道徳教育義務化

道徳教育義務化が議論されたのは、2011年秋に大津市で起こった、いじめを苦に自殺した中学生の事件がきっかけでした。

それまで道徳が教科とならなかったのは、子どもの道徳心に成績をつけるのはいかがなものかという理由で見送られてきました。

大津市の事件をきっかけに道徳の教科化がすすめられ、2018年度から小学校、2019年度から中学校で、週一回教科となることになりました。

ただ、大津市のいじめにより自殺した事件に関して、第三者委員会の検証結果には、このようないじめの問題は道徳教育では解決できないという報告がなされているのです。

政府が言っていることと整合性がとれていません。

道徳の教科化は2006年に第1次安倍政権が打ち出しましたが、文科相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)が「心の中を評価することになる」と難色を示し、見送られた経緯があります。

2012年末に発足した第2次安倍政権は再び教科化を検討、2014年にメンバーを入れ替えた中教審が教科への「格上げ」を求める答申を出して実現しました。

道徳教育義務化には、なにか違う意図を感じざるを得ませんね。

おりしも教育勅語が話題になっている状況で、塚本幼稚園を安部総理は絶賛していたわけで、籠池前理事長は日本会議とかかわりある人物ということで、どうも日本会議の思想が関係しているような気がしてなりません。

日本会議に関しては、かつてこの情報誌でも取り上げました。

家族単位で社会を形成し、夫婦別姓反対、それが日本会議です。教育勅語を教科書にするような動きは、まさに日本会議が喜びそうなものではないでしょうかね。

教育勅語には、親を大事にするなど良いことが書いてあるというなら、暴力団の綱領にも、社会貢献や博愛の精神が明記されています。

教育勅語は「朕は」から始まる天皇の国民に向けてのメッセージです。国民主権の観点から憲法にそぐわないとされています。

思いやりを教えるのに、教育勅語でなかければならないのか、教育勅語が歴史的にどのように誕生し、戦後なくなったかを考慮すべきです。

声高にこのようなことを権力側は示すというのは、まさに価値観の押し付けになると指摘する声が多いのも事実です。

権力側が国民を掌握するには、教育を牛耳る、学校教育を通じて洗脳することで国家運営が行われたことは、歴史が証明しています。

戦前の「修身」の授業で「非国民」という概念を植え付けたとされています。

国が示す価値観と違う者はすべて非国民となるのです。この思考ロジック構築が問題であり恐ろしいのです。

道徳は今まで副読本の扱いでした。それが教科となり、初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、8社25点66冊が出そろったそうです。

その審査過程が話題になっています。

「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に変更(東京書籍、小4)。

「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に変更(東京書籍、小1)。

「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)。

いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例です。

以下、報道されている変更の理由をそのまま載せます。

おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した…

検定に臨んだ8社は、2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める「節度、節制」「感謝」「国や郷土を愛する態度」など、19~22の「内容項目」を網羅することを求められたそうです。

