする専門家もいます。

北朝鮮にすれば、韓国側が融和路線を取ろうと、対米政策としての核保有は続けるとの意思表示ではないかとも言われています。

中国以上に、北朝鮮の事情はわかりづらいです。専門家という方もいろんなところでコメントはしていますが、どれも意見なり感覚での表現が多く、事実を押さえているようではない気がします。

それゆえ、なかなか北朝鮮の本音、ひいては周辺国の本音もつかみづらいところがあります。

北朝鮮の本音は何なのでしょう。金一族による独裁支配を、国際的に認めさせることなのでしょうか。そこに周辺国がつけ込け込んで、自国の利益を守っているという考え方は成り立たないでしょうか。

なにかわざと、北朝鮮存在を維持させて利用しているように思えるのです。

いくつか客観的な事実、思惑になるかもしれませんが考察してみます。

アメリカが強くおし進めている地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備計画。米韓合同演習もそうですが、これらは対北朝鮮の備えとして必要だという論理です。

トランプ大統領は、配備費用は全額、韓国に負担を求めています。韓国側は「話が違う」という感覚でしょう。

また中国は、この地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)には、かなりの違和感を示しています。

韓国にすれば米中の板ばさみ状態です。

文在寅新大統領は、米軍が進めている地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備にも慎重な立場を取っています。

しかし、大統領選の際のテレビ討論会では「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、中国が抑えられないなら配備できる」とも発言しています。北朝鮮の行動が、米軍の計画を後押しすることになるという、実に皮肉なものです。

アメリカは軍需産業が基幹産業になっていて、共和党は軍産複合体の上に成り立っています。

これもすべてを検証したわけではなく、そういえばという感じの話ですが、北朝鮮がミサイルを発射したり、核実験をした後は、地政学的リスクが高まり、円高に振れます。その前あたりは円安が進行している過程が多いと思われます。

