安倍カレンダー

東京都知事選で自民党が歴史的大敗を喫しました。これにより安倍総理の今後の政権運営シナリオが崩れたのではとも言われ始めてきました。

何より安倍一強体制のほころびがマスコミをにぎわせています。

その背景には支持率の低下があります。

小選挙区制となり、総裁が選挙における公認権を掌握することで、絶大な権力をにぎるようになり、総裁の意向が政策を動かしやすくなっています。合議制重視よりも、個人の考え方が前面に押し出しやすくなっています。

それもこれも「支持率の高さ」が安倍政権が支えています。

安倍政権の支持率の高さの背景にあるのは経済です。経済と言うよりも、アベノミクスによる「株価上昇」が支持率を支えています。

そのアベノミクスに国民は実感を感じなくなり、頼みの綱である株価上昇の勢いが見られなくなってきたことが、磐石な支持率を支えきれなくなってきているのではないでしょうか。

もちろん森友学園や加計学園問題の一連の処理の仕方、相次ぐ閣僚の問題発言への対応、強引な国会運営、どれも総理としての手腕や姿勢、人間性までもが問われてきているのは確かです。

安部総理はあくまでも担がれる神輿です。あんな辞め方をした安倍総理を、再び担ぎ上げた勢力があるのです。

おそらくその勢力にとって、神輿は石破氏では担げなかったのでしょう。

その担ぎ手のなかに日本会議があることは疑いの余地は無いでしょう。

「ザ・日本会議」とも言える森友学園が、安倍政権下で出てくるのも偶然とは思えません。

ただ担ぎ手にとっても、ボンボン気質が出たことにあきれ果てているのでしょう。

一連のスキャンダルは、どれも国民が経済成長を実感できていないことからの不満のはけ口となるものばかりですからね。

安倍総理自身が流れを読めなかった、この程度のことはいつでも沈静化できると高をくくっていたことは事実でしょう。

国民の内在する経済への不満の大きさを読めなかったということです。

もともと安倍総理自身に、小泉総理のようなしたたかさはなく、それによるカリスマ性を持ち合わせていないことは、総理の態度の端々に表れてきています。

麻生派拡大など、次の総裁なんて言葉が出てきているのは、そろそろ神輿を交代しようという動きの表れなのでしょうかね。

とにかくあの安倍総理を担ぎ上げたのは、デフレからの脱却のためではなく、なによりも憲法改正への道筋を作るためです。安倍総理のバックは、圧倒的数の力で憲法改正を成し遂げることが最大の命題です。経済はそれを実現するための支持率アップのための布石に過ぎません。

従って、もともと安倍総理を再び担ぎ上げたときのシナリオに変化はないと思われます。

誤算だったのは都議選ですから、それにより解散の時期が遠のいたことは事実でしょう。

解散を繰り返すことで、自民党の数の基盤を維持して、憲法改正などのメイン・シナリオに時間をかけられるところだったのが、そのスケジュールは早めざるをえなくなったのかもしれません。

安倍総裁任期延長は決めたのですが、もうひとつの国会を牛耳ることが難しくなってきたことを感じ始めているのではないでしょうか。それゆえ今の勢力があるうちに、決められることは決めておきたい、そう考えていると思われます。

それが2020年までの憲法改正という発言につながっているような気がします。

もっともこの発言は、日本会議の集まりでの話でしたよね。

なめてかかっていた森友学園問題、本来の安倍総理の資質が出た、脇の甘さが出てしまったことでスケジュールを急がせることになったのでしょう。

都議選結果は、日本会議等の安倍神輿の担ぎ手にとっては、完全に予想外だったのかどうか、これも都民ファーストが数を集めるための布石だったのではというおもわくがあったのかと思いたくなります。

小池都知事はもともと極右派で、代表の野田数氏は、今の日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法復活を主張していた人です。

小池都知事は、衆院選では安倍政権を応援すると言っています。憲法改正には協力するとしています。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700595&g=pol

この記事は都議選前の1月の記事で、東京オリンピックのために政府とはけんかしないという内容にはなっていますが、安倍ー小池間でなんらかの話し合いがあったことは容易に想像できます。

維新勢力もそうですが、強力な自民党を支える外郭団体の誕生です。都民ファーストが国政に出るのは規定路線だったのです。そのための小池都知事誕生であり都議選だったのような気がします。

支持率回復のために安部総理は経済重視という言葉を出してきましたが、これはもう効果は薄いでしょう。

ただ自民党一党で憲法改正を進める必要はありません。9条に3項を加えることで、公明党が言う「加憲」の大儀も守られます。

自公維新に都民ファースト、一部の保守小党も含めれば憲法改正には十分です。公明党以外はみな、自民党議員のようなものですからね。

それを言えば民進党もそうです。野党も社民党と共産党を除けば、みな元自民党です。

とにかく憲法を改正したという事実を作ることが大事で、その後はそこからいくらでも口を開くことはできます。最初の取っ掛かりが重要なのです。

安倍カレンダーでは、この臨時国会で憲法改正、9条3項を加えることを全身させ、来年の通常国会でこれを取り上げ、来年秋の総裁選で再任を得た後に、憲法改正の国民投票と衆議院解散総選挙を同時に行うことになっているようです。

正直、一億総活躍や働き方改革は、安倍総理というか安倍総理を担いでいる集団にはあまり興味がなく、あくまでも国民のガス抜き政策として利用しているに過ぎないと思われます。