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか…実際、パン屋さんは怒っているそうですよ。

学校給食で協力してきたのに、裏切られた…ってね。

ネット上で「パン屋は非国民か」という書き込みがありました。これが恐ろしい
のです。

「薄っぺらの愛国心」と厳しい指摘も見られます。教育の右傾化を懸念する声も
専門家から上がっているようです。

この国は、いったいどこに向かって行っているのでしょうか…

米軍がシリアにミサイル攻撃

先週、米軍によるシリアへのミサイル攻撃がありました。マーケット関係者は肝を冷やしたことでしょう。

戦争になれば円が買われます。リスク・オフですね。

ちょうど米中首脳会談が開かれている最中でした。なぜこの時期にミサイル攻撃を行ったのでしょう。

中国への威嚇、北朝鮮へのメッセージという憶測もあります。「やるときはやる」という姿勢をトランプ大統領側は見せたかったという解説もあります。

オバマ大統領は、軍事行動は極力控えていました。それをいいことに、中国が南シナ海に進出、北朝鮮はミサイル実験を繰り返していたと指摘する人もいます。

北朝鮮を抑えられるのは中国しかないと言われているなかで、中国の北朝鮮への態度もはっきりとはしていません。

中国や韓国にとって、北朝鮮は潰れてもらっては困るのです。それはロシアも同じです。

国家をなくした北朝鮮難民がどっと押し寄せてくるからです。

韓国が北朝鮮を併合すれば、中国の国境近くまで米軍が迫ってくることになります。中国と韓国は今のtころ陸続きにはなっていませんからね。

中国には中国なりの事情というものがあるのですね。

ホットラインでロシアには、事前にミサイル攻撃を通達していたようで、攻撃目標地点からロシア兵は事前に撤退していたと伝わっています。

ロシアからシリア側にミサイル攻撃のことが伝わるのも承知していたとのことで、事実、この攻撃での犠牲者は少なかったと軍事評論家は伝えています。

今回の59発のトマホークミサイル発射は、やはり、威嚇とか何らかのメッセージとして行われたと見るべきなのでしょうか。

東地中海の駆逐艦2隻からの発射で、地上戦になることはありません。ロシアも非難はしていますが、それ以上の強い姿勢を見せる様子はないようです。

トランプ米大統領は会見で、アサド・シリア大統領が「罪のない市民に恐るべき化学兵器攻撃を行った」とし、今回の攻撃は「米国の国家安全保障上の利益を守り、化学兵器の拡散と使用を防止するため」行ったものだと説明しています。

シリアが、サリンなど化学兵器を使用した空爆を北部で行ったのは4月4日。国連安全保障理事会は緊急理事会を開き、シリアの化学兵器使用に対する非難決議について協議していましたが、シリアの同盟国ロシアの反対で膠着状態だったようではあります。

このミサイル攻撃が、今後大きな戦争に発展していくとは思えませんが、マーケット関係者は、少しはヒヤッとしたでしょうね。

米軍によるミサイル攻撃の背景には、トランプ政権内での勢力図が変化したことも関係していると指摘する人もいます。

安全保障の政策決定機関「国家安全保障会議」(NSC)から、保守系ニュースサイト「ブライトバート」元会長で首席戦略補佐官のスティーブ・バノン氏を常任メンバーから外したことが関係しているとしています。

思想家で実務家でないバノン氏がNSCメンバーから外れたことで、実務家のジェームズ・マティス国防長官やハーバード・マクマスター国家安全保障担当補佐官が実行したとも言われています。

トランプ大統領は、選挙期間中に恩を受けた人への義理を通すところがあるそうで、マイケル・フリン氏や今回のスティーブ・バノン氏もそうですが、恩を受けた人を重用するところがあるのです。

それが政権内の軋轢を生んでいたのかもしれませんね。

バノン氏をNSCメンバーにしたのは大統領令、メンバーからはずしたのも大統領令です。

もしヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、もっと早い段階でシリアを攻撃していたと指摘する人もいます。

オバマ大統領のときに、上院で、シリア攻撃は、地上軍を投入しない条件付で軍事行動は承認されていました。

それを今回、マティス国防長官とマクマスター国家安全保障担当補佐官が引っ張り出してきたのではということです。

ネオコンの言うことをトランプ大統領は聞いただけだと指摘する人もいます。

いろんな憶測が飛んではいますが、トマホークミサイル59発で世界の何が変わっていくのでしょうか…

解散が噂になっている状況

安倍総理は、ここまで森友問題が大きくなるとは思ってもいなかったでしょう。総理自身、「高を括っていた」と思います。だから議員辞職なんて強気の言葉も飛び出したのだと思われます。

