文部科学省天下り問題に物申す…

先日の新聞記事に、文部科学省は希望する同省OBに渡していた入構証を3月末で廃止したという明らかにしました。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできたようです。

先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際、便利となります」と書かれていました。同省人事課によると、2000年度から、退職時に国立大学法人、独立行政法人などに所属した職員を含め、本省勤務歴のある部長級以上のOBで申請をした人に渡していたそうで、延べ1000枚を発行していました。

他省庁に同様のカードはないそうで、文部科学省独自の制度のようです。

だいたい天下りができるのは部長級以上のエリートですから、まさに天下りの為にある証といっても文句は言えないでしょう。

何のためにOBが旧所属の部署を訪れるのか、しかも部長級以上の人が後輩をたずねに来る理由は何なのか、あからさまな「先輩証」のネーミングのたちの悪さが伺えます。

文部科学省における再就職等規制違反、新聞では「文部科学省の組織的な天下り斡旋問題」と表現されているようです。

その内容は以下のとおりです。

吉田前局長は2015年8月に文科省を退職後、同年10月に早大の「大学総合研究センター」の教授(任期付き)に就任しました。しかし、監視委の調査では、吉田前局長が文科省在職中(2015年7月)に同省人事課を通じて履歴書を早大に送り、文部科学省人事課が早大側と採用面談の日程を設定していたことが判明しました。

監視委は「国家公務員法が禁じる在職中の求職活動」にあたると認定しました。

吉田前局長のケースのほかに9件で国家公務員法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時の文部科学審議官だった前川喜平・事務次官が直接関与していたと認定しました。

監視委が早大の人事担当者にヒアリング調査をすることを受けて、文科省人事課は早大側に、別の文科省OBが再就職を仲介したなどとする虚偽の想定問答を渡し、口裏合わせを依頼していたという報道があります。

この報道を受け鎌田早大学長は記者会見を開き、高等教育行政に関する高い知見と研究業績がある人を求めていて紹介を受けたと述べています。吉田前局長は、文部科学省退職後に採用手続を進めたと説明しています。

また、文科省人事課が早大側に口裏合わせを依頼したことについて、鎌田総長は「(早大の人事担当者は)文科省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述した」と事実関係を認めています。守田芳秋早大常務理事は、文科省からは「調査があるが、形式的な調査なので、想定問答に沿った回答をして欲しいと依頼があった」ため、早大の人事担当者が「文科省の意向に沿った回答をした」と述べました。

鎌田早大総長は「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」「一時的とはいえ、調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪しました。

さらに「文科省との関係で不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ない」と、癒着について強く否定しています。

守田早大常務理事の会見での説明から時系列にそって確認してみます。

2014年2月 早稲田大学総合研究センター設立

2015年6月下旬 文科省人事課職員2名が大学側に接触
ここで文科省職員の受け入れを要請したようですが、事実確認はできていないよ
うです。

2015年7月13日 文科省人事課が、前局長に関する情報を早大人事課に提供

2015年7月下旬 文科省人事課が、吉田前局長の採用にあたっての面談スケジュ
ールの調整を早大側に依頼

2015年8月4日  吉田前局長退職

2015年8月6日  吉田前局長と早大人事担当者が面談。その後、吉田前局長が早
大側に「教員任用履歴書」を提出

2015年9月24日 吉田前局長から提出された「教員任用履歴書」を元に採用につ
いて審議、大学の法人会議で教授(任期付き)として採用決定。

調査を受け、松野博一文科相は、前川次官を減給とするなど幹部ら7人の懲戒処分を発表しました。すでに退職した吉田前局長は「減給相当」とし、当時の事務次官だった山中伸一・ブルガリア大使には給与の一部の自主返納を求めました。

松野文科相も大臣俸給6カ月分を全額返納し、前川事務次官は20日付で依願退職しました。

会見の中で鎌田総長は、吉田前局長が20日付で辞表を提出し、早大教授を辞職したと発表しました。

退職翌日に学校法人に再就職した文部科学省元職員は、平成23年からの5年間で14人に上ったことが、文科省への取材で分かったと報じられています。

これらもやはり、国家公務員法が禁じた在職中の求職活動が横行していた可能性があるようです。

文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は、平成23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していました。

吉田氏と同じ高等教育局に所属した高等教育企画課国際戦略分析官は、平成27年2月28日付で退職し、約1カ月後の4月1日に私立大で児童教育を専門とする教授として再就職していました。

国家公務員法の改正で平成21年から、公務員による再就職の斡旋や在職中の求職活動などが禁止されています。

内閣府の再就職等監視委員会は、吉田氏のケース以外に37件の斡旋疑惑を確認、9件が国家公務員法違反と認定され、うち8件に同省人事課OBが絡んでいたとのことです。

ここで冒頭の「先輩証」の話につながるのです。

ある文部科学省元幹部が退職2ヵ月後に慶応大学参事に再就職した際に、組織的天下りを仲介していた人事課OBの斡旋を受けていたことも発覚しています。

この元幹部は、私立大学への助成金を担当する私学助成課長を経ています。この元幹部は昨年3月に退職していますが、早稲田大学同様、学校側は、採用に関して法律に違反するような手続はないと主張しています。

つまり、斡旋する側の文科省側が言いくるめ、大学はその指示に従い、あくまでも表面上の手続は、退職後に行われているという体裁を整えたということなので
しょうね。

この仲介役という人事課OBというのは嶋貫和男という人事課所属だった人で、島貫和男が、虎ノ門郵政琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立し、そこを拠点に、文科省人事課に求人情報を提供し、文科省人事課が人材情報を提供しあっていたようです。

近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が「文教フォーラム」の家賃を負担し、清水潔・文科省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から「文教協会」に職員を出向させ、島貫和男の秘書をし、その人件費も「文教協会」が負担してたようです。

なんだかややこしい仕組みなのですが、「一般社団法人教職員生涯福祉財団」の幹部たちも、次々と辞任しているようです。

学校法人には助成金が多く、文部科学省には実に外郭団体などが多く、助成金目当ての学校法人設立が多く、法人さえできれば、いつでも天下りを受け入れられます。

学校法人認可を受ける代わりに、あるいはスムーズに認可を得る代わりに、天下りを受け入れるという話し合いがなされていることも容易に想像できます。

森友学園法人認可も胡散臭いですし、文部科学省の伝統となっているのでしょう。

天下りは厚生労働省にもあるでしょうし、警察庁からの受け入れも、ドラマにもなっていますよね。

バーターだの迂回など、天下りの方法も複雑なのですね。

やはり頭のいい人たちが考えることは違いますね…

ちなみに、引責辞任した前事務次官の前川喜平氏は、退職手当5610万円は受け取るつもりだそうです。

官僚の退職金は「俸給月額」をベースに算出されます。事務次官の俸給月額は117万5000円。これに「勤続期間別支給率=43.413」が乗じられ、さらに役職に応じた「調整額」が上乗せされます。前川氏は局長や官房長を歴任してきており、それも加味されて5610万円もの高額退職金になったわけです。

渦中の吉田前局長は、文科省を定年退職したため、満額の5260万円をきっちり受け取っています。法的には返還の義務はありません。

ちなみに早大での報酬は1400万円の年収だったそうです。

天下りに関する話で、経産省の人間が、たとえば電力会社に天下る場合は、すぐに役員になると問題なので、数年間は顧問として顧問料を支払い、ほとぼりが冷めたところで、役員として迎えるそうで、この場合、顧問のポストは「座布団」というそうです。

「こんにゃく」という賄賂の隠語がありましたが、どの世界にも隠語は存在するのですね。

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