これらの政策責任者、および予算付けで意気込みがわかると思います。

神輿の担ぎ手にとっても、稲田朋美防衛大臣は担ぎやすいのでしょうね。小池都知事の場合は、自らか担いで欲しいと願っているのではないでしょうかね。

石破氏は担ぎづらいのかもしれません。岸田外務大臣も担ぐには軽そうですよ。ただ岸田外務大臣は短命になりそうで、ワンクッションとして使われるのではないでしょうか。

そこそこ重みがあって担ぎやすいのは麻生財務大臣でしょうかね。

それはともかく、都民ファーストが数を集めたおかげで、憲法改正は勢力を固めたのかもしれません。

都民ファーストも、純粋に都政を考える人はいずれは分裂していくと思われます。この政党も旬はすぐ終わるでしょうから、憲法改正の動きは早まるのではないでしょうか…

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物事の本質を見誤らないようにしよう…

籠池前理事長のラジオ番組生出演でのコメントに憤りを覚え、徹底的に調べようと意気込んで取り上げたのですが、徐々に「籠池vs権力組織」という構図に変わってくるや、今度は籠池前理事長を応援する世論が形成されてきました。

加計学園など、第二の森友問題とも言われることが出てきて、さらに第三、第四と続くのではとも言われています。

森友問題を取り上げたときに出てきたノンフィクションライターの菅野完氏は、「ジャーナリストは常に弱者の味方であるべきだ」という持論を述べています。

菅野氏は、教育方針や思想等で籠池氏に共感しているわけではなく、もしこれが「籠池vs保護者」という構図であれば保護者の味方をするが、「籠池vs権力者」という構図なら、当然籠池氏を応援すると述べています。

その立ち位置には私も共感します。

森友問題も加計問題も、絶対的権力を握っている人による「アンフェア」がまかり通る世の中であることへの怒りが根底にあります。不平等、正当な手続を踏んで努力した人に砂をかけるように、公然とえこひいきがなされていることを許していいのかという事が問われているのです。

総理夫人が森友学園に寄付をしたところで、総理も夫人も罰せられることはありません。

忖度なんて当然あります。忖度を語ればそれは主語が違います。忖度するのは権力を持っている側ではありません。

ただ、忖度するように仕向けたこと、総理夫人が理事長や名誉校長に就けば、誰だって忖度はします。忖度を期待しての行動でしょう。それは立証はできませんが容易に想像できます。

権力者が理事長や名誉校長就任を受諾する行為、まさに「未必の故意」ですよね。

民間団体側も、忖度期待で、高い給料を払って天下りを受け入れるわけです。それが総理夫人であればどれほど心強いことか。

こんな問題よりももっと大事なことがあるという論理は、一見正しいようですがまったく間違っています。

問題の優劣は誰が決めるのか。憲法改正よりも年金問題を何とかして欲しいですし、共謀罪よりも待機児童を一刻も早くなくして欲しいです。

安倍総理が、森友問題が出始めたころに、自身の職を、つまり議員辞職を口にしたことにより、何一つ認めることができなくなったのです。

総理自身の議員辞職発言が、話をこじらせてきているのでしょう。

寄付したと認めたっていいはずなのですけどね。そんなちっぽけな話を認めれば、さっさと森友・加計問題は、書類等を公開してとっとと片付ければいいのです。

時間の無駄をしているのはどちらでしょう。

まあ、今回のことで、野党のふがいなさも明らかになりましたけどね。

豊洲移転問題も、結局は豊洲に移転するわけで、これは最初から小池都知事はそう考えていたと、側近中の側近である若狭勝氏もテレビ番組で言っていました。

小池都知事が盛土等の問題をクローズアップさせて豊洲の再調査をさせたのも、挙句の果てに築地ブランドを守るという策に出たのも、全て、都民ファーストの議席を伸ばすための策略だったということです。

これも立証できませんが、もはや多くの人はそう思っていることでしょう。

それでも都民ファーストは議席を伸ばすのでしょう。5年後は小池都知事は都知事ではいないと思いますよ。国政復帰していると思いますけどね。総理大臣になっているのかもしれませんね。

豊洲維持費として巨額の都税が使われ続けたということは事実です。

そもそも東京ガス側も移転反対をしていた豊洲に、築地市場移転を決めた経緯はまったく明らかにされていません。

石原・浜渦両氏の責任を、都税をかけて行った百条委員会での茶番劇を行うことでガス抜きされたわけで、これで真相は明らかにはされませんでした。

豊洲移転の本質はわからないままで、責任をいろんなところに転嫁して、それをうまく利用して泳ぎきった人が居る、ただそれだけになってしまいました。

おそらく物事の本質は、最初は単純なものだったと思います。そこにいろんな人が群がることで複雑に見えているのでしょう。

なんか私たち国民は、馬鹿にされ続けているような気がしてならないのですがね。

相次ぐカタール断交事情とは…

いま中東の小国が注目されています。日本の秋田県ぐらいの国土面積であるカタールが、次々とアラブ諸国との国交を断絶されています。

表向きは、カタールが、テロ組織であるムスリム同胞団を支援したことや、イランとの関係を危惧しての抗議行動と言われています。

カタールと言えば、日本サッカー界では因縁のドーハが首都で、湾岸戦争のときに注目されたアルジャジーラという放送局があるところです。

中東アラブ諸国は仲がいい、今起きていることは兄弟げんか…

ある中東専門家の言葉です。アラブ兄弟長兄はサウジアラビアで、末弟がカタールだそうです。ただ兄弟げんかで末弟のカタールが謝れば済む話が意地をはり、アラブの他の国が、カタールにかなりの嫉妬をしていることが、話をややこしくしているそうです。