その火消しに、自民党は必死になっていて、半ば強引に無理やりに理論を組み立てようとしています。

今はもう、国と大阪府の醜い責任のなすりあいです。

政権にすれば、大阪地検特捜部に、さっさと籠池前理事長を逮捕してくれと思っているのでしょう。すでに、裏で指示を出していることでしょうね。

教育的思想には納得できないが、政権に刃を向けた籠池前理事長にエールを送るひとも多いかもしれませんね。

最後は問題のすり替えで終わらされるのでしょうか。逮捕で幕引きですか。

国有地払下疑惑は財務省疑惑です。麻生財務大臣まで手が届かないのでしょうか。

公明党としても、冬柴鐵三元国交相の名前も出てきていて、対岸の火事でもなくなってきています。この問題を長引かせたくはないでしょう。

国有地安価払下の財務省マターから許認可優遇の大阪府マターに切り替えられています。

ある新聞論説員の方は、森友問題は、自民党と日本維新の会の間に亀裂を生じさせたと指摘しています。今後の政局にも大きな影響があるでしょう。

橋下オーナーは安倍総理のために部下の松井代理社長を売るのか…なんて見方をしています。

永田町では、非現実的とは思いますが、解散の噂も出てきています。

公明党にすれば、東京都議選に集中したいので、国政選挙は先送りしたいところなのですが、小池旋風で、都議選の投票率が上がりそうで、組織票頼みの公明党にすれば投票率が上がることはかなりの不都合になります。

東京都では自民党とは袂を分かちましたが、国政では依然政権支持率が高いことを利用して、都議選に解散をぶつけ、国政の勢いを都議選に持ち込もうという動きもあるようです。

ただ森友学園問題がありながら、自民党支持率は下がったとはいえそれなりの数字を稼いでいます。

それだけ野党がだらしないということがはっきりとしているわけです。

それをどう判断するのかですが、一般的には秋以降の解散でしょうが、この時期にも解散の噂が出るのは、政権側も相当追い込まれているとも言えます。

共謀罪と言うと怒られるテロ等準備罪を、是が非でも通したい自民党は、こんな状況でも支持率が上がらない野党をにらみながら、ひょっとしたら解散してくるのではとの憶測もわからないではありません。

森友、共謀罪、都議選、これらの風をどう読むのか、いずれは解散カードは切ってきますので、その有効なタイミングを計っているのでしょう。

小池都知事は、豊洲移転問題を都議選の争点としたいようで、都議選まではこの問題は決着はつかないのでしょうか。

小池都知事がやっていることは政局であって政策ではないということを見抜くべきです。

小池都知事は、豊洲移転を住民投票にかけようとしています。最後の決段を都民にゆだねるというのです。

何億もの税金を使って、自分の責任を都民に押し付けるしたたかささ、さすがに政界をうまく渡り歩いてきた日和見政治家だけのことはあります。

小池旋風が中央国政にも影響を及ぼしていることは間違いありません。

安倍総理と小池都知事、かつては小泉劇場の同じ主要キャストだったのにね。

この国は本当にこれでいいのでしょうかね…

スケープゴート

芸能界の麻薬問題、次から次へと大麻所持や服用など、薬物事件が絶えません。

永田町関係者と話をしているとよく耳にすることですが、こういった世間を騒がせるスキャンダルの影に、国会ではとても重要なことが決議されているというのです。

政権側が、あまり国民に騒がれたくないことを決めるときは、わざと世間が注目するニュースを事前に放出して、テレビ等のマスコミが一斉に、そちらに振り向いている間に、重要法案を通すということは、よくあることだそうです。

スケープゴート・・・「贖罪(しょくざい)の山羊」等と訳され、本来の意味は、「身代わり」「生贄(いけにえ)」など、聖書由来の宗教的な用い方をされる言葉でしたが、実際には、不満や憎悪、責任を、直接的原因となるもの及び人に向けるのではなく、他の対象に転嫁する時の言葉として使われています。

ひとつの政治的手法となっていますね。

ライブドア本社に強制捜査に入ったことは記憶に新しいでしょう。堀江貴文前社長が逮捕されることになりますが、その翌日、国会では耐震偽装問題で、ヒューザーの小嶋社長が国会で証人喚問をすることになっていました。

