築地市場の豊洲移転問題は政局に利用…

築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチームが公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度(そんたく)するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だったと報じられています。

築地で水産仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏ら都民7人は、「昨年11月の豊洲移転延期以降、1日約500万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計3億6000万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出しました。

専門家が科学的に安全としている豊洲になぜ移転しないのか。ここに来てなぜ、築地改修案が取り沙汰されているのでしょうか。

築地改修案は、施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返すというもので、工期は7年で費用は734億円だそうです。

改修案では、築地を残す一方、ほぼ完成している豊洲市場を解体、売却するとしています。豊洲でカジノを開くのではとの見方もあるようです。

中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの噂もあるようです。中国人観光客向けにカジノを含めた統合型リゾート施設建設だそうですよ。

週刊ポストでは、小池氏が昨年12月、中国ネット通販最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談していたと報じたとのことですが、ここまでくれば、いろんなことがささやかれますよね。

小島氏らの築地改修私案では、豊洲を約4370億円で売却できるとしています。

最終的には政治判断となりそうですが、どうも小池知事の思惑は違うようです。

東京都議選までは絶対にこの問題を解決させない腹積もりだと、ある政治評論家は指摘しています。豊津移転賛成派と築地改修派の両方の票を取り込むために、結論を先延ばししていると指摘しています。

そして選挙が終われば住民投票で、都民にどちらかに決めさせるというのです。

自分では責任を取らない、これで傷ついたら総理の椅子は狙えませんからね。

常々指摘していますが、小池都知事はずっと政策ではなく政局をしてきたのです。

都民はそこにはいません。都民ファーストではなく、完全に小池ファーストです。

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