トランプ大統領就任

ここで次期大統領が掲げている政策「100日行動計画」を整理してみましょう。2つの期間に分かれています。

就任初日に実行する項目
・TPPからの撤退表明
・NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉または脱退
・中国を「為替操作国」に認定
・犯罪歴のある200万人以上の不法移民を強制退去
・テロ発生地域からの移民受け入れ停止
・連邦議員の任期を制限する憲法改正提案

100日以内に立法する項目
・連邦法人税率35%から15%に減税
・10年で1兆ドルのインフラ投資
・4%経済成長率  2500万人の雇用創出
・企業の海外移転阻止の関税設定
・オバマケア(医療保険制度改革)の廃止
・メキシコに費用を負担させ国境に「壁」建設

ここまでのマーケットで、すでに法人税率引き下げの要素は織り込まれていると思われます。

10年で1兆ドルのインフラ投資も、マーケットに尾は強いインパクトがありました。これが長期金利を押し上げ、その結果、ドル高を呼び込んだのです。

10年で1兆ドルのインフラ投資を行うことで、アメリカはインフレになると見込んだのです。

法人税減税は、企業収益を増やすことになりますから、株価は上昇しますね。

「4%経済成長率、2500万人の雇用創出」に関しては、具体的な政策が待たれます。トランプ氏は雇用を生まないIT企業を嫌っていますが、アメリカの経済を支えていることも間違いありません。

ラストベルトと呼ばれる工業地帯の復活は、そう簡単にはできるものではないでしょう。

「企業の海外移転阻止の関税設定」にも賛否両論があり、NAFTA(北米自由貿易協定)からの脱退も非現実的と言われています。

トランプ次期大統領の手腕が問われ、その内容いかんで、ここまでのトランプラリーといわれるマーケット高騰のまき戻しも予想されます。

中国を「為替操作国」に認定すると言っていますが、日本への為替の圧力も増すと思います。

トランプ氏は実業家でリアリストですから、選挙勝利後真っ先に安倍総理と会ったからといって、いわゆる「情」で日米関係を考えることはないでしょう。

ラストベルト復活はドル安が必要と、今のドル高への何らかのけん制があってもおかしくないのではないでしょうかね。

貿易を考えると、自国通貨安は他国との競争には有利ですからね。

雇用創出を、移民受け入れ停止だけで実現できると考えていればそれは問題です。しかし、今回トランプ氏を支持した人たちは、政策よりも、今の閉塞感の打破をトランプ氏に期待したわけで、その後の政策には、はっきり言ってさほどの期待はしていないようでもあります。

無難であればそれでよしと思っているのであれば、外交での過激な政策は、逆にトランプ支持者には受けるのかもしれませんね。

移民排斥だけで国民世論はつかめるというのかもしれません。

それとマーケットは違います。

マーケットはやはり政策が重要になってきます。

アメリカの政策を見る上で重要なのは、企業と個人消費に対してどんな政策が出るのかです。

個人消費が上がってこない限り、本格的なアメリカ経済の復活はありえません。

トランプ次期大統領が、個人消費を押し上げる政策を打ち出せるかどうかです。

車の販売状況、住宅の売れ行き、中古住宅の価格、ストレートに消費行動指標、住宅ローン申請件数、失業者数、そして雇用統計などは、個人消費を裏付ける指標ですから、これらが上がってくることが、とても重要になってきます。

富裕層であるトランプ氏に、個人消費を上げる政策は打ち出せるのか。

本当のトランプノミクスが試される2017年になりそうです…

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甘利前経済再生担当大臣は不起訴…

甘利明前経済再生担当大臣の不起訴が決まりました。

あっせん利得処罰法に抵触するのかどうか、立証ができないから起訴できないというのが、不意その理由だそうです。一応、秋には検察審査会をやるのではとも言われてはいますが、UR側への政治的圧力は認められないのでしょう。

あっせん利得処罰法は、平成13年3月1日に施行された法律で、政治家による口利きを厳重に取り締まる法律です。ただ、政治家が作ったものなので、専門家の間では「アナだらけ」と評判で、政治家が「何とかしてよ…」といったことが圧力になるのかどうかわからないようです。

週間文春ではよく喋っていた一色氏が、検察の前ではだんまりとなり、検察側も、「文集にはこう書いていますが…」とも言えない、文春の記事が証拠にならないことから、甘利前代人の不起訴はやむをえないということになったようです。

でも、懐に札束を忍ばせたことまでわかっているのに起訴できないって、一体なんなのでしょう。最初から不起訴はわかっていて、大臣辞任で幕引きの想定内のことだったのでしょう。

ましてや、どこかの知事とはちがって、やめ方が潔いと、自民党支持率が上がる始末です。なんだかな~て感じですね。

検察審査会は、小沢一郎氏のときに有名になった制度で、弁護士が検察役になって行われるもので、「起訴相当」となれば、話は変わってくるのでしょうか。

政治の世界は本当に闇ですね…

公私混同しマスゾエ…

連日のように、舛添東京都知事の公金私的流用の話題がテレビを賑わせています。日本の首都の首長の、なんとも情けない話で、東京都民でなくても恥ずかしい話です。

はっきりといって、毎日取り上げなければならない内容ではないとは思いますが、テレビとしても、面白いのでしょう。辞任するまでは、ずっとこの調子なのでしょうね。舛添都知事が辞任した途端に、ピタッと報道しなくなるのでしょうかね。

「うけ」れば何でもやるのがテレビですから。

それにしてもこれだけたたかれるキャラクターも珍しいですよね。やはり日ごろの態度は重要だということを思い知らされます。

政権与党側は、擁護する姿勢はないようです。安倍政権批判の急先鋒に立っていた舛添都知事でしたし、次の総理と言われながら、自民党批判で党を割って出た人ですから、安倍総理が援護するはずがないですね。

舛添都知事って、肝心なところで道を間違える、風が読めないのでしょうか。そういう流れの人なのでしょうか。いくら親の介護の話を出してきても、ゴミ出しをしていたとしても、国民の同情を得るタイプではないですよね。

そういう意味では、猪瀬前都知事も同じタイプですね。

同じ公私混同をしていても、石原元都知事はなにも指摘されませんでした。銀行を作ったことも、その銀行の融資が酷いということも、ぜんぜん指摘されません。人柄なのでしょうか、威圧なのでしょうか…

いつ都知事選をするのか、次をだれにするのか、その調整が決まれば、この話しは幕切れです。多額の退職金を受け取って終わり。決して退職金返納する「たま」じゃないですよね。

自民党と公明党の都合で日程が決められるだけです。

いまは自民党も公明党も、野党ほどの追及は控えていますが、本部からお達しが出れば、一斉に非難を浴びせてくると思います。本当に政治ってなんなのでしょう。

自民党では丸川珠代参議院議員擁立という話が出ているようです。民進党は蓮舫議員を擁立するのか。

しばらくは、この情けない状況に付き合わなければならないようですね…