姉歯設計士などの登場人物がいたかと思いますが、小嶋氏は盛んに、伊藤公介元国土庁長官の名前を連呼していました。

業界では、ライブドア強制捜査は、その前の年に入るものと思われていました。なぜあそこまで引っ張ったのか、事情通の人たちの間では不思議だったと聞いています。

小嶋氏の証言が政権にとって困るというのは、あくまでも私の個人的見解の領域を超えないので、詳しくは書きませんが、ライブドア強制捜査というすでに決定されたことで、後は実行日だけという案件に対して、政権側の都合で実行日は決められたということが重要です。

憶測ではありますが、当時盛んに言われていたことです。

押尾学氏逮捕の翌日にノリピーの旦那を捕まえ、マスコミの注目をすべてノリピーに振り向けたのも、押尾学事件と政界との関係が深すぎて、これ以上の追求を避けたかったからだと、業界関係者は言っていましたね。

清原和博氏逮捕も、甘利明元経済再生担当大臣問題から世間の注目をそらせるために、あのタイミングで逮捕したとも言われています。

前々から内定は進んでいた案件ですからね。いつ逮捕してもおかしくなかったようです。

当局は、今でもたくさん、芸能界での麻薬常習犯リストを持っているのでしょう。

いつ出すか、いつ表にするかだけの話で、それは時の政権、主に自民党でしょうが、何か大きなことを動かすときに、世間の目を振り向かせるときに利用するのでしょうね。

ASKA再逮捕のニュースは11月下旬、結局不起訴というお粗末な話ですが、世間の注目は十分に集められました。

そのときに考えられる重要なことは、TPP法案強行採決化と思われました。ワイドショーはASKA一色でした。

とにかく今の政権は強行採決が多すぎます。数の論理だから当たり前でしょうが、特定秘密保護法に始まり、やたら強引な国会運営が目立ちます。

それをマスコミはほとんど取り上げてはいません。取り上げているのでしょうが追及は甘く、むしろほかのネタに割く時間のほうが多いような気がします。

個人的には、ASKAよりもTPPのほうが重要でしたけどね。

選挙のたびの政権側の報道規制、まるで大陸のどこかの国と同じです。

日本人は芸能ニュースが好きですからね。

私たち、経済もそうですが、政治にも強くならないと、これからはもっと、本気で賢くならないといけないような気がしますね…

東芝問題を整理しますと…

東芝問題に関しては、いろんなところで書かれていますし、いろんな噂も飛び交っています。ここでは単純に整理をする感じで書いていきます。

日本を代表する会社の凋落です。日本市場にも影響はあります。

東芝は、戦後日本を支えてきた企業と言っても過言ではありません。

人の役に立たなければ技術ではない…
東芝には国産初、世界初の第一号機がたくさんあります。

白熱電球、当時は竹のフィラメントだったそうです。
日本発の電気冷蔵庫に電気掃除機、自動式電気釜もそうです。

今では生活に当たり前のものが、実は東芝が最初に開発製品化したのです。

重電の芝浦製作所と軽電の東京電気が合併して誕生した総合電気メーカー東芝がなぜこんなことになってしまったのか。

☆コーポレートガバナンスが問題

すでに報道でもいろいろ言われていますが、不正会計が明るみになり、東芝の社会的信用は地に落ちていきました。

海外投資家が東芝を見る目は「日本の企業はコーポレートガバナンスを甘く見ている」という厳しい見方です。

会社は誰のもの…と言う議論がありましたが、海外ではこの答えは「株主」と答えます。つまり、株主に対して嘘をつくことは、大重罪なのです。

コーポレートガバナンスは、日本語の当てはめれば「企業統治」という言葉になります。粉飾決算は、株主を裏切る行為です。

スチュワードシップ・コードというものがあります。金融機関等の株主が、企業に対してちゃんと経営をしなさいよいう監視をすることで、物言う株主になるという誓いのようなものです。

海外では当たり前のことが、日本でもようやく本気で取り組み始めたことを好感して、海外投資家は日本株を買っていたところもあり、今回の東芝問題は、海外投資家の日本売りを誘うには十分な材料になっていると思われます。