サウジアラビアは、原油価格安が長く続き、年間11兆円の赤字で、このままいけば、6年で財政破綻するとも言われています。あのサウジアラビアがです。

一方末弟のカタールは1990年代に天然ガス開発に成功し、いまやお金持ち国の仲間入りを果たしています。サウジアラビアにすれば、末弟に位置させていた国が、自らをも凌駕する存在になっていくことに、我慢ができないのでしょう。

またカタールという国は「アラブの異端児」とも言われ、報道の自由、言いたいことを言うアルジャジーラという放送局を許しているだけでなく、女性の車の運転を認めているのです。

世界で唯一、女性が自動車を運転することを法律で禁止しているサウジアラビアからすれば、その風土は受け入れがたいもののようです。

ことごとくサウジアラビアにとっては、カタールが面白くないのでしょう。

なんだかすごく、小さいことでの喧嘩のように見えてきましたね。

カタールは天然ガスが大きな資金源で、天然ガスの埋蔵量では世界第3位、世界埋蔵量の13.1%を占めています。一説には、向こう100年は枯渇しないと言われているそうです。

その天然ガスを、イランとの共同開発を進めています。いまの天然ガス田には、カタール側とイラン側とで採掘場所があるわけで、共同開発は至極当然の行為とは言えますが、これがアラブ諸国には面白くないことなのです。

天然ガスで栄えていること自体が不愉快なのに加え、アラブの天敵イランと仲良くしていることが癇に障るのでしょう。

サウジアラビアやカタールなどのアラブ諸国は、かつては親米国で、反イランで結束していました。

ここで話は脱線しますが、アラブ諸国は「アラブ人」、イランは「ペルシャ人」そもそも民族が違うのです。お互い一緒にして欲しくはないようです。

イランはもともとゾロアスター教、イスラム教に屈した過去の経緯を忘れていません。それゆえ少数派に追いやられたシーア派を、イランは応援するのです。

スンニ派のアラブとは敵対しますよね。

イスラム帝国とペルシャ帝国、大帝国を築いた両国でもあります。

昔から、アラブとイランは仲が悪いようですね。

親米というサウジアラビアの立場がオバマ政権で揺らいだあと、トランプ政権がサウジアラビアとの経済連携(実業家としての思惑が強い)で、再び距離を縮めてきました。

そして、トランプ大統領によるイラン批判発言、これが中東の兄弟げんかに拍車をかけたとも言われています。

また、これは憶測の範囲を脱しませんが、中東親米勢力分断を狙って、ロシアがフェイクニュースを流しているという話もあります。

カタールがスンニ派組織「ムスリム同胞団」などに加えて、イランが背後にいる過激派組織への支援を継続し、各国の安定を脅かしているとして断交したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、そしてバーレーンの4カ国です。

カタール籍の航空機や船舶が自国の領空や領海を通過することも禁じ、4カ国に滞在しているカタール人には、2週間以内の国外退去が命じました。

さらに、4カ国は自国民がカタールを訪問することも禁止しました。

カタールは、食料の9割を輸入に頼り、それらは陸続きのサウジアラビアからのルートとなっていて、カタール国内では、すでに国民による食料買占め騒ぎが起こっています。

一方イランは、海側からカタールへの食糧供給の準備があると言っています。

ただ、アメリカにはこのままカタールに対して強気な態度で望めない理由があります。カタール国内には、アメリカの中東空軍基地があり、約1万人の米兵が駐留しているのです。

トランプ大統領は、イランへの厳しい発言から一転、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・アブダビ首長国皇太子とそれぞれ電話会談し、テロ対策の徹底に向けた結束の重要性を強調、タミム首長に対しては、関係国の対立解消に向け、ホワイトハウスで会合を開くことも含めた支援の用意があると表明したと報じられています。

これらの問題が、すぐに地政学的リスクにつながるかどうかは微妙ですが、その情勢には注意しておきたいですね…

文部科学省天下り問題に物申す…

先日の新聞記事に、文部科学省は希望する同省OBに渡していた入構証を3月末で廃止したという明らかにしました。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできたようです。

先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていました。同省人事課によると、2000年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のOBで申請をした人に渡していたそうで、延べ1000枚を発行していました。

他省庁に同様のカードはないそうで、文部科学省独自の制度のようです。

だいたい天下りができるのは部長級以上のエリートですから、まさに天下りの為にある証といっても文句は言えないでしょう。

何のためにOBが旧所属の部署を訪れるのか、しかも部長級以上の人が後輩をたずねに来る理由は何なのか、あからさまな「先輩証」のネーミングのたちの悪さが伺えます。

文部科学省における再就職等規制違反、新聞では「文部科学省の組織的な天下り斡旋問題」と表現されているようです。

その内容は以下のとおりです。

吉田前局長は2015年8月に文科省を退職後、同年10月に早大の「大学総合研究センター」の教授(任期付き)に就任しました。しかし、監視委の調査では、吉田前局長が文科省在職中(2015年7月)に同省人事課を通じて履歴書を早大に送り、文部科学省人事課が早大側と採用面談の日程を設定していたことが判明しました。