つまりドル高になるとミサイルが発射されるという、実にうがった見方をしたくなります。

かつてはドル高をさほど警戒していなかったアメリカも、これからは過度なドル高は自国経済政策にはあまりよろしくはありません。

リーマンショック後、中国に米国債を買ってもらうために、国債入札のときは、商品市場の規制を厳しくして株価を調整したという例もあります。

北朝鮮の脅威は、日本の安保法制をも変えてきました。

かつては日本の周辺危機とは、中国と台湾の間の問題でした。中国が台湾に軍事行動を起こすという前提で、日本では安保が語られていました。

ソ連崩壊で東西冷戦が終結して、アメリカ軍が沖縄に基地を持つ根拠がずいぶん薄れていました。

沖縄からグァムへ移動する話があったのではなかったでしょうか。ただし移設費用は全部日本が負担でしたけれどもね。

辺野古に基地を作ってもらわないと困る人たちがいる…すべて利権の話です。

話を戻しますが、北朝鮮がある限り、日本の安全保障の話は拡大していき、場合によっては憲法を変えてでも軍隊を保持する必要性があるという論理に発展していきそうです。

安保の話には、必ず仮想敵国は必要ですから。

たしか集団的自衛権審議のときもミサイルは発射されませんでしたっけ。中国の船が尖閣諸島に接近してきたことはありましたね。

日本の集団的自衛権容認は、自衛隊が戦地に赴けるようにすることで、戦地での費用負担を日本側に負担してもらうためのアメリカの要望であると指摘する人もいます。

核による抑止力を日本も持つべきだ、北朝鮮みたいに…なんて論理も出てきそうです。

北朝鮮がある限り、アメリカ軍はアジアに空母を配し、基地を置き、戦力を常にアジアに集中しておかなければならないのです。

これもかつては、対中国対策ではなかったでしょうか。

今やアメリカと中国は、交戦どころか手をとり抱き合う仲になっている、なっていこうとしているような気がします。

中国や韓国、ロシアにとっては、北朝鮮が無くなれば、陸続きなだけに、難民がどっと押し寄せてくることを、とても嫌がっているような気がします。

東西ドイツが一つになって長期間苦労した例を見てきただけに、今の韓国の経済状況からすれば、口が裂けても朝鮮半島統一なんて言葉は発せられないでしょう。

北朝鮮という存在により、得をしているのはアメリカのような気がしてきました。
あくまでもイメージです。

北朝鮮の資金源は、石炭輸出と武器輸出にマネーロンダリングです。

中国が石炭を買わなくなったことで、また、北京と平壌の航路が止まっていることで、北朝鮮は外貨を得る手段が断たれていると言われています。

中国から石油も入ってこない状況のようです。

北朝鮮は石炭やレアメタルなどの地下資源が結構あるそうです。

北朝鮮に関しては、報道されている方向での展開ではない、なにか大きな思惑が隠されているような気がしてなりません。

事実確認はできるわけがなく、検証するすべはありません。

しかし、世界で起こることは「誰が得をするか」で考えると別の事が見えてくると、あるジャーナリストの方に教わりました。

北朝鮮問題に関してはどうなのでしょうね…

築地市場の豊洲移転問題は政局に利用…

築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチームが公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度(そんたく)するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だったと報じられています。

築地で水産仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏ら都民7人は、「昨年11月の豊洲移転延期以降、1日約500万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計3億6000万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出しました。

専門家が科学的に安全としている豊洲になぜ移転しないのか。ここに来てなぜ、築地改修案が取り沙汰されているのでしょうか。

築地改修案は、施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返すというもので、工期は7年で費用は734億円だそうです。

改修案では、築地を残す一方、ほぼ完成している豊洲市場を解体、売却するとしています。豊洲でカジノを開くのではとの見方もあるようです。

中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの噂もあるようです。中国人観光客向けにカジノを含めた統合型リゾート施設建設だそうですよ。

週刊ポストでは、小池氏が昨年12月、中国ネット通販最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談していたと報じたとのことですが、ここまでくれば、いろんなことがささやかれますよね。

小島氏らの築地改修私案では、豊洲を約4370億円で売却できるとしています。

最終的には政治判断となりそうですが、どうも小池知事の思惑は違うようです。

東京都議選までは絶対にこの問題を解決させない腹積もりだと、ある政治評論家は指摘しています。豊津移転賛成派と築地改修派の両方の票を取り込むために、結論を先延ばししていると指摘しています。

そして選挙が終われば住民投票で、都民にどちらかに決めさせるというのです。

自分では責任を取らない、これで傷ついたら総理の椅子は狙えませんからね。

常々指摘していますが、小池都知事はずっと政策ではなく政局をしてきたのです。

都民はそこにはいません。都民ファーストではなく、完全に小池ファーストです。

スノーデン・ファイル

「スノーデン」という映画が話題になりました。今でも上映していますね。

エドワード・スノーデン…2013年にアメリカの諜報活動を暴露した元CIA職員で、現在ロシアにいるとされています。

アメリカ国家安全保障局(National Security Agency:NSA)、アメリカ国防省の諜報機関の名前です。

諜報機関と聞けばCIA中央情報局を思い浮かべますが、CIAは人を使ったスパイ活動を行うところで、NSAは電子機器を使った情報収集活動とその分析を手がけるところです。

スノーデン氏はCIAに勤め、その後NSAと契約を結んでいたDELLに勤め、日本の横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていたそうです。そしてDELLからCIAに出向したそうです。ふたたびDELLに戻り、そしてNSAと契約するコンサルティング会社のブーズ・アレン・ハミルトン社に転職したという経緯の持ち主です。

スノーデンはCIA・NSA時代に見た、アメリカ合衆国政府の悪辣な行為に幻滅していたと語っているようで、その後の暴露へとつながるようです。

スノーデンファイルと呼ばれるものの中に、日本ファイルが存在することがわかりました。つまりアメリカは、同盟国である日本も、諜報の対象としていたというのです。

当時、NSAはテロ対策を名目に“Collect it all(すべてを収集する)”というスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集していました。

その中には、世界中の市民の電話・メール・SNSなどが含まれていて、この一般市民まで対象にしたNSAの情報収集活動には国内外で批判が高まり、オバマ政権は監視政策に一部行きすぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。

アメリカが諜報活動に日本を利用していた…
アメリカが日本を監視対象にしていた…
“大量監視プログラム”を日本に提供していた可能性がある…

アメリカ諜報活動に日本を利用したということに関しては下記のような報道があります。そのまま引用します。

“NSAの目的は、沖縄での諜報活動を維持し向上させるために日本からの財政支援を強化させ、高周波を使って傍受した情報をアメリカの本部などに転送させることだった。この移転のために、日本の税金から約5億ドルを負担させる見積もりだった。
このミッションは無事完了した。”

東京横田基地での諜報活動に関しては

“660万ドルの最新鋭の通信施設は、ほとんど日本政府が支払ってくれた。
スタッフの人件費37万5000ドルも全て日本政府が支払ってくれた。”