大企業体質があったのか、「挑戦」「チャレンジ」これがトップからの命令で、それが粉飾を招きました。数字をよく見せることがチャレンジだったのか。

トップは決して粉飾しろとは言わない、挑戦してみなさいと言うのだそうです。

アメリカの原発会社ウエスティングハウス買収から坂道を転げ落ちていったのでしょうか。

☆問題の原発事業

すべては原発事業によるものとされていますが、東芝も国策に翻弄された企業といえるのかもしれません。

ウエスティングハウスは、電気、機械関係を中心に軍事用・民生用の双方で多岐に渡る事業を展開している会社で、1950年代以降は加圧水型原子炉(PWR)の開発・製造で独占的地位を占めました。

東芝が買ったのは民生部門、この時点で買うだけで赤字になると言われていたようです。

福島原発事故で安全基準が厳しくなり、原発は造れば造るほど赤字になる事業と言われていましたが、東芝は、採算が取れると言い切りました。

決して原発事業をやめようとはしませんでした。やめられなかったのでしょう。

まさに国策に振りまわされたのではないでしょうか。

国は原発技術を海外に輸出することをプロジェクトの柱としています。中国がヨーロッパに原発を売り込んでいるなかで、東芝の技術は不可欠なのでしょう。

4000人を超える使節を引き連れてサウジアラビアのサルマン国王が来日しました。石油依存の経済体質を変えるために、日本の経済協力を求めに来たとも言われています。

日本はサウジアラビアに原発を輸出するようで、それには東芝は欠かせないのでしょう。国として東芝は援助するのではとも言われていますね。

原発だけでなく、サウジアラビアを経済特区として、トヨタ自動車やJXグループ、3メガバンク、東京証券取引所などが経済面で協力するようです。

その背景には原油価格が低位安定していて、かつてのような1バレル100ドルにはならないことで、サウジアラビアを含めた産油国の財政が逼迫していることです。

この状況が5年も続けば、サウジアラビアは、まちがいなく国家破綻すると指摘する専門家もいます。

サウジアラビアにすれば、わたしたちが想像している以上に必死なのでしょう。

また原発廃炉技術に関しても国は東芝に頼っています。

最近では福島原発に作業用ロボットが活躍していますが、最近動かなくなったと話題になっているロボット開発も東芝の技術がかかわっています。

東芝は、5つあった事業の柱のうち、すでに白物と医療の事業は売却、今回半導体事業をほぼ100%売却するのではと言われています。エレベーターなどのインフラ事業は儲けが薄いそうです。そして原発事業です。

☆東芝はどうなるのでしょう…

東芝の問題は人材流出が止まらないことです。

いくら企業再生しても、肝心の優秀な人材がいなければ成り立ちません。

連結を含め従業員は19万人弱とホームページには記載されています。

東芝の東証二部降格は、インデックス投資にも影響はあるでしょうし、その先は上場廃止も想定されます。

一言で「トップが悪い」ようですが、福島原発事故の余波は、大企業をも飲み込んだようで、東電が生き残っている状況はどうなのか、国は東芝をどうしていくのか、思うところはたくさんありますよね…

だれも責任を取らない国

雪深い山形県小国町に、基督教独立学園高等学校という学校があります。全日制普通科を設置する、全寮制キリスト教系私立高等学校で、1学年約25名で、男女比はほぼ半々の学校です。

自分とは何か、本当の願いは何か、そもそも人は何のために生きるのかと、考えさせられる学校で、受験勉強はしないことがモットーのようです。

その前校長の、安積力也先生のお話です。

山形から東京に帰ってきて、東京の子供たちと話をしたときのことです。いずれも進学校に通っている高校生だそうですが、彼らは、流れにのって空気を読む能力に長けていて、自ら周りとは境界を作る傾向にあるそうですが、彼らの心の奥底には絶望感があるというのです。それは未来への展望が開けないという事です。