監視委は「国家公務員法が禁じる在職中の求職活動」にあたると認定しました。

吉田前局長のケースのほかに9件で国家公務員法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時の文部科学審議官だった前川喜平・事務次官が直接関与していたと認定しました。

監視委が早大の人事担当者にヒアリング調査をすることを受けて、文科省人事課は早大側に、別の文科省OBが再就職を仲介したなどとする虚偽の想定問答を渡し、口裏合わせを依頼していたという報道があります。

この報道を受け鎌田早大学長は記者会見を開き、高等教育行政に関する高い知見と研究業績がある人を求めていて紹介を受けたと述べています。吉田前局長は、文部科学省退職後に採用手続を進めたと説明しています。

また、文科省人事課が早大側に口裏合わせを依頼したことについて、鎌田総長は「(早大の人事担当者は)文科省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述した」と事実関係を認めています。守田芳秋早大常務理事は、文科省からは「調査があるが、形式的な調査なので、想定問答に沿った回答をして欲しいと依頼があった」ため、早大の人事担当者が「文科省の意向に沿った回答をした」と述べました。

鎌田早大総長は「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」「一時的とはいえ、調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪しました。

さらに「文科省との関係で不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ない」と、癒着について強く否定しています。

守田早大常務理事の会見での説明から時系列にそって確認してみます。

2014年2月 早稲田大学総合研究センター設立

2015年6月下旬 文科省人事課職員2名が大学側に接触
ここで文科省職員の受け入れを要請したようですが、事実確認はできていないよ
うです。

2015年7月13日 文科省人事課が、前局長に関する情報を早大人事課に提供

2015年7月下旬 文科省人事課が、吉田前局長の採用にあたっての面談スケジュ
ールの調整を早大側に依頼

2015年8月4日  吉田前局長退職

2015年8月6日  吉田前局長と早大人事担当者が面談。その後、吉田前局長が早
大側に「教員任用履歴書」を提出

2015年9月24日 吉田前局長から提出された「教員任用履歴書」を元に採用につ
いて審議、大学の法人会議で教授(任期付き)として採用決定。

調査を受け、松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分を発表しました。すでに退職した吉田前局長は「減給相当」とし、当時の事務次官だった山中伸一・ブルガリア大使には給与の一部の自主返納を求めました。

松野文科相も大臣俸給6カ月分を全額返納し、前川事務次官は20日付で依願退職しました。

会見の中で鎌田総長は、吉田前局長が20日付で辞表を提出し、早大教授を辞職したと発表しました。

退職翌日に学校法人に再就職した文部科学省元職員は、平成23年からの5年間で14人に上ったことが、文科省への取材で分かったと報じられています。

これらもやはり、国家公務員法が禁じた在職中の求職活動が横行していた可能性があるようです。

文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は、平成23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していました。

吉田氏と同じ高等教育局に所属した高等教育企画課国際戦略分析官は、平成27年2月28日付で退職し、約1カ月後の4月1日に私立大で児童教育を専門とする教授として再就職していました。

国家公務員法の改正で平成21年から、公務員による再就職の斡旋や在職中の求職活動などが禁止されています。

内閣府の再就職等監視委員会は、吉田氏のケース以外に37件の斡旋疑惑を確認、9件が国家公務員法違反と認定され、うち8件に同省人事課OBが絡んでいたとのことです。

ここで冒頭の「先輩証」の話につながるのです。

ある文部科学省元幹部が退職2ヵ月後に慶応大学参事に再就職した際に、組織的天下りを仲介していた人事課OBの斡旋を受けていたことも発覚しています。

この元幹部は、私立大学への助成金を担当する私学助成課長を経ています。この元幹部は昨年3月に退職していますが、早稲田大学同様、学校側は、採用に関して法律に違反するような手続はないと主張しています。

つまり、斡旋する側の文科省側が言いくるめ、大学はその指示に従い、あくまでも表面上の手続は、退職後に行われているという体裁を整えたということなので
しょうね。

この仲介役という人事課OBというのは嶋貫和男という人事課所属だった人で、島貫和男が、虎ノ門郵政琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立し、そこを拠点に、文科省人事課に求人情報を提供し、文科省人事課が人材情報を提供しあっていたようです。

近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が「文教フォーラム」の家賃を負担し、清水潔・文科省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から「文教協会」に職員を出向させ、島貫和男の秘書をし、その人件費も「文教協会」が負担してたようです。

なんだかややこしい仕組みなのですが、「一般社団法人教職員生涯福祉財団」の幹部たちも、次々と辞任しているようです。

学校法人には助成金が多く、文部科学省には実に外郭団体などが多く、助成金目当ての学校法人設立が多く、法人さえできれば、いつでも天下りを受け入れられます。

学校法人認可を受ける代わりに、あるいはスムーズに認可を得る代わりに、天下りを受け入れるという話し合いがなされていることも容易に想像できます。

森友学園法人認可も胡散臭いですし、文部科学省の伝統となっているのでしょう。

天下りは厚生労働省にもあるでしょうし、警察庁からの受け入れも、ドラマにもなっていますよね。

バーターだの迂回など、天下りの方法も複雑なのですね。

やはり頭のいい人たちが考えることは違いますね…

ちなみに、引責辞任した前事務次官の前川喜平氏は、退職手当5610万円は受け取るつもりだそうです。

官僚の退職金は「俸給月額」をベースに算出されます。事務次官の俸給月額は117万5000円。これに「勤続期間別支給率=43.413」が乗じられ、さらに役職に応じた「調整額」が上乗せされます。前川氏は局長や官房長を歴任してきており、それも加味されて5610万円もの高額退職金になったわけです。