スノーデンファイルには、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたと記されています。

具体的にはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃に使われたとあります。

アメリカの諜報による情報は、アメリカしか閲覧できないもの、「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ以外のカナダ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリアしか閲覧できないものがあります。

UKUSA協定と呼ばれる、英米中心の諜報に関する協定を締結している国が「ファイブ・アイズ」と呼ばれています。

アメリカとの同盟国である日本は「サードパーティー」と呼ばれるグループになり、機密情報共有は限定されています。

そして、その日本はアメリカにとっては監視対象となっていたのです。

お金を出さされ、しかし仲間には入れてもらえず、さらに監視されているのが、日本なのです。

日本が監視されている例として日本の商業捕鯨再開のための日本側の提案作戦が、電話やネットの傍受で筒抜けになっていて、先ほどの「ファイブ・アイズ」の間で共有されていたということです。

「ファイブ・アイズ」にはニュージーランドやオーストラリアがいますね。

スノーデン氏の暴露に関しては、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。ドイツをはじめEU諸国がアメリカに抗議しました。

日本はどうするのでしょう。

テロ対策と言えばなんでも通るのでしょうか。免罪符とでも思っているのでしょうか。

「共謀罪」は「テロ等準備罪」に名前が変わりましたね。

文部科学省天下り問題に物申す…

先日の新聞記事に、文部科学省は希望する同省OBに渡していた入構証を3月末で廃止したという明らかにしました。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできたようです。

先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていました。同省人事課によると、2000年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のOBで申請をした人に渡していたそうで、延べ1000枚を発行していました。

他省庁に同様のカードはないそうで、文部科学省独自の制度のようです。

だいたい天下りができるのは部長級以上のエリートですから、まさに天下りの為にある証といっても文句は言えないでしょう。

何のためにOBが旧所属の部署を訪れるのか、しかも部長級以上の人が後輩をたずねに来る理由は何なのか、あからさまな「先輩証」のネーミングのたちの悪さが伺えます。

文部科学省における再就職等規制違反、新聞では「文部科学省の組織的な天下り斡旋問題」と表現されているようです。

その内容は以下のとおりです。

吉田前局長は2015年8月に文科省を退職後、同年10月に早大の「大学総合研究センター」の教授(任期付き)に就任しました。しかし、監視委の調査では、吉田前局長が文科省在職中(2015年7月)に同省人事課を通じて履歴書を早大に送り、文部科学省人事課が早大側と採用面談の日程を設定していたことが判明しました。

監視委は「国家公務員法が禁じる在職中の求職活動」にあたると認定しました。

吉田前局長のケースのほかに9件で国家公務員法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時の文部科学審議官だった前川喜平・事務次官が直接関与していたと認定しました。

監視委が早大の人事担当者にヒアリング調査をすることを受けて、文科省人事課は早大側に、別の文科省OBが再就職を仲介したなどとする虚偽の想定問答を渡し、口裏合わせを依頼していたという報道があります。

この報道を受け鎌田早大学長は記者会見を開き、高等教育行政に関する高い知見と研究業績がある人を求めていて紹介を受けたと述べています。吉田前局長は、文部科学省退職後に採用手続を進めたと説明しています。

また、文科省人事課が早大側に口裏合わせを依頼したことについて、鎌田総長は「(早大の人事担当者は)文科省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述した」と事実関係を認めています。守田芳秋早大常務理事は、文科省からは「調査があるが、形式的な調査なので、想定問答に沿った回答をして欲しいと依頼があった」ため、早大の人事担当者が「文科省の意向に沿った回答をした」と述べました。

鎌田早大総長は「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」「一時的とはいえ、調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪しました。

さらに「文科省との関係で不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ない」と、癒着について強く否定しています。

守田早大常務理事の会見での説明から時系列にそって確認してみます。

2014年2月 早稲田大学総合研究センター設立

2015年6月下旬 文科省人事課職員2名が大学側に接触
ここで文科省職員の受け入れを要請したようですが、事実確認はできていないよ
うです。

2015年7月13日 文科省人事課が、前局長に関する情報を早大人事課に提供

2015年7月下旬 文科省人事課が、吉田前局長の採用にあたっての面談スケジュ
ールの調整を早大側に依頼

2015年8月4日  吉田前局長退職

2015年8月6日  吉田前局長と早大人事担当者が面談。その後、吉田前局長が早
大側に「教員任用履歴書」を提出

2015年9月24日 吉田前局長から提出された「教員任用履歴書」を元に採用につ
いて審議、大学の法人会議で教授(任期付き)として採用決定。

調査を受け、松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分を発表しました。すでに退職した吉田前局長は「減給相当」とし、当時の事務次官だった山中伸一・ブルガリア大使には給与の一部の自主返納を求めました。