自分たちの将来が見えない不安を抱えているというのです。

ある20歳の大学生が、新聞の投書欄に「オトナが背負わなければならないことを、全て次の世代に先送りしている」という内容の文章を投稿していたのを目にしたそうです。いまのオトナたちが、すべての問題を若者に押し付けていると、その大学生は主張していることを嘆いておられました。

安積先生が基督教独立学園高等学校最後の年に、三年生に「何を恐れているのか」と問いかけたところ、返ってきた答えが「生きる時代が怖い」と答えたそうです。

今の若者は、心の底から、自分たちの将来に明かりがないと思っているようです。

それは大人の行動を見たから生まれてきた感情であり、いまの現状を冷静に判断した結果の答えなのかもしれません。

オトナ、それは政治家であり官僚であり、教師であり、経営者であり、全ての大人たちを指しているのでしょう。

この国はだれも責任を取らない…

「官僚の無謬性」という言葉があります。

「無謬」とは、理論や判断にまちがいがないことという意味です。いま流行の
「私、失敗しないので…」とはちょっとちがうかもしれませんが、官僚がする
ことは絶対で、決して間違っていないということです。

結果がうまくいかなかったとしても、それは官僚の行動が間違いではなく、イレギュラーなことによる現象だそうです。つまり、官僚は、自分たちの行動に決して責任をとることはありません。なぜなら、官僚は間違わないからです。

日本は、だれも責任を取らない国なのです。

若者の心の奥深くに、このような闇が潜んでいることは、紛れもない事実です。彼らは空気を読めるので、時代に合わせることができるので、表面的には、何も不自由を感じていないように見せられますが、心の奥底では、将来に不安を感じているのです。

生きる時代が怖い…山形の小さな町のごくわずかな子供たちの叫びは、決して一般化できる数ではないかもしれませんが、決して無視できる話ではないと思います。

若者は、常に時代に不安を抱えていることを、私たちは知るべきなのでしょう。

そうさせたのは私たちオトナだからです。

選挙でしか、私たちは政治に参加することはできません。

それが民主主義なのか、多数決は正しいのか、数の論理は正義なのか。

正義は勝つ、それは当たり前で、勝った者が正義だからです。勝った側が物事のルールを決めるからです。

私たちは何を学ばなければならなのでしょう。私たちは何を次世代に伝えていかなければならないのでしょう。

http://www.spway369.com

マイナンバー制度の勉強会で感じたことは…

先週の土曜日、マイナンバー制度の勉強会がありました。この制度をバックアップしている機関による勉強会で、制度の概要を把握する内容でした。

世の中で突っ込まれているところはさらっと解説し、80分間、表面的な内容ではあったかと思います。

受講者から「この制度を賛成した政党はどこだ」という質問が出たときは、思わずわれってしまいました。私も、「今後、この制度のデメリットが強調され、廃案になることはないのか」という質問をぐっとかみ締めていただけに、思わず笑ってしまいました。

講師も正直に言っていましたが、制度導入で、初期費用が、各自治体の修復費用抜きで3,000~4,000億円かかっていて、民間企業を含めると2兆円以上のコストがかかっているそうです。それに見合う効果があるのか、かなり疑問視されています。

講師が所属している機関は、その効果を数字で作るところだそうで、なかなか作れないと言っていました。

マイナンバー制度の未来展開予想を聞けば、運転免許書を兼ね備えたり、デビットカード、キャッシュカード、ポイントカードも連動させるらしいです。

高市総務大臣が、各店ポイントをいっしょにさせると言っただけで、大非難を浴びたことを、平気で文章にしているところが恐ろしいです。

私たちは利便性を手にする代わりに、とても大切なものを失っていくことに気がついていないようです。そもそもマイナンバー制度導入で便利になるのは、本当に国民なのでしょうか。役所や官僚だけが便利になるような気がしてならないのですがね。

やはり、マイナンバー制度は見直すべきだと、今回の勉強会でつくづく感じました…