渦中の吉田前局長は、文科省を定年退職したため、満額の5260万円をきっちり受け取っています。法的には返還の義務はありません。

ちなみに早大での報酬は1400万円の年収だったそうです。

天下りに関する話で、経産省の人間が、たとえば電力会社に天下る場合は、すぐに役員になると問題なので、数年間は顧問として顧問料を支払い、ほとぼりが冷めたところで、役員として迎えるそうで、この場合、顧問のポストは「座布団」というそうです。

「こんにゃく」という賄賂の隠語がありましたが、どの世界にも隠語は存在するのですね。

米軍がシリアにミサイル攻撃

先週、米軍によるシリアへのミサイル攻撃がありました。マーケット関係者は肝を冷やしたことでしょう。

戦争になれば円が買われます。リスク・オフですね。

ちょうど米中首脳会談が開かれている最中でした。なぜこの時期にミサイル攻撃を行ったのでしょう。

中国への威嚇、北朝鮮へのメッセージという憶測もあります。「やるときはやる」という姿勢をトランプ大統領側は見せたかったという解説もあります。

オバマ大統領は、軍事行動は極力控えていました。それをいいことに、中国が南シナ海に進出、北朝鮮はミサイル実験を繰り返していたと指摘する人もいます。

北朝鮮を抑えられるのは中国しかないと言われているなかで、中国の北朝鮮への態度もはっきりとはしていません。

中国や韓国にとって、北朝鮮は潰れてもらっては困るのです。それはロシアも同じです。

国家をなくした北朝鮮難民がどっと押し寄せてくるからです。

韓国が北朝鮮を併合すれば、中国の国境近くまで米軍が迫ってくることになります。中国と韓国は今のtころ陸続きにはなっていませんからね。

中国には中国なりの事情というものがあるのですね。

ホットラインでロシアには、事前にミサイル攻撃を通達していたようで、攻撃目標地点からロシア兵は事前に撤退していたと伝わっています。

ロシアからシリア側にミサイル攻撃のことが伝わるのも承知していたとのことで、事実、この攻撃での犠牲者は少なかったと軍事評論家は伝えています。

今回の59発のトマホークミサイル発射は、やはり、威嚇とか何らかのメッセージとして行われたと見るべきなのでしょうか。

東地中海の駆逐艦2隻からの発射で、地上戦になることはありません。ロシアも非難はしていますが、それ以上の強い姿勢を見せる様子はないようです。

トランプ米大統領は会見で、アサド・シリア大統領が「罪のない市民に恐るべき化学兵器攻撃を行った」とし、今回の攻撃は「米国の国家安全保障上の利益を守り、化学兵器の拡散と使用を防止するため」行ったものだと説明しています。

シリアが、サリンなど化学兵器を使用した空爆を北部で行ったのは4月4日。国連安全保障理事会は緊急理事会を開き、シリアの化学兵器使用に対する非難決議について協議していましたが、シリアの同盟国ロシアの反対で膠着状態だったようではあります。

このミサイル攻撃が、今後大きな戦争に発展していくとは思えませんが、マーケット関係者は、少しはヒヤッとしたでしょうね。

米軍によるミサイル攻撃の背景には、トランプ政権内での勢力図が変化したことも関係していると指摘する人もいます。

安全保障の政策決定機関「国家安全保障会議」(NSC)から、保守系ニュースサイト「ブライトバート」元会長で首席戦略補佐官のスティーブ・バノン氏を常任メンバーから外したことが関係しているとしています。

思想家で実務家でないバノン氏がNSCメンバーから外れたことで、実務家のジェームズ・マティス国防長官やハーバード・マクマスター国家安全保障担当補佐官が実行したとも言われています。

トランプ大統領は、選挙期間中に恩を受けた人への義理を通すところがあるそうで、マイケル・フリン氏や今回のスティーブ・バノン氏もそうですが、恩を受けた人を重用するところがあるのです。

それが政権内の軋轢を生んでいたのかもしれませんね。

バノン氏をNSCメンバーにしたのは大統領令、メンバーからはずしたのも大統領令です。

もしヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、もっと早い段階でシリアを攻撃していたと指摘する人もいます。

オバマ大統領のときに、上院で、シリア攻撃は、地上軍を投入しない条件付で軍事行動は承認されていました。

それを今回、マティス国防長官とマクマスター国家安全保障担当補佐官が引っ張り出してきたのではということです。

ネオコンの言うことをトランプ大統領は聞いただけだと指摘する人もいます。

いろんな憶測が飛んではいますが、トマホークミサイル59発で世界の何が変わっていくのでしょうか…

韓国独特の風習があるようです

お隣韓国では、朴槿恵大統領が大変なことになっています。若者の支持率がゼロパーセントって、一体どういうことなのでしょう。

韓国国民は、直接選挙で大統領を選びます。したがって朴槿恵大統領は、我々が選んだ人で、その人に政治を託しているにもかかわらず、崔順實(チェ・スンシル)容疑者は、国民が選んでもいないのに政治を仕切るとは何事かという感情があるようです。