松野文科相も大臣俸給6カ月分を全額返納し、前川事務次官は20日付で依願退職しました。

会見の中で鎌田総長は、吉田前局長が20日付で辞表を提出し、早大教授を辞職したと発表しました。

退職翌日に学校法人に再就職した文部科学省元職員は、平成23年からの5年間で14人に上ったことが、文科省への取材で分かったと報じられています。

これらもやはり、国家公務員法が禁じた在職中の求職活動が横行していた可能性があるようです。

文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は、平成23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していました。

吉田氏と同じ高等教育局に所属した高等教育企画課国際戦略分析官は、平成27年2月28日付で退職し、約1カ月後の4月1日に私立大で児童教育を専門とする教授として再就職していました。

国家公務員法の改正で平成21年から、公務員による再就職の斡旋や在職中の求職活動などが禁止されています。

内閣府の再就職等監視委員会は、吉田氏のケース以外に37件の斡旋疑惑を確認、9件が国家公務員法違反と認定され、うち8件に同省人事課OBが絡んでいたとのことです。

ここで冒頭の「先輩証」の話につながるのです。

ある文部科学省元幹部が退職2ヵ月後に慶応大学参事に再就職した際に、組織的天下りを仲介していた人事課OBの斡旋を受けていたことも発覚しています。

この元幹部は、私立大学への助成金を担当する私学助成課長を経ています。この元幹部は昨年3月に退職していますが、早稲田大学同様、学校側は、採用に関して法律に違反するような手続はないと主張しています。

つまり、斡旋する側の文科省側が言いくるめ、大学はその指示に従い、あくまでも表面上の手続は、退職後に行われているという体裁を整えたということなので
しょうね。

この仲介役という人事課OBというのは嶋貫和男という人事課所属だった人で、島貫和男が、虎ノ門郵政琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立し、そこを拠点に、文科省人事課に求人情報を提供し、文科省人事課が人材情報を提供しあっていたようです。

近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が「文教フォーラム」の家賃を負担し、清水潔・文科省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から「文教協会」に職員を出向させ、島貫和男の秘書をし、その人件費も「文教協会」が負担してたようです。

なんだかややこしい仕組みなのですが、「一般社団法人教職員生涯福祉財団」の幹部たちも、次々と辞任しているようです。

学校法人には助成金が多く、文部科学省には実に外郭団体などが多く、助成金目当ての学校法人設立が多く、法人さえできれば、いつでも天下りを受け入れられます。

学校法人認可を受ける代わりに、あるいはスムーズに認可を得る代わりに、天下りを受け入れるという話し合いがなされていることも容易に想像できます。

森友学園法人認可も胡散臭いですし、文部科学省の伝統となっているのでしょう。

天下りは厚生労働省にもあるでしょうし、警察庁からの受け入れも、ドラマにもなっていますよね。

バーターだの迂回など、天下りの方法も複雑なのですね。

やはり頭のいい人たちが考えることは違いますね…

ちなみに、引責辞任した前事務次官の前川喜平氏は、退職手当5610万円は受け取るつもりだそうです。

官僚の退職金は「俸給月額」をベースに算出されます。事務次官の俸給月額は117万5000円。これに「勤続期間別支給率=43.413」が乗じられ、さらに役職に応じた「調整額」が上乗せされます。前川氏は局長や官房長を歴任してきており、それも加味されて5610万円もの高額退職金になったわけです。

渦中の吉田前局長は、文科省を定年退職したため、満額の5260万円をきっちり受け取っています。法的には返還の義務はありません。

ちなみに早大での報酬は1400万円の年収だったそうです。

天下りに関する話で、経産省の人間が、たとえば電力会社に天下る場合は、すぐに役員になると問題なので、数年間は顧問として顧問料を支払い、ほとぼりが冷めたところで、役員として迎えるそうで、この場合、顧問のポストは「座布団」というそうです。

「こんにゃく」という賄賂の隠語がありましたが、どの世界にも隠語は存在するのですね。