歴代韓国大統領はみな、利益供与の問題が取りざたされています。中には自殺した大統領もいます。

日本に居てはわからないことのようですが、この問題には儒教の思想が深くかかわっているそうです。

大統領になる前は、いろんな人の力を借りて大統領選挙を戦います。親戚縁者に限らず、様々な人が大統領選挙にはかかわってきます。

彼らの目的は、大統領に祭り上げて自分たちもおいしい思いをしようという下心で応援しています。

儒教の考えに「ご恩返し」というのがあり、これは強く守られている思想のようです。つまり、大統領とはいえ、このご恩返しは儒教の考えではとても重要なものなのだそうです。そこが日本人にはわからない感覚のようです。

血縁地縁は切れないのですね。

クリーンなイメージだった金大中大統領でさえも、3人の子供たちが逮捕されています。

お世話になった人の申し立てを無碍には断れない風習があるようです。

もう一つは、韓国の検察の在り方が日本とは違うようです。

韓国の検察は、常に政権に寄り添っているそうで、政権が変わる際、新しい政権に忠誠を誓うために、前の政権の不正を暴くことをするそうです。

韓国大統領の任期は5年で、重任(再選)は出来ないことになっています。必ず政権は交代します。

歴代韓国大統領逮捕等の問題は、このようなシステムにあるのでしょうかね。

このことを知っていて、朴槿恵大統領は親族をすべて排除していたのですが、わきが甘かったということなのでしょうか。

朴槿恵大統領は検察を信用していません。それゆえ特別検察官を任命して、そこには全面的に協力すると言っています。

特別検察官は日本でいえば検察審査会のようなもので、弁護士が選出されるようです。

日本の感覚ではわからないことですね。

韓国という国の在り方が問われているような気がしますね。

安倍政権と日本会議

「報道の自由度ランキング」というものが毎年発表されていて、2015年の順位は1位から順番に、フィンランド、オランダ、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランドがベスト5にランクインされています。

日本は72位、前年に比べ順位は10以上後退しています。

ちなみに中国は176位、北朝鮮は179位です(国境なき記者団「報道の自由ランキング2016」報告より)。

さて安倍政権を思想の部分で支える日本会議について、その生い立ちを前回紹介しました。今回は、日本会議の狙いについて話を進めます。

日本会議の狙うところは、その活動内容を見れば、きわめて歴然としています。ひと言でいえば、安倍首相の言い続ける「日本再生」であり、「戦後レジームからの脱却」であり、戦前への回帰の路線です。

日本会議の立場と安倍首相の方向性は、かなり一致しているということです。

安倍政権は日本会議そのものだという声もありますからね。

先週号で述べた日本会議の生い立ちで、日本会議になる前に達成されたこととして、紀元節復活(2月11日の建国記念日として制定・1966年)、元号法制化(1979年)、自衛隊法改正、歴史教科書「新編日本史」の検定合格(1986年)、大嘗祭の国家化(即位の礼・1990年)、日本会議発足後は、念願としていた国家国旗法(1998年)が成立しています。

この思想のベースとなるのが憲法改正です。

現行憲法自体は、戦前の天皇絶対の軍事主義的国家から、欧米型の民主主義、つまり国民主権・基本的人権・平和主義といった理念を踏まえる国づくりに切り替えようとするものでした。

これを「押し付け」ととらえるところに基本的な姿勢があるようです。

9条をはじめ国家体制、個人、家庭などに至るまで、「現状に合う憲法を」と主張しつつ、戦前回帰的な思考をもとに改定しようとしているとの指摘もあります。

9条がすごく取りざたされていますが、地方道州制導入するには憲法改正が必要です。ある意味、憲法が新制度を縛っているところもあることは否めません。

憲法改正は9条だけではないことはわかりますが、「蟻の一穴」という言葉もあります。慎重に事を運ぶに越したことはないと思われます。

憲法学者の言葉ですが、法律は国民の行動を律するもので、憲法は法律を作る国会議員を律するものだと述べています。

日本会議の重要なテーマに教育改革(教育基本法・教科書の改定)があります。愛国心などを取り入れた改正教基法は、安倍第1次政権で成立しています。

安倍首相は、第1次政権で「教育再生会議」を、第2次で「教育再生実行会議」を設け、これらは日本会議に近いフジサンケイ系、育鵬社系とされる日本教育再生機構からのサポートも受けているそうです。

靖国神社での戦没者慰霊を国立の施設に切り替え、天皇はじめ各国首脳も訪問できるようにしようという動きに対しては、日本会議は強く反発しています。

「美しい国ニッポン」をうたう安倍首相のみならず、領土拡大を狙った植民地獲得、日中戦争、第2次世界大戦などの傷跡には触れられたくない気持ちは日本会議やその周辺にとくに強いと言われています。

日本会議は伝統的家族制度の復活を提唱しています。

社会の基礎単位が「国家」から「個人」へと時代が流れる中、日本会議は、社会の基礎単位を「個人」から「家族」という単位にしようとしているようです。

自民党の改憲草案はその24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とわざわざうたっています。

政府は2017年1月から「3世代同居住宅」の建設に補助金を出すことにしていまするが、こうした政策の裏には、「伝統的家族制度」を重んじる日本会議の意向が影響しているとの指摘もあります。

介護は家族で、その分医療費は削減できる、そのための3世代同居だとも言われましたね。

日本会議は夫婦別姓には反対の姿勢を示しています。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊する」が最大の理由です。そういえば、この反対運動に着物の市田ひろみ氏が前面に立っていましたね。

秋篠宮家に男児誕生によって鎮火した問題ですが、小泉政権下の有識者会議が女系天皇容認の方向を出したり、男系維持の検討が不十分だったりしたのは問題だと批判的に述べたのは安倍官房長官(当時)、これも日本会議と同じ見解です。

日本会議は、外国人に参政権を付与する動きに反対(2010年)しています。

安倍政権の政策と日本会議の提言、一致している事から、安倍政権の背後には日本会議があるとされ、日本会議の存在がクローズアップされているようです。

今後安倍政権が続く限り、日本会議の存在はあちこちで出てくると思われます。

森友学園問題、海外の注目点は学校の教育の在り方です。それを安倍総理夫妻は全面的に支持している、現役閣僚(稲田防衛大臣)が賞賛していることに違和感を覚えているようですよ…

日本会議、日米合同委員会がクローズアップされている?

日本会議自体は発足して20年ですが、その前身である二つの流れは、長期にわたり民族活動をしてきています。

日本会議の思想を「明治、あるいは戦前への回帰」と表現する人もいます。

さすらいのジャーナリストと呼ばれる青木理氏は「日本会議の正体」という本を書いています。安倍政権を支えているのは間違いなく日本会議であり、日本会議は憲法改正を強く支持しているのです。

いや安倍政権に、日本会議が憲法改正を迫っているのでしょう。

日本会議の前身のひとつは「日本を守る会」(1974年発足)で、元号法制化運動を機に、宗教右派(生長の家、神社本庁、明治神宮、仏所護念会、モラロジー研究所など)を中心に結成され、ここに登場してくる人物に、かつての自民党参議院のドンと呼ばれた村上正邦氏がいます。

村上正邦氏は、小渕恵三総理危篤時に森総理を決めた密室での五人組協議の一人であり、KSD事件で世間の注目を浴びる人物です。

KSD事件で逮捕された自民党参議院議員だった小山孝雄氏もメンバーです。

「日本を守る会」は生長の家の関与が強く、村上正邦氏もそうですが、三島由紀夫事件で防衛庁に乱入した小賀正義氏、介錯もした古賀浩靖氏の「盾の会」のメンバーもいます。

「盾の会」は、三島由紀夫氏が作った軍隊的集団で、前身組織名は「祖国防衛隊」です。

さらに、左翼の全学連に対抗して結成された民族主義的な日本青年協議会(1970年結成)にも関わった生長の家関係では、安倍内閣補佐官衛藤晟一衆院議員、日本会議事務総長椛島有三氏、日本政策研究センター代表伊藤哲夫氏がいます。

幸福の科学の大川隆法氏、法の華の福永法源氏の名前も取りざたされていますが、確かではありません。

この顔ぶれを見ただけでも、どういう集団か想像がつきますね。

もうひとつは「日本を守る国民会議」(1981年)で、こちらは政官界、財界、司法界、学界などの面々が軸になって結成されています。

ここには作曲家の黛敏郎氏の名前が登場します。山崎豊子氏の小説「不毛地帯」のモデルとされた伊藤忠商事の瀬島龍三氏、政治評論家細川隆元氏、ソニー創業者の一人である井深大氏の名前が登場しています。

どちらも日本民族運動の中心で、明治憲法重視・皇室尊崇・英霊顕彰と靖国神社復権・日本民族重視・国家中心思考・家族制度復活・道徳再構築などの基調かと思われます。戦後憲法改定・歴史修正・国家や家族、道徳見直しなどの教育、教科書とその制度の改革・国旗国歌復活などが運動の中心と思われます。

ここまで書いてきてちょっと怖くなってきましたが、がんばって続けます。

ほかに、日本会議周辺で活動しているとされる、名前が取りざたされる著名な人では、櫻井よしこ氏、NHK経営委員で話題になった「永遠の0(ゼロ)」の著者である百田尚樹氏、東京都知事だった石原慎太郎氏、裏千家の千玄室氏、着物の市田ひろみ氏、ブライダルの桂由美氏、小野田寛郎氏夫人の町枝氏などが挙げられます。

現在の日本会議の中軸になるのは、生長の家、日本青年協議会出身の椛島事務総長、政策面での伊藤哲夫氏、高橋史朗氏、安倍首相と政界の連絡役・衛藤晟一衆議院議員らがいるそうです。

この時点で、日本会議をテーマに選んだことを後悔しだしてきていますが、安倍政権の思想の根幹でもありますので、次週以降、続けてきていきたいと思います。

今回は日本会議のおいたちのようなところですが、次は日本会議の活動について書いていこうと思います。

もうひとつの日米合同委員会ですが、これも日本会議と同時並行で書き進めます。

広尾駅から徒歩10分位のところに「ニューサンノーホテル」があります。周りには、フランス大使館もある南麻布の一等地に位置するホテルの前には、「100%I.D. CHECK」の看板がある、アメリカ大使館・米軍関係者用の宿泊施設です。

日本人は「NG」です。

表向きは、来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地となっています。

外務省ホームページ、日米合同委員会の組織図があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

同時に、公表されている日米合同委員会での合意内容が載せられています。タイトルが「日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意」となっています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html

日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関というのが一般の理解ですが、「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということが驚きです。

今回は日本会議、日米合同委員会の存在をお知らせしました。

次週以降、深く掘り下げていきたいと思います。おそらく、これ以外にも、私たちが知らない国家の根幹にかかわる、日米関係の中心となるもの、あるいは日露関係もそうですが、中国を含めた世界秩序にかかわる組織があるのかと思います。

世の中、知らないでいいこともあるのかもしれませんけどね…

トランプ大統領就任

ここで次期大統領が掲げている政策「100日行動計画」を整理してみましょう。2つの期間に分かれています。

就任初日に実行する項目
・TPPからの撤退表明
・NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉または脱退
・中国を「為替操作国」に認定
・犯罪歴のある200万人以上の不法移民を強制退去
・テロ発生地域からの移民受け入れ停止
・連邦議員の任期を制限する憲法改正提案

100日以内に立法する項目
・連邦法人税率35%から15%に減税
・10年で1兆ドルのインフラ投資
・4%経済成長率  2500万人の雇用創出
・企業の海外移転阻止の関税設定
・オバマケア(医療保険制度改革)の廃止
・メキシコに費用を負担させ国境に「壁」建設

ここまでのマーケットで、すでに法人税率引き下げの要素は織り込まれていると思われます。

10年で1兆ドルのインフラ投資も、マーケットに尾は強いインパクトがありました。これが長期金利を押し上げ、その結果、ドル高を呼び込んだのです。

10年で1兆ドルのインフラ投資を行うことで、アメリカはインフレになると見込んだのです。

法人税減税は、企業収益を増やすことになりますから、株価は上昇しますね。

「4%経済成長率、2500万人の雇用創出」に関しては、具体的な政策が待たれます。トランプ氏は雇用を生まないIT企業を嫌っていますが、アメリカの経済を支えていることも間違いありません。

ラストベルトと呼ばれる工業地帯の復活は、そう簡単にはできるものではないでしょう。

「企業の海外移転阻止の関税設定」にも賛否両論があり、NAFTA(北米自由貿易協定)からの脱退も非現実的と言われています。

トランプ次期大統領の手腕が問われ、その内容いかんで、ここまでのトランプラリーといわれるマーケット高騰のまき戻しも予想されます。

中国を「為替操作国」に認定すると言っていますが、日本への為替の圧力も増すと思います。

トランプ氏は実業家でリアリストですから、選挙勝利後真っ先に安倍総理と会ったからといって、いわゆる「情」で日米関係を考えることはないでしょう。

ラストベルト復活はドル安が必要と、今のドル高への何らかのけん制があってもおかしくないのではないでしょうかね。

貿易を考えると、自国通貨安は他国との競争には有利ですからね。

雇用創出を、移民受け入れ停止だけで実現できると考えていればそれは問題です。しかし、今回トランプ氏を支持した人たちは、政策よりも、今の閉塞感の打破をトランプ氏に期待したわけで、その後の政策には、はっきり言ってさほどの期待はしていないようでもあります。

無難であればそれでよしと思っているのであれば、外交での過激な政策は、逆にトランプ支持者には受けるのかもしれませんね。

移民排斥だけで国民世論はつかめるというのかもしれません。

それとマーケットは違います。

マーケットはやはり政策が重要になってきます。

アメリカの政策を見る上で重要なのは、企業と個人消費に対してどんな政策が出るのかです。

個人消費が上がってこない限り、本格的なアメリカ経済の復活はありえません。

トランプ次期大統領が、個人消費を押し上げる政策を打ち出せるかどうかです。

車の販売状況、住宅の売れ行き、中古住宅の価格、ストレートに消費行動指標、住宅ローン申請件数、失業者数、そして雇用統計などは、個人消費を裏付ける指標ですから、これらが上がってくることが、とても重要になってきます。

富裕層であるトランプ氏に、個人消費を上げる政策は打ち出せるのか。

本当のトランプノミクスが試される2017年になりそうです…

甘利前経済再生担当大臣は不起訴…

甘利明前経済再生担当大臣の不起訴が決まりました。

あっせん利得処罰法に抵触するのかどうか、立証ができないから起訴できないというのが、不意その理由だそうです。一応、秋には検察審査会をやるのではとも言われてはいますが、UR側への政治的圧力は認められないのでしょう。

あっせん利得処罰法は、平成13年3月1日に施行された法律で、政治家による口利きを厳重に取り締まる法律です。ただ、政治家が作ったものなので、専門家の間では「アナだらけ」と評判で、政治家が「何とかしてよ…」といったことが圧力になるのかどうかわからないようです。

週間文春ではよく喋っていた一色氏が、検察の前ではだんまりとなり、検察側も、「文集にはこう書いていますが…」とも言えない、文春の記事が証拠にならないことから、甘利前代人の不起訴はやむをえないということになったようです。

でも、懐に札束を忍ばせたことまでわかっているのに起訴できないって、一体なんなのでしょう。最初から不起訴はわかっていて、大臣辞任で幕引きの想定内のことだったのでしょう。

ましてや、どこかの知事とはちがって、やめ方が潔いと、自民党支持率が上がる始末です。なんだかな~て感じですね。

検察審査会は、小沢一郎氏のときに有名になった制度で、弁護士が検察役になって行われるもので、「起訴相当」となれば、話は変わってくるのでしょうか。

政治の世界は本当に闇